厚生労働委員会

○武見国務大臣　今回の小林製薬の事案に関わる製品のように、野菜とか果物などの生鮮食料品には元から医薬品成分が含有されている場合が委員御指摘のようにございます。 　このような製品の医薬品該当性については、委員御指摘の医薬品の範疇に関する基準に関するＱアンドＡでは、その成分を含有することのみを理由として医薬品に該当するとは判断をしないで、食経験、それから製品の表示、それから広告、その製品の販売の際の説明などを踏まえて総合的に判断することとされております。 　今後も、引き続き、こうした考え方に基づきまして、各製品の医薬品該当性について適切に判断をし、食品の流通に支障が生じないように運用していきたいと思います。

○大西（健）委員　私が言っているのはまさに医薬品成分なわけですよ。だから、薬だったら、医薬品だったら、過剰摂取しないように処方とかも厳しく医師から指導があるわけですけれども、それがないわけですよね。それで、しかも、さっきから言っているように、これは元から認められていたわけじゃなくて、業界団体からの規制緩和要望で認めたわけですよ。 　今、これだけ問題が起きている中で、やはり再検討すべきじゃないですか。全くしなくていいんですか、大臣。

○武見国務大臣　今まさに、今回の小林製薬の機能性表示食品の課題が懸案となって出てきているときでございます。こうした委員の御指摘をも踏まえながら、この課題についてどのように対応するかをまさに検討しているところでございます。 　いずれにせよ、この因果関係に関わる解明をきちんとやって、エビデンスに基づいて、適正に、かつまた総合的な観点から判断を下していきたいと思います。

○大西（健）委員　さっきも言いましたように、まさに今、消費者庁の検討会がやっていて、初会合でも国立医薬品食品衛生研究所の所長が言っているんですよ。だから、これはこの際、やはり再検討してもらうのは当たり前だと私は思っていますので、是非お願いしたいと思います。 　それから次に、ちょっと突然ですけれども、酵素というのは何か、どのような規制があるのか、政府参考人から簡潔に御説明いただけますか。

○中山政府参考人　お答えします。 　酵素とは、一般的に、生体内の化学反応を促進させる機能を持つ、たんぱく質を主体とした物質と承知しております。 　酵素は、食品の原材料として使用される場合や、食品の加工等を目的として食品添加物として使用される場合があります。食品衛生法上、食品の原材料として使用される酵素に関する個別の規制はありませんが、一般的には、人の健康を損なうおそれがある食品の販売等は禁止されております。また、食品一般の成分規格等が適用されます。 　食品添加物である酵素に係る規制といたしましては、食品衛生法に基づき内閣総理大臣が指定した添加物及び既存添加物以外は使用することができないことや、起源や活性等の規格基準を定めていることがあります。

○大西（健）委員　愛知県、私は愛知県ですから、愛知県は発酵の文化というのがあって、世界を代表するようなこういう酵素企業というのがあるんですけれども、酵素というのは見えないものですけれども、我々の生活の様々な食品とかの加工に使われているものであります。 　テレビや新聞を見ていると機能性表示食品の広告があふれていますけれども、中でもよく目にするのが、グルコサミンとか○○酵素というものです。しかし、先ほど答弁していただいたように、酵素というのはたんぱく質なんですね。だから、胃酸で変性、分解されるので、体内でそのまま、酵素を飲んで働くなんということはないんです。そして、広く販売されている酵素なるものは、酵素じゃなくて、微生物の働きにより生成された栄養分の効果をうたった発酵食品なんです。つまり、酵素でないものを酵素と言って売っているので、これは景品表示法違反になるんじゃないですか。いかがですか。

○真渕政府参考人　お答えを申し上げます。 　現に行われている個別具体的な表示につきまして、景品表示法に違反するかどうかのお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、その上で、一般論として申し上げますと、景品表示法は、委員も御案内のとおり、優良誤認表示を規制しておりますところ、景品表示法に違反するか否かは、個々の商品、サービスに係る特定の文言のみをもって判断されるものではなく、どのような性能、効能、効果をどのような表現で一般消費者に訴求しているかなど、表示全体から判断されるものでございます。 　消費者庁といたしましては、景品表示法に違反するおそれのある具体的事実に接した場合には、法と証拠に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。

○大西（健）委員　私、以前、ちょっと話はそれますけれども、焼き肉屋さんがロースじゃない外ももの肉をロースだと言って出しているなら景品表示法違反だと消費者庁が言ったことがあるんですよ。それはちょっとやり過ぎじゃないかと思いますけれども、でも、酵素じゃないものを酵素として売っているんですよ、○○酵素と言って。こんなものは明らかに消費者をだましている話じゃないですか。こんなのは本当におかしいと思いますけれども、個別具体的な話は答えられないかもしれないけれども、一般論として、そうじゃないものをそうだと売っているのは景品表示法違反じゃないですか。いかがですか。

○真渕政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども御答弁いたしましたけれども、景品表示法に違反するか否かは、表示全体から見て判断をするということになっております。ですので、特定の文言だけで判断するものではございませんので、我々といたしましては、景品表示法に違反するおそれのある具体的な端緒情報に接した場合には適切に対応してまいりたいと考えております。

○大西（健）委員　消費者を守るのが消費者庁なのに、酵素じゃないものを酵素と売っているのを、別に、黙認するというのはあり得ない話じゃないかと思いますけれども、これ以上やっても水かけ論かもしれないので、今日はこの問題提起をするにとどめたいと思います。 　次の質問に移りたいと思いますけれども、子ども・子育て支援法の審議、これはもう参議院に移っていますが、政府は、支援金導入に当たって、歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険負担の軽減効果を生じさせ、その範囲で構築すると説明を繰り返してきています。その際、社会保障負担率という指標を持ち出してきていますけれども、その社会保障負担率というのは国全体の平均で算出されるもので、個々の賃上げの状況等によって負担増になる保険者、被保険者が出てくるというふうに考えますが、そういう理解でよいか。また、そうした個々の負担に対する支援や配慮というのが必要ないのかについ