厚生労働委員会

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　先ほどの岬麻紀さんに引き続いて質問していきたいんですけれども、まず確認したいんですが、今、政府としては、現役世代の可処分所得を増やしていくという、この方向性については同じ意見なのか、まずお伺いしたいと思います。

○武見国務大臣　現役世代の負担というものについては、できる限りこれは抑制をしつつ、実際に、高齢化対策、少子化対策というものを、財源をバランスよく確保していくというのが基本的な考え方であります。それと、あと、そのときに応能負担という考え方がそこの骨格に入ってくることも申し上げておきたいと思います。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　加速化プランの中では、若い世代の所得を増やすことを基本理念の第一に掲げるということを書いているんですけれども、その中で、先ほどからありましたけれども、税と社会保障の、これが、社会保障がどんどんいろいろな分野に支援金という形で入っていっている中で、実際、保険と税の線引き、どこまでこれをやっていくのかということが非常に重要だと思います。 　その中で、後期高齢者医療保険制度のところでお尋ねしていきたいんですけれども、当時、二〇〇八年四月、平成二十年にスタートした制度ですけれども、この中で、少子化が進む中で保険原理が維持できなくなってきたんだというふうに思うんですけれども、その中で、先ほど大臣も紹介いただきましたけれども、公費が二分の一入っている。実際、元々は現役世代とは異なる保険原理を適用する考えがあったんじゃないかなというふうに思うんですけれども

○武見国務大臣　従来の医療保険制度に加えて後期高齢者医療制度を構築していくというときに、様々な議論が行われました。しかし、その中で、公費負担五〇％、それから他の保険者からの協力金四〇％、残り一割は自己負担、こういう形の構成の中で、実際に医療保険と組み合わせた形で、しかも、特定の疾患にかかる確率の高い高齢者人口層に対しては、医療費も着実に増えていくことが想定されておりましたから、それに堪え得るような形でのバランスで、こうした仕組みが当初、二〇〇八年につくられたというふうに理解をしております。

○遠藤（良）委員　この中で、民主党政権のときに後期高齢者向けの診療報酬体系が廃止されたというところなんですけれども、その中で、実際、後期高齢者向けの診療報酬体系については、政策論であったりとか政策の選択肢としては今でもあり得るのかどうか、確認したいと思います。

○武見国務大臣　診療報酬の体系については、後期高齢者の制度については、他の医療保険制度とは異なる診療報酬の体系をつくろうとし、一時実践した経緯はございました。しかし、それは結果としてはうまくいかなかったものでありますから、これが実際、医療保険の診療報酬に再び統一をされた、こういう経緯であったかと理解しております。

○遠藤（良）委員　結果としてうまくいかなかったということなんですけれども、今現在は、後期高齢者医療制度というのは七十五歳以上が対象ということですけれども、この線引きについて、七十五歳というこの線引きについては意義があるようにも思うんですけれども、この辺りはいかがでしょうか。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まず、七十五歳という形で独立型を設けられたちょっと経緯だけを申し上げますと、後期高齢者医療制度ができる前は、老人保健制度という仕組みで長年やってまいりました。ただ、この仕組みが、現役世代と高齢者の費用負担関係とか、それから財政責任を誰が負うかということについて不分明だ、こういう批判がございまして、その後、四つの案が長年にわたって議論されました。 　四つの案は、いずれも社会保険方式という形でやりながら、それをどういう形でやるかについてけんけんがくがくの議論があり、最終的に、七十五歳という形の線引きで導入されたと思います。そういう意味で申し上げますと、まず、保険料の負担の在り方を七十五で線を引くということについて一つの整理がなされたと思います。 　一方、先ほど先生が御質問されました、診療報酬体系として、じゃ、七十五歳で線を引くことについてどうかとい

○遠藤（良）委員　我々、日本維新の会として提言書を作ったんです。医療維新という政策提言書を作りました。その中で、後期高齢者の公費負担のところです。ここに関しては税財源化を提案しているんです。つまり、今までは社会保険の枠組みの中で支えてきたんですけれども、一方で、これは税で支えるべきだというふうに税財源化を提案しているんです。 　先ほど、冒頭お話ししたように、現役世代の負担軽減を含めて、加速化プランも含めて、ここに書いていますけれども、現役世代の負担を軽減していく、現役世代の可処分所得を増やしていくということが今の少子化対策にもつながっていくというふうに思うんですが、その中で、後期高齢者制度の税財源化も選択肢の一つだと思いますけれども、公費を二分の一にとどめておかなければならない理由を教えていただきたいと思います。

○武見国務大臣　後期高齢者医療制度では、給付と負担の見合いで後期高齢者にも必要な保険料を負担していただくことを基本としつつ、世代間で支え合う観点から、公費負担に加えて、現役世代による支援金による拠出を行っております。おおよそ四割で、七・二兆円ほどになります。 　御提案のように、後期高齢者医療制度を税財源化するということになりますと、必要となる巨額の税財源を、どのような税項目に着目して国民の理解を得て、それを徴収することができるか、国民の理解をどのように求めていくのかということが一つ極めて大きな課題になってくるだろうと思います。 　こうした見通しがない限りにおいて、こうした公費負担というものに、私は、現状の形での頼り方というものがやはり必要になってくる、こう考えております。