厚生労働委員会

○武見国務大臣　厚生労働省は、二〇二二年に、重篤副作用疾患別対応マニュアルで、ベンゾジアゼピン受容体作動薬の減薬方法の一つとして、一、二週間ごとに服用量の二五％ずつ減らしていく方法を記載しているところでございますが、今後とも、このベンゾジアゼピン受容体作動薬については、関係学会等とも議論をしつつ、最新のエビデンスに基づいて、適時見直しをしてまいりたいと思います。

○伊佐委員　今大臣の方から適時見直しをということをいただきましたので、是非見直しを進めていただきたいというふうに思っております。何よりも、さっきの問いにもありましたように、申し上げたように、やはり現場の医師にしっかりしてもらわないといけないというふうに思っておりますので、医師への徹底も含めて、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　ちょっと、自動車事故での診療費の基準について伺いたいというふうに思います。 　自動車の事故というのは、この保険は労災と非常に似ているところがありまして、加害者が必要な医療費を支払う、自賠責に入っていますので保険会社が支払うということになります。労災の場合は労災保険から払う。その医療費というのは保険診療の外の世界になります、自分自身のけがとか疾病じゃありませんので。だから、診療報酬は適用されません、その治療に対して。医療費は、医療機関が独自に決められると

○鈴木政府参考人　労働災害に遭われました労働者が労災保険指定医療機関などを受診しまして治療を受けた際にかかった診療費は、医療機関が所轄の都道府県労働局に請求することとなっておりまして、この請求は、労働基準局長通達で定めております労災診療費算定基準に基づいて、医療機関が請求することとなっております。 　なお、この算定基準におきましては、労災保険の診療費は、診療報酬点数に単価の十二円を乗ずることとなっております。

○伊佐委員　労災の場合は、労働基準局長名で通達が出ている。通常であれば報酬というのは一点十円ですけれども、一点十二円でやりましょうということになっています。これが出たのが昭和五十一年。自賠責は、ずっとそれが制度化されていません。 　昭和五十九年に、自賠責保険が余りに赤字を抱えたので、診療報酬基準案というのを自動車事故の場合の治療について作りましょうとなりました。算定基準としての制度化を将来は図りましょうというのが、自賠責保険審議会から当時の大蔵大臣に答申がありました。 　その後で、損保協会と医師会を含めて民民の合意で大体の基準案というのが作られたんですが、ところが、これは民民の合意ですので、守られていないところが多い。さっき申し上げた制度化をするというのが、ずっと宿題事項のままで残っています。 　労災の場合は、さっき局長からありましたとおり、労働基準局長名で通達をしています。今回の自

○尾崎政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のように、自賠責保険における診療報酬基準案につきましては、診療報酬基準案が全国的に浸透し、定着化した段階で算定基準としての制度化を図るとの一九八四年における自賠責審議会の答申を踏まえまして、金融庁としても、国土交通省、損害保険料率算出機構、日本損害保険協会、日本医師会と連携し、制度化に向けた議論を行ってきております。 　他方で、現行の基準案が全国的に十分に定着していない段階で制度化に向けた何らかの措置を取り、医療機関から当該基準案を上回る請求が行われた場合、交通事故の被害者が自賠責保険から十分な手当てを受けられないケースが発生する可能性もあると考えております。 　現在、そうした懸念を払拭するために、日本医師会等においても検討を進めているところというふうに認識しております。 　金融庁としては、その結果も踏まえて、関係者と連携しながら、自賠

○伊佐委員　今日は金融庁に来ていただきましたけれども、これは国交省も関係する話だというふうに思っております。しっかり連携しながら、最終的にはこれは、保険の話なので、国民の皆さんの保険料率が上がっていく話になりますので、是非ここは議論を進めていただきたいというふうに思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、柚木道義君。

○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。 　質疑機会をいただき、ありがとうございます。（発言する者あり）ちょっと待ってください。私は有識者の参考人を呼んでもいいと思いますけれども、政府参考人を呼ぶかどうか、ちょっと、質問権の範疇なので、ちょっと済みませんが。 　質問機会をいただいて、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　小林製薬のサプリメント、紅麹コレステヘルプなどによる健康被害問題を中心に、時間があれば訪問介護の基本報酬削減について、ちょっと間に挟むかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 　最新の報道では、入院が九十三名、通院三百七十九名、そして相談件数一万二千件、そして、機能性表示食品においては、制度が始まって以来初めて四名もの死者が出る、こういう状況でございます。 　大きく現状の被害拡大防止と今後の被害拡大防止という観点から伺いたいと思いますが、ま

○武見国務大臣　厚生労働省は、三月二十二日十三時に、大阪市健康局生活衛生課から、小林製薬の製品摂取により健康被害が生じた旨の情報を受理いたしました。同日十五時に、消費者庁とともに小林製薬と面談をし、大阪市を通じて速やかに健康被害情報等の報告を行うよう指示をしました。 　その後、三月二十六日、十日に、小林製薬が死亡事例について公表が行われたことを踏まえて、緊急に厚生労働省から小林製薬にヒアリングを要請し、十六時にヒアリングを実施いたしました。ヒアリングの結果を踏まえて、小林製薬が製造した三商品について、食品衛生法上、第六条二号に該当するものとして取り扱い、また、食品衛生法第五十九条に基づき廃棄命令等の措置を講ずるよう、二十二時三十分に大阪市に通知をいたしました。 　これを受けて、大阪市において、翌二十七日に、廃棄に向けた回収を命じました。さらに、二十八日に、二十三時三十分、小林製薬に対し

○柚木委員　四千三百五十点、特に紅麹コレステヘルプですね、死亡例四例、共通して摂取されていたということですから、ちょっと私は、今の御答弁だと正直不安があります。 　御承知のように、医薬品の場合は、医薬品医療機器法の中で、廃棄、回収命令を怠った場合には、八十四条、罰則規定、懲役三年、罰金三百万、若しくはその両方と。 　やはり、命に関わる状況に今回なっています。回収の見通し、じゃ、今大体、市場に残存している紅麹コレステヘルプというのはどれぐらいあるというのは把握されているんですか。この四千三百五十回収というのが、市場にある何割ぐらいが回収されているんでしょうか。大臣、分かれば答弁お願いします。