厚生労働委員会
厚生労働委員会の発言32965件(2023-03-07〜2026-06-02)。登壇議員717人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
接種 (91)
医療 (90)
評価 (80)
事業 (71)
介護 (71)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 秋野公造 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-05-23 | 厚生労働委員会 |
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○秋野公造君 終わります。
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| 比嘉奈津美 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-23 | 厚生労働委員会 |
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○委員長(比嘉奈津美君) 午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時十一分休憩
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午後一時三十分開会
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| 比嘉奈津美 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-23 | 厚生労働委員会 |
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○委員長(比嘉奈津美君) ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、山本佐知子君が委員を辞任され、その補欠として三浦靖君が選任されました。
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| 比嘉奈津美 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-23 | 厚生労働委員会 |
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○委員長(比嘉奈津美君) 休憩前に引き続き、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 猪瀬直樹 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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参議院 | 2024-05-23 | 厚生労働委員会 |
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○猪瀬直樹君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の猪瀬直樹です。
本日が最後の育児・介護休業法の質疑ということですけれども、一昨日の参考人質疑で問題提起あった介護休業に関する事項を中心にまずただしていきますが、参考人で川内潤さん、介護現場での実際の豊富な経験を踏まえた重要な指摘が幾つもありました。有識者の意見も必要ですけど、やっぱり机上の空論じゃなくて、こういう現場のプロフェッショナルな生の声というのは非常に大事ですね。
その指摘に関して幾つか質問したいと思っているんですけれども、まず、仕事と介護が両立できるために必要なのは家族のマインドセットであるというふうなこと、話がありました。(資料提示)資料一ですけれども、これ、川内参考人の資料の抜粋ですけれども、家族の役割と専門職の役割は別であって、このことをきちんと理解して家族は家族の役割を担うことに注力すべきとあります。
ちょっ
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| 武見敬三 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2024-05-23 | 厚生労働委員会 |
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○国務大臣(武見敬三君) この介護保険制度自体は、こうしたそれまでは家族が多くを担っていた高齢者の介護というのを、今度は社会全体で支え合う仕組みを目途として創設をされたものであります。
このため、先日、参考人から御指摘があったこの家族と専門職の役割分担という考え方は、こうした制度創設に当たっての基本的な考え方ともなじむものだというふうに思います。専門職が専門的な知識や技能をいかにして高齢者やその家族を支えていくとともに、家族は高齢者のこれまでの人生や価値観を理解をして寄り添うなど、家族ができる形で関わっていくことがこの仕事と介護の両立という観点からも重要だという考え方でございます。
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| 猪瀬直樹 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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参議院 | 2024-05-23 | 厚生労働委員会 |
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○猪瀬直樹君 介護保険の趣旨から見ても、介護を家族に任せきりにせず、社会全体で支え合うということが大事なんですね。
このことを労働者がきちんと理解するためにも、自分で抱え込まずに早い段階で地域包括支援センターへ相談するのが最も重要だという指摘がやっぱりその参考人の川内さんからありましたけれども、事業主は労働者への情報提供や相談を受けたときに的確に対応することが求められるんですけれども、今回の法案には事業主がこの義務をきちんと果たせるようにするために新たにどんな具体的な施策が用意されたのか、その辺り、伺います。
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| 武見敬三 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2024-05-23 | 厚生労働委員会 |
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○国務大臣(武見敬三君) まさに今回の法案では、家族の介護に直面する前の四十歳などの早期のタイミングで家族の両立支援制度の情報提供もこれ事業主に義務付けをしております。それから、その情報提供に併せて、介護に関する総合的な相談窓口である地域包括支援センターも含めて、介護保険制度についての周知も行うことが望ましい旨、これは指針でお示しすることとしております。加えて、この介護休業を含む両立支援制度に関する情報を労働者に個別に周知をし、利用の意向を確認することなどを今度は事業主に義務付けることとしています。
厚生労働省としては、法案の内容が円滑に施行されるように、介護保険制度や地域包括支援センターの利用等に関する情報を含めて、事業主の情報提供に資する資料の提供、それから好事例などの周知を図るなど、企業の取組を支援していく方策についても今後引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
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| 猪瀬直樹 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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参議院 | 2024-05-23 | 厚生労働委員会 |
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○猪瀬直樹君 今回の法案には、介護期の働き方について労働者がテレワークを選択できるような努力義務が設けられているんですけれども、テレワークになって家庭にいる時間が長くなると、介護者が想定以上に家にいる労働者に頼る状況になってしまうと。家族の領域とプロの領域の混同があるという指摘もありましたけれども、例えば、テレワーク中に要介護者の様々な要求に対応せざるを得なくなって仕事に身が入らない、あるいは、仕事が昼間介護に取られて深夜まで及んでしまうと、結局体を壊して離職につながっていくと、そういうケースはありますね。
要は、質問ですけど、親子、家族同士だと、そういう関係性のゆえに、本来の家族とプロの役割分担を侵害してしまう危険性があるんじゃないかということなんですけれども、そういう参考人の指摘ありますが、この辺り、どういうふうに考えているのかということですね。
これは非常に重要な指摘だと思う
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| 堀井奈津子 |
役職 :厚生労働省雇用環境・均等局長
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参議院 | 2024-05-23 | 厚生労働委員会 |
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○政府参考人(堀井奈津子君) お答えをいたします。
介護と仕事をどのように両立をするかという点につきましては、介護を要する方の状況でございますとか労働者の仕事の内容や仕方などによっても異なり得るものと考えております。
そして、猪瀬委員が御指摘をされました川内参考人が述べられていたことでもございますけれども、テレワークをしながら労働者が恒常的に自ら介護を行うことは、要介護者が家族である労働者本人に過度に依存することを助長するおそれもあり、かえって仕事と介護の両立が困難になる場合があるという御指摘というふうに受け止めております。
一方で、介護期のテレワークの活用につきましては、通勤時間の削減や、遠隔地に住む家族の家から業務を行うことが可能となることでフルタイムで働く日を増やすことが可能となる、そのような効果も期待をされます。こういった御指摘は今回の制度の見直しを検討した審議会の場で
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