厚生労働委員会

○石橋通宏君　常に考えていると言いながら、大臣、是非厚生労働大臣として、その辺しっかりと、労働者、勤労者取り巻く状況、情勢、認識してください。きちんと報告を上げていただいていると思います。 　社会保険料負担上がっているんですよ、やっぱり。医療保険、後期高齢者医療保険制度への負担等々、健保組合、今大変なことになっていますけれども、そういったことも含めて、賃金は上がらない、実質下がり続けている。社会保険料負担はやっぱり増えていく。 　こういう状況の中で、極めて厳しい状況にあるということは、大臣としてやっぱりきちんと認識をしていただきたい。にもかかわらず、政府は様々な隠し増税と、いろいろ我々批判をさせていただいておりますが、復興特別所得税、これも防衛財源のために実質増税をする。子ども・子育て支援金も、これ、我々からしてみれば実質増税を増税と言わずにこそくにもやろうとされている。 　こういっ

○国務大臣（武見敬三君）　現状については、やはり極めて深刻に受け止めております。 　少子高齢化の進展などで社会経済構造大きく変化する中で、社会保障給付の水準が増大をし、所得に占める社会保険料負担の割合が増加傾向にあると、これを委員御指摘されておるわけであります。今後も国民の健康の、生活の安定を守るために社会保障に関する一定の負担を国民の皆様にお願いせざるを得ませんが、現役世代の負担にも配慮をしながら、社会保険料等の負担上昇を抑制するというその基本姿勢を維持しているところであります。 　このため、持続可能な社会保障制度を構築していくために、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に全力を挙げているところでありまして、こうした保険料の納付に御理解をいただけるよう、御説明を尽くしてまいりたいと思います。

○石橋通宏君　増やすのに実質負担はないとか言ってごまかすから理解が得られないんですよ。そのことは、大臣、我々ずっと、正直に国民の皆さんに負担増なら負担増と御説明して、御理解をいただいて、しっかり支えていただくべきだと言っているのに、いや、実質負担はありませんみたいなごまかしをするから理解は深まらないですよ。そのことをずっと言っているのに大臣がまたそういう答弁されるから、理解は深まらないわけですよ。そのことも、大臣は、いや、厚生労働大臣なんだからちゃんと認識してください。 　大臣、これも前回も議論をしましたけれども、今春闘も賃上げ賃上げ。大企業はいい、頑張っていただいていますよ、五％以上の賃上げ。しかし、何度も指摘もしていますが、中小零細企業、ほとんど賃上げ実現できていません。地方の企業、さらには非正規雇用労働者の方々の賃上げ、全然ですよ。なぜこういう状況になっているのか。大臣、問題認識を

○国務大臣（武見敬三君）　確かに組合が存在しているところ、大企業、中小企業、やはり賃上げ、より有利に進められる環境にあることは十分に認識をしているところであります。

○石橋通宏君　そうであれば、大臣、今のこの労働者の極めて厳しい状況も含めて、労働組合、集団的労使関係で守られていない労働者が圧倒的多数であるというこの状況に対しては、厚生労働大臣としていかなる問題認識お持ちですか。大臣、当然ながら、今の労働組合の組織率はどうなっているかは重々御存じだと思いますが、この状況に対する問題認識を簡潔にお願いできますか。

○国務大臣（武見敬三君）　労働組合の組織率、令和五年におきましては一六・三％、これは大変低いです。それで、産業構造の変化や雇用形態の多様化、働く方の意識の変化が進む中で労働組合の組織率が低下しているものと認識をしております。 　労働組合は、集団としての労働者の意見をまとめ、それを使用者に伝達をし、労働者の働きやすい環境をつくっていく役割を担っておりまして、組織率が低下することによりこういった役割に影響が出る可能性が考えられると、こう理解をしておるところであります。

○石橋通宏君　どなたが答弁書書かれたか分からないけど、伝達はないでしょう、伝達は、違うでしょう。労使対等な立場で交渉するんですよ。そのことは、大臣、ちょっと答弁書書いた人に言った方がいい。 　一六・三％、極めて低い状況だと、大臣、認識はそのとおりなんです。なぜこの状況が極めて深刻かということも大臣お分かりだと思いますね。日本は、企業別労働組合ですね、企業別の労使関係で、労使協約も企業別です。つまり、先ほどの、賃上げ交渉等で妥結をする、協約が結ばれる、でもそれは自組織の従業員にしか適用されないという状況になります。 　委員の皆さんは重々御存じだと思います。資料の四、これも大臣もよく御覧になっている数字だと思いますが、これが日本と特にヨーロッパの国々との決定的な違いなんですね。大臣、こういった御認識はお持ちですかね。 　日本は労働組合の組織率が一六・三％で、団体協約のカバー率、つまり団体

○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省としては、やはり分かりやすいパンフレットなどを通じて労働組合法を含めた労働関係法令の基礎的な知識の周知は進めております。それから、引き続き労働組合が担っておられる役割の重要性についても周知をしていきます。それから、労働基準関係法令上の過半数代表者について、各種情報などにより不適切な過半数代表者の選出が認められた場合には労働基準監督署による指導も行っております。 　その上で、厚生労働省としては、働き方改革関連法の施行から五年が経過することなどを踏まえまして、今年一月から学識者による労働基準関係法制研究会を開催をいたしまして、この集団的労使コミュニケーションの在り方も含めて、今現在、検討、議論を行っているところであります。

○石橋通宏君　研究会で検討が行われていることは知っておりますし、労働側から、このちょっとコミュニケーション云々の中での議論というのが枠組みとしてどうなのかという思いはありつつも、従業員代表制についての論点もあるということは伺っております。 　大臣、具体的に幾つか提案させてください。 　さっき、やっぱり、労働者になる前から労使関係、労働者の基本的権利、こういったことをしっかり学んで、そして社会に出るということが極めて必要だと思います。歴代厚労大臣ともやってきたのですが、ワークルール教育の推進をもっと小学校段階からすべきではないかという提案を超党派でさせていただいております。大臣、ワークルール教育の推進について、是非、大臣、イニシアチブで一緒にやらせていただけないかというのが一つ。 　それから、労組法十八条の拡張適用の話も大臣知っていただいていると思います。組織率をやっぱり高めていかない

○国務大臣（武見敬三君）　まず、やはり組合等に関わる知識を子供たちの頃からもちゃんときちんと理解してもらうこの教育の話というのは、私、これかなり大事な話だと思っています。そのために、現状、厚生労働省でも、ハローワークなどを通じて、働く際に知っておいていただきたい労働関係法令等に関するこうした分かりやすいパンフレット、それから漫画なども使って子供たちが分かりやすいようなパンフレットまで作っているんですよ。こうした努力はやはり是非御理解をいただきたいと思います。 　その上で、この労働組合の結成、加入について、組合の自主的な結成、活動を尊重するという観点から、労使の意思に委ねられるべきものだというのがやはり私どもの考え方なんです。このために、御指摘の労働組合法第十八条の労働協約の地域的拡張適用の強化や従業員の代表制の法制度化を行うことについては、労働組合の自主性との関係、それから既存の労働組合