厚生労働委員会

○委員長（比嘉奈津美君）　答弁は簡潔にお願いいたします。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　はい。 　昨年九月には届出ガイドラインを改正いたしまして、根拠となる研究論文等の文献選定のプロセスの透明性を高めまして、評価対象から外した研究論文の除外理由を明確化するなどの多くの項目を厳格化したということでございます。 　現状の根拠については、御懸念については、今申し上げた取組を行っている状況でございますので、引き続き説明責任を届出者に求めて制度を適切に運用してまいりたいと、このように思います。

○打越さく良君　いや、古賀政務官自身が何か自信がなさげな感じがしますよね。やっぱりこの届出制が限界があると、もうざる法だということはお認めなんじゃないでしょうか。こういう制度である限りは、問題は起こり続けていく。 　この論文を、本件の論文を探すには、委員の皆さんのお手元にある十の辺り見ていただくと、この十の様式五、機能性の科学的根拠をクリックするんですね。そして、この十一のところでファイルクリックして、コレステヘルプの機能性関与成分紅麹ポリケチドによるＬＤＬ、悪玉コレステロール低下効果の機能性に関する研究レビューのファイルの十一ページを見て、その論文がどこに掲載されたかと、やっとここに行き当たると。そこまで行って、論文は読めない。国会図書館で取り寄せなければならなかったんですね。何でしょうか、この位置はという感じなんですね。 　機能性表示食品には、査読がない、お金さえ払えば掲載されるハ

○大臣政務官（古賀友一郎君）　この制度そのものの立て付けが、事業者からの届出内容をまさに衆人環視の下に置いて、それで事後チェック、事後監視を図っていくと、そういったシステムになっております。 　御指摘の点のみをもって科学的根拠の説明とならないというわけではないんですけれども、しかし、先ほども少し触れましたとおり、説明責任をきちんと果たしてもらうということが大変この制度の肝になっておりますので、そういったことは我々としても意を用いてやっていきたいと思いますし、また、この制度については、先週の金曜日ですか、官房長官から指示を受けまして、昨日、四月一日付けで庁内に消費者庁次長をヘッドとする検討チームを立ち上げて、対応体制を整備したわけでございます。 　こうした、今後、本制度の在り方の方向性についてはまた五月末を目途に検討していくということにしておりますので、そういった中においても、どういった

○打越さく良君　大臣、厚生労働省としても食品衛生法でしか規律できず、薬機法で規制することができないこの制度、もうとんでもないものだとお考えなんではないでしょうか。 　機能性表示について、この制度は廃止すべきじゃないかと考えるんですけれども、大臣としては、まあ縦割りで遠慮もあるかもしれないんですけど、是非ここで御決意を、関係閣僚会議などで考え方を反映させていただけるようにしていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　食品表示法の機能性表示食品の制度については、これ消費者庁の所管でございます。三月二十九日の関係閣僚会合において、官房長官から、消費者庁において、今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方等について五月末を目途に取りまとめるよう指示があったことを受けて、これは適切に対応されるものと承知をしております。 　なお、機能性表示食品についても、御指摘のとおり食品衛生法が適用され、食品衛生法第六条二号の規定により、有毒な又は有害な物質が含まれている等のものについては同法第五十九条により回収命令等の措置をとることができるが、今後の対応については、まずはこの原因の特定をしっかりと進めて、そしてこうした科学的なエビデンスに基づいて、再発防止のためにいかなる施策が必要か、しっかりと検討してまいりたいと思います。

○打越さく良君　仮に政権に近しい方がリードした規制緩和によって国民の命と健康が脅かされる、そんなようなことがあったのであれば、悪夢の安倍政治と、政権と言わざるを得ないと。引き続き、この問題を追及します。 　以上です。

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。 　早速質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、能登半島地震への対応と、災害時に再考されるべき医療、福祉部門対応について伺いたいと思います。 　今回の能登半島地震への対応、これ大臣所信の中にも盛り込まれておりましたけれども、この能登半島地震で被災された方、高齢者の方が多く、ケアのことが大変問題になりました。 　一番で伺いたいのは、発災時、要配慮者の避難先として、福祉避難所に高齢者や障害者施設が指定されていることが多いわけでありますけれども、こういった施設、ふだんでも人手がなかなか足りないというところに新たな避難者を受け入れる余裕はあるんだろうかという問題があるのではないかと思います。 　実際、今回建物の被害なども含めて二割しか開設できなかったということがありますけれども、ほかの避難者を受け入れて運営をし続けるという体制には無理

○大臣政務官（平沼正二郎君）　委員にお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今般の能登半島地震においては、福祉避難所となる福祉施設も大きく被害を受けたほか、担い手となる施設の職員の皆さんも被災していることなどから、予定していた福祉避難所の開設が困難なケースもあったと承知をしております。このため、高齢者等の要配慮者を優先的にホテルや旅館等に避難する二次避難の取組を進めているほか、被災により従業員の皆さんが不足する施設や避難者を受け入れる福祉避難所等への介護職員等の応援派遣などを行っているところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、運営や仕組み、こういったのをあらかじめ整えておくというのが非常に重要であるとも認識しておりまして、災害発生前にあらかじめ福祉避難所を確保しておくことが重要であることから、内閣府では、自治体に対しガイドラインや取組事例集を示して、対象者数を把握し、受入れ可

○高木真理君　現実には、こうした高齢者や障害者の施設など福祉避難所になっても受け入れることのキャパシティーというものは難しいというのを是非踏まえていただいた上で、今旅館やホテルなどの指定も含めて検討するということで進めていただいているようなので、是非現実的に発災したときに困らない体制というものをよく想定して進めていただきたいというふうに思います。 　次に伺います。 　この発災後にケアを続ける介護、障害サービスを担う働き手ですが、これ実際その施設で、もう休みもなく、自らも被災をしていて、欠けているスタッフもいても、そこでお世話をし続けるということが今回もございました。これ、本当に過酷なことだったと思います。しかし、こういったところに働き続けている方、今回ＤＷＡＴからの支援があったのは大きかったとは思いますけれども、これだけ大変で、新たに被災者を受け入れてケアする方の人数が増えたりすること