厚生労働委員会

○政府参考人（内山博之君）　後発医薬品の安定供給につきましては、品質の確保された医薬品を安定的に患者の元にお届けできるよう、足下の供給不安への対応を着実に行いつつ、中長期的な産業構造の改革にもしっかりと取り組んでいくことが重要と考えてございまして、御指摘いただきました後発医薬品の検討会において、後発医薬品産業の構造上の課題について検討を進めているところでございます。 　この四月二十四日の検討会では、報告書の案として、後発医薬品産業のあるべき姿として、製造管理、品質管理体制の確保、安定供給能力の確保の実現、持続可能な産業構造を目指すこと、それから、報告書案で示された対策について実施できるものから迅速に着手しつつ、五年程度の集中改革期間を設定して実施していくことなどが示されたところでございます。 　今月末にも検討会を開催する予定でございまして、引き続き、御議論、御意見をいただきながら、後発

○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。 　あらゆる手段をパッケージにしてというお話がありました。まさにそれくらいやらないと今いけないような状況が長年続いておりますので、これ非常にしっかりと対応していただきたいと思います。非常に課題が多いですが、今後も国民皆保険を維持していくという意味では非常に重要な産業であるというふうに思っております。一つ一つの課題を着実に解決をされていくことに期待するとともに、それに見合った責任も必要ではないかというふうに思います。 　今、安定供給能力の確保という言葉がありましたが、薬価収載時の五年間製造販売継続するという通知はありますが、安定供給確保について、製造販売業者に対する法令上の義務等の規定というのは現時点ではない状況であります。やはり法制度にしっかりと位置付けるべきではないかという意見を申し述べ、次の質問に移らせていただきます。 　先ほどは後発医薬

○政府参考人（内山博之君）　お答えします。 　創薬等に活用するために医療等情報の二次利用を推進していくこと、これは重要と考えてございまして、御指摘いただきましたように、昨年秋に設置した二次利用に関するワーキンググループで、法制上あり得る課題、それから情報連携の基盤の構築等の論点について、これまで計五回にわたり御議論をいただいているところでございます。 　これまでの議論の中では、厚生労働大臣が保有する医療・介護関係の公的データベースについて、研究利用でより有用性が高い仮名化情報の利用、提供や仮名化情報同士の連結を可能とすること、電子カルテ情報共有サービスで共有される臨床情報を二次利用を可能とすること、これら公的データベースを研究者や企業等が一元的かつ安全に利用できるクラウド型の情報連携基盤を構築すること、利用者の利便性の観点から公的データベースの利用申請の受付窓口や審査体制を原則として一

○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。 　今、運用面についても今後しっかりと議論を進めていくというお話がありました。患者保護をしながら医療機関の負担軽減等をすることで一次利用の質とボリュームが上がっていくことは、結果として二次利用も後押しをして、創薬力強化につながるというふうに思います。前回同様、力強く進めていただきますようエールを送らせていただき、次の質問に移ります。 　続いて、薬害再発防止に向けた長期的なフォローアップについて伺います。 　先ほどの健康、医療データの利活用が進むことで得られる国民のメリットの一つは、医薬品の副作用監視が進むことにあると考えています。必要な健康、医療データは、目的によって得るためのポイントが異なってまいります。研究では詳細なデータが必要になり、また開発ではデータの質が重要になってきます。また、ポストマーケティングサーベイランスではデータの量が重要

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　医療ＤＸに関する各施策の中で、様々な医療情報を有効活用するという取組を検討、推進しているわけでございますが、その中では薬局で保有する情報を利活用していくことも重要な課題であるというふうに考えてございます。 　現時点では、薬局起点の情報の利活用としては、電子処方箋の仕組みの中で、薬局で調剤した薬の情報を登録して、薬局や医療機関の間で共有、利用するという仕組みがございますが、この電子処方箋の普及に向けた取組を進めるとともに、ほかにも薬局で保有する薬局起点の情報ございますので、どのような情報の共有、利用をどのように進めるべきか等についてもしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。

○神谷政幸君　御答弁ありがとうございました。 　薬局起点の情報、どのようなものがというお話がありました。実際に得られる重要な情報は、薬剤師と患者さんのやり取りの中で出てくる患者さんの生活の部分だというふうに思います。そういったことも是非視点に入れて検討いただきたいというふうに思います。 　それと同時に、フィブリノゲン製剤及び血液凝固第Ⅸ因子製剤によってＣ型肝炎ウイルス感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害拡大を防止し得なかった薬害肝炎事件に関する平成二十二年四月二十八日付けの提言書には、当時、感染後、時間を経て発症するウイルス性肝炎のような遅発性の有害事象に対する系統的な因果関係の究明、評価手法が、厚生省、製薬企業共に構築されていなかったと指摘をされています。 　先ほど私も、薬剤師と患者さんのやり取りで得られる情報が重要というお話をさせていただきましたが、患者さんとのやり取りの

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　マイナ保険証は、医療ＤＸのパスポートとしまして、本人の薬剤情報や診療情報に基づくより良い医療の提供のほか、先生御紹介いただきましたように、マイナポータルを通じまして利用者御本人が特定健診情報などを閲覧できるようになるといったメリットがございます。特に、今年の二月からは、四十歳未満の事業主健診情報についてもマイナポータルで閲覧可能としております。 　このマイナポータルにおきましては、こうした事業主健診情報以外にも、過去五回分、具体的には令和二年度実施分以降の特定健診情報が収載されておりまして、経時的な健康、医療データの確認などに御活用いただいて、健康管理や生活習慣病を予防する行動につなぐことができると考えてございます。 　いずれにつきましても、こうした点も含めまして、マイナ保険証、それからマイナポータルのメリット、これを広く国民の皆様に

○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。 　事業主健診も確認できるようになったということで、確認できる対象の幅は広がっているということを理解をいたしました。 　また、一方として、事例というものはまだ余りないようでありますので、このマイナ保険証利用促進集中取組月間で医療機関や薬局から声掛けをしてマイナ保険証登録をしてもらい、利用率を増やしていくことでそういった活用事例も出てくるかと思いますし、そういった情報も薬局や医療機関等で共有されることがもしかしたら増えてくるのかもしれません。引き続き、薬剤情報の確認とともに、健診情報も確認できるということが一つの訴求点であるということを是非アピールしていただければというふうに考えます。 　先ほどの質問を踏まえて、セルフケア、セルフメディケーション推進とマイナポータルの活用について伺います。 　昨今、耳目を集めている紅こうじを例にお話をします。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　セルフケア、セルフメディケーション、これは、いずれも限りある医療資源の有効活用を図るための重要な取組というふうに考えてございまして、厚生労働省としてもこれを推進しているところでございます。 　御指摘のマイナポータルにつきましては、先ほど挙げられました健診情報、それから、投与された薬剤の情報を自ら確認することを通じまして健康管理を行うことが可能となっておりまして、これまでもマイナポータルにおいて御自身の健診情報、レセプトの薬剤のほか、診療情報や電子処方箋の処方、調剤情報などが閲覧可能というふうになってきているところでございます。 　セルフケア、セルフメディケーションについては、一方で、例えばセルフメディケーション税制におきましては領収証を保管して計算をするということが今必要になっていまして、こうした手間に関する意見もいただいているところ

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　そもそも、健康食品というのは原則健康な人が使用することを前提としていますし、一般用医薬品はある程度の一定期間で使用をするということが前提となっています。 　しかしながら、現実問題として、例えば高齢者の在宅訪問服薬指導をするなどした際、薬物治療を受けている人が全く予期していなかった健康食品を使っている、また一般用医薬品を服用しているということは、これは現実的な問題としてよく目にするところであります。今後は、社会の高齢化に伴い、セルフケア、セルフメディケーションを進めていった場合にそういったリスクが更に増えてくる可能性も考える必要があるのではないかというふうに思います。 　先ほどウエアラブルデバイスの活用というお話もありました、活用をして、それがマイナポータルと連携できるかということを検討していく必要もあるというお話ありました。まさにそういった情報