厚生労働委員会

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　使用済紙おむつは、一般廃棄物の排出量の五％程度を占めており、今後、高齢化が進むことで、二〇三〇年には七％程度まで増加する見込みとなっております。そのため、そのリサイクル等は、脱炭素や資源循環の促進の観点のみならず、少子高齢化への対応といった観点からも推進すべき重要な課題であると認識しております。 　こうした認識の下、環境省におきましては、令和二年三月に使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインを作成し、昨年八月には、使用済紙おむつのリサイクル等の導入促進に向けた具体的方策についての検討結果を取りまとめました。この中で、二〇三〇年度までに紙おむつのリサイクル等の実施、検討を行った自治体の総数を百自治体とする目標を掲げ、取組を推進することとしております。 　具体的には、環境省では、自治体、事業者への設備導入等の支援を行うとともに、自治体が検討

○山本（左）委員　ありがとうございます。 　これは、今日委員で座っていらっしゃる柳本委員が環境大臣政務官のときに取り組んでいただいたものと承知していますが、今、自治体への導入支援ですとか、これからリサイクルをより進めるための支援を環境省として取り組むというお話をいただきましたが、やはりここは厚生労働省としてもしっかりと連携を取っていただいて、世界の中での使用済紙おむつのリサイクルを進めていただきたい。塩崎大臣政務官もうなずいていただいていますので、しっかりと連携をここは進めていただきたいと思いますが、質問を次に移りたいと思います。 　片目失明者の件に移りたいと思います。 　片目失明者の方たちは障害者だと思われがちですが、実際には、障害者手帳を持っていない方たちも多くいます。例えば、片目を失明をしていても、見えている目が、片方の目ですね、見えている目が〇・六以上あると手帳は発行されない

○辺見政府参考人　身体障害者福祉法に基づく身体障害の認定基準につきましては、医学的な観点からの身体機能の状態を基本としつつ、これに加えて、日常生活の程度によって定められているところでございます。 　現行の基準におきましては、片目失明の方については、御指摘いただきましたとおり、失明していない方の目の視力が〇・六を上回る場合には障害認定をされないこととされており、平成二十九年に開催した視覚障害の認定基準に関する検討会においても、片目失明のみをもって認定基準への追加は難しいと整理されたところでございます。 　他方、同検討会の報告書におきましては、当事者団体から、視力障害及び視野障害による視覚障害認定では障害認定されないが、見づらさを抱えている当事者への配慮を検討してほしいなどの意見があり、視覚障害認定基準の改善のための調査研究の中でこれらについても検討を行い、その結果を踏まえ検討すると書かれ

○山本（左）委員　ありがとうございます。引き続き調査研究を進めていただく中で、是非、当事者の皆さんの声もより聞いていただければと思います。ありがとうございます。 　それでは、最後の質問です。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジについてお伺いいたします。 　私がＦ１ドライバーとして世界中を回っている中で、医療がしっかりしている国もあれば、しっかりしていない国もありました。また、貧富の差も大きいというのを世界中を回っている中で感じてきたところです。 　この日本において生まれ育って感じているのは、国民皆保険のありがたさ。やはり、どんなときでも、自分が病気やちょっと心配なときにかかりつけ医に行く、若しくは薬局に行って薬が保険適用によって買える、こういったすばらしい仕組みは、我々日本の先人たちが築いてきてくださったこのシステムに本当に感謝をするところであります。 　一方で、医療や恩恵が受けられな

○武見国務大臣　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジは、人間の安全保障に基づく、我が国が国際社会に貢献し得る、保健医療分野における我が国の戦略枠組みとして極めて重要であると考えます。 　これはＷＨＯで定義をされておりますが、全ての人々が、予防を含む適切な医療に負担可能なコストでアクセスすることができるという定義になっておりますが、我が国は既に一九六一年の段階でユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成しており、この長年の我が国の経験というものは、他の国に対して極めて大きく貢献し得る分野だということは明白であります。 　したがって、政府としても、今現在、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関わる、ＷＨＯ及び世界銀行との連携というものを通じて、ＳＤＧｓの三に、国際社会共通目標となったＵＨＣを二〇三〇年までに達成するためのドライビングフォースとなるような新たな仕組みをつくろうということで、今協議を進め

○山本（左）委員　武見大臣、ありがとうございました。 　時間になりましたので、私の質問はこれで終わりますけれども、今、武見大臣から御答弁いただきました、まさに人間の安全保障の中で、経済とそして安全保障の好循環実現のためにまたこれからも御尽力いただくことを感謝をいたして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、伊佐進一君。

○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、薬価について質問させていただきたいというふうに思います。 　今回の薬価改定は一定評価をしております。今後の実際の効果にも期待をしております。我々、多くの議員からも指摘がありました、特許期間中に薬価が下がるのはＧ７で日本だけだという指摘も受けていた。これも、今回、薬価を維持する方向にかじを切っていただきました。また、安定供給の確保という観点でも、基礎的医薬品、つまり、必要な医薬品は生産を続けていただかないと困るのでここは薬価を維持する、この対象も拡大をするということもしていただきました。非常にいい改革をしていただいたというふうに思いますが、その上で、今回、中間年改定を迎えます。これは、二〇一六年の四大臣会合で、価格乖離の大きな品目は中間年でも薬価改定するということになっ

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　今先生から御指摘いただきましたように、現在の薬価改定は市場実勢価格に基づいて行いますので、この実勢価格が、調整幅としてある二％、これを超えるような場合には引き下げる、こういう仕組みになってございます。 　こうした中で、現在の薬価制度は、先ほど先生から御紹介いただきました、新薬創出等加算、それから基礎的医薬品、そして不採算品再算定、これはむしろ価格を引き上げるという仕組みでございます。こうした仕組みがございますので、全体から申し上げると、例えば、令和六年度の薬価改定ではこの三つの仕組みで約四千六百品目が薬価の維持ないし引上げということになってございます。 　結果としまして、さっき申し上げましたように実勢価で引き下げるという構造はございますけれども、それとは別途、配慮措置を講じることによって、一つバランスを取っているということがございます。 　以

○伊佐委員　個別の加算の話をしているわけじゃなくて、そもそもの全体の薬価の、流通構造の中で薬価が毎年、実勢価との比較ということになるとどうなるかという話であって、薬価というのは必ず天井になっているわけですから、そこから天井を超えて引き上がることは絶対にないわけですよ。この天井があるからどんどん下がっていく。だから、ちょっと私が今日申し上げたいのは、中間年改定をいま一度見直すべきじゃないかということです。 　昨年も、骨太の方針で、我が党から政府の申入れの中で、中間年改定の在り方をいま一度検討すべきだ、そう書かせていただきました。 　デフレ経済であれば、薬価が下がったとしても、例えば材料費とか人件費も下がりますので、それも浮くので、戻せるわけです。でも、インフレ経済だと、薬価が下がって、それに加えて材料費、人件費も深掘りされてしまう、下がっていくわけです。だから、相当厳しくなるというふうに