厚生労働委員会

○武見国務大臣　診療報酬改定がない年の薬価改定については、国民負担を抑制する観点から、御指摘の四大臣会合に基づき行うものでございます。 　例年、五年度改定においては、急激な原材料の高騰や安定供給問題に対応するために、不採算となっている医薬品について、臨時特例的に薬価の引上げを行っております。 　その上で、診療報酬改定がない年の薬価改定の在り方については、昨年末、厚生労働省の中医協で了承された令和六年度、薬価制度改革の骨子において、引き続き検討するとされ、令和六年度速やかに議論を開始することとされているところでございます。関係者の意見を伺いながら、この検討を進めていくところであります。 　その上で、我が国の薬価の在り方というのは、我が国が果たして引き続き世界で創薬の基盤をきちんと構築して提供することができるか、それから、ドラッグロスというものをどのように解消するのか、そしてさらには、我

○伊佐委員　大臣、今言える中で最大限発言をしていただいたんじゃないかというふうに思っております。今回、本当に私、いい流れをつくっていただいたと思うんです、この報酬改定。さあこれから頑張ろうというふうな雰囲気にもなりつつあると思っておりまして、この勢いを是非大事にしていただきたい。骨太に向けて、しっかり我が党も議論していきたいというふうに思っております。 　薬の安定供給について伺います。 　現場からは、これはいつまで続くのかというようなお声をいただいています。厚労省の方からも、各メーカーに対して、増産の要請であったりとか、供給状況の報告を義務化するであったりとか、企業情報の可視化とか、いろいろやっていただいています。その上で、今、自主点検をスタートさせるということになっております。 　自主点検、まあ、意味は分かります。元々、この供給不足の発端というのは、ジェネリック企業の不祥事があって

○内山政府参考人　現在の医薬品の供給不足というのは、後発医薬品産業が少量多品目生産といった構造的課題がある中で非効率的な製造が行われておりまして、御指摘のように、後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下などにより、この供給不足の状態が生じているというふうに考えてございます。 　このため、薬機法を始めとした法令の遵守や、それを通じた医薬品の安定供給というのは、後発医薬品企業の責務であるというふうに考えてございまして、今般、その責任を果たせる企業であるかを確認するために、全ての後発医薬品企業について自主点検をしていただくということにしてございます。 　後発医薬品企業の構造的課題への対応に当たりましては、品質が確保された後発医薬品を安定供給できる企業が市場で可視化された形で評価されて、結果的に優位となる取組を講じることとしてございますけれども、今般の自主点検につきましても、その

○伊佐委員　今、事前にいろいろと打合せをしているよりも更に是非踏み込んでとお願いしたら、踏み込んで言っていただきました。自主点検をして、しっかりと責任を果たせる企業だということを、結果を公表することで企業間の連携を進めていく、合併も含めて、やっていくんだということをおっしゃっていただきました。これが私、本当に大事だと思います。産業構造をやはり変えていかないと本当の根本的な解決にはならないというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　あともう一点、創薬についてちょっと気になることがありまして。二〇二三年、昨年の骨太では、創薬力の強化として、政府全体の司令塔機能の下で総合的な戦略を作成するというふうに書かれております。昨年の年末、創薬力構想会議というのが発足しまして、三回、今まで会議が開かれた。五月に中間取りまとめというふうに聞いております。これは何を目的

○高谷政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の会議は、まさに昨年十二月に村井内閣官房副長官を座長として立ち上げられたところでございます。 　この会議自体は、我が国の創薬力の維持向上が国民の健康、生命に直結する重要な課題であるにもかかわらず、我が国の現状を見ますと、医薬品産業の国際競争力の低下という現実があり、また、国民の視点からは、希少疾病等のドラッグラグ、ドラッグロスの問題も指摘されているという問題意識を踏まえているところでございます。 　このような問題意識を踏まえまして、会議では、研究から開発、製品製造へのグローバルな創薬エコシステムの育成に向けた支援、ドラッグラグ、ドラッグロス問題への対応など、様々な観点から幅広く御議論をいただいているところでございます。 　その意味では、まずは構成員の方々から様々なアイデアをいただいたというのが第一回目、第二回目の議論でございます

○伊佐委員　是非、日本全体でと申し上げたんですけれども、もっと言えば、世界との連携とか、グローバルな連携、世界の中のエコシステムで日本がどういう役割を果たすかとかということも非常に大事だと思います。世界から見ても、これだったら日本に投資してもいいなと思えるようなものをしっかりと示していただきたいというふうに思います。 　次に、軟骨伝導について伺いたいと思います。 　これは、参議院の予算委員会で、同僚の秋野参議院議員、公明党の秋野議員が総理に対しても質疑で取り上げました。実際に軟骨を伝わって音が聞こえるという。あれは事前に大臣にもお渡ししていたと思うんですけれども。聞いていただいたんですね。では、ちょっと大臣に伺いたいと思います。 　ずっと我々、いろいろな高齢者の皆さんからの相談であるのは、例えば補聴器の相談をよく受けます。非常に高い、最低でも十万、大体十五万円ぐらいと言われていて、高

○武見国務大臣　加齢に伴う難聴というものに関しては、これは例えば、ランセットコミッションなどで、実際に認知症等にかかる人の約七％から八％がこうした難聴を通じて認知症に至るという経緯を解説されているところでありまして、様々な観点からこうした加齢による難聴にいかに対処するかということは、我が国にとって極めて大きな課題であることは明白であります。 　様々な補聴器が開発されてきましたけれども、御指摘いただいた軟骨伝導イヤホンというのも、私、実際に使ってみまして、確かに音声がはっきりと聞こえて、非常に明瞭でした。個人が持ち歩いて使う使い方に加えて、例えば、窓口などで備え付けられて、高齢者などの必要な方々がそこでまた簡単に利用できるというような場面での使い方も考えられるかなというふうに思いました。 　議員からあくまでも一例として御紹介いただいたものと理解しておりますけれども、我が国における、先ほど

○伊佐委員　大臣に急遽昨日お渡ししたのに、忙しい中で聞いていただきまして、ありがとうございます。非常に明瞭に聞こえたということでありました。 　確かに、幾つかの自治体では既に、自治体の窓口で、例えば、遠視の方、どうぞお使いくださいというので眼鏡が置いてあるように、これも実は置いてある自治体もあります。非常にこれは優れた技術で、水中でも聞こえますし、スマートグラスとか今はありますけれども、そこのひっかける部分につければ音も聞こえるとか、いろいろな可能性があるというふうに思いますので、是非、これは高齢者の皆さんの難聴の切り札の一つになるんじゃないかというふうに思っております。 　次に、ベンゾジアゼピンについて質疑をさせていただきます。 　よくベンゾジアゼピンはベンゾというふうに言われますけれども、睡眠薬、抗不安薬として処方がされております。日本では今、七百万人が服用しているというふうに言

○城政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘のベンゾジアゼピン受容体作動薬でございますが、不眠や不安などの症状に使用されるものでございまして、長期の連用等により薬物依存が生じるということがございます。御指摘のように、急に中止した場合には離脱症状が表れるおそれがあるというものでございます。 　このために、これも御指摘いただきましたように、添付文書にもその旨、使用上の注意事項として記載をいたしておりますし、これも御指摘がありましたように、二〇一七年三月のＰＭＤＡの医薬品適正使用のお願い、厚生労働省からの医薬品・医療機器安全性情報について発出、こういった文書の発出など、依存性、離脱症状についての医療現場への周知を図ったところでございます。また、御指摘のように、重篤副作用疾患別対応マニュアルを作成して、ホームページ掲載等も行っております。 　ただ、今お話ありましたように、まだまだ医療現場

○伊佐委員　このベンゾの離脱症状というのは、単に薬が欲しいとかという離脱症状じゃなくて、飲まないと苦しくて、もうどうしようもなくなって、飲まないとそれが収まらないという離脱症状です。これから抜け出すためには、一気にやめるんじゃなくて、徐々に薬を減らしていくしかない。ただ、通常思われているような減薬速度でやってしまうと非常に危険な状況に陥るというふうに患者の皆さんはおっしゃっておりました。 　厚労省は、令和四年にこのベンゾの対応マニュアルというのを出していただいています。減薬については、服用量の四分の一ずつを四週間から八週間かけて減らすというのが一般的なペースだというふうに言われていて、でも、患者さんいわく、ベンゾの場合は、離脱症状が出てしまうと三年とか六年とかかけないと多分難しいんじゃないかと。今回部会に来ていただいた方のお話は、その方の体験は、四年かけて徐々に徐々に減らしてきたんだけれ