厚生労働委員会

○武見国務大臣　支援金についてのお尋ねであれば、政府としては、社会保険負担率という具体的なメルクマールを用いて、支援金の導入に当たって、歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築していくことによって、全体として実質的に負担が生じないということを申し上げてきているところでございます。 　その際、歳出改革等による実質的な社会保険負担軽減効果が各医療保険制度に与える影響は様々でございまして、個別にその効果をお示しすることは困難でありますが、所得が高く、支援金の拠出額が大きい場合は、歳出改革による保険料負担の軽減効果も併せて大きくなります。 　いずれにしても、支援金の導入に当たっては、全体として実質的に負担が生じないよう、政府として徹底した歳出改革等に取り組んでまいります。

○大西（健）委員　あくまで全体としてという話なので、個々を見ていけば、負担が増える人もいるし、そうじゃない人もいる。当たり前のことなんですね。 　ところが、結局、実質負担は生じないと言いながら、子育て世帯には新たな負担を押しつけて、高齢者には、まだ決まっていないと言いつつ、国民年金の納付期間を五年間延長して、実質百万円の負担をもくろんでいるということを前回も指摘しましたけれども、これまでも、六十歳までと思ってこつこつ保険料を納めてきて、そのつもりで老後の生活設計も考えていたのを、後出しじゃんけんで、あと五年納めてねと言われたら、普通は、約束が違うじゃないかというふうになりますよね。民間保険会社が個人年金や養老年金で保険料の払込期間を一方的に変更すれば、それこそ訴えられるんじゃないかと思います。 　この点、例えば企業年金において、制度の根幹に関わる部分の変更を一方的に行うことが一般的に認

○橋本政府参考人　今お尋ねいただきました、制度の根幹に関わるような部分というところが具体的に何を指すかというところはございますけれども、確定拠出年金制度や確定給付企業年金制度の大枠を決めるような基本的なたてつけというものは、それぞれの法律で規定されております。 　その上で、企業年金のうち、例えば確定拠出年金におきましては、掛金の拠出に関する事項など、企業年金の実施に当たり必要な事項に関して規約を作成するということとされております。この規約を変更するということに当たりましては、軽微な変更を除きまして、企業型年金を実施する事業所に使用される厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合の、労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者の同意を得た上で、厚生労働大臣の承認を受けなければならない、このように規定されております。

○大西（健）委員　今の話だったら、過半数の労働組合等の承認が必要ということですけれども、例えば、企業年金の年金額の減額であったりとか、退職役員の慰労年金を廃止するというようなことをしたことについて争われた過去の裁判では、原告の同意のない変更を認めない判決というのも多数出ています。 　保険料納付期間の五年延長というのは、まさに制度の根幹に関わる変更であって、国民年金加入者の同意、すなわち国民の同意が必要だというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○武見国務大臣　基礎年金拠出期間の延長を行うかどうかということも含めて、現時点では、次期制度改正の方向性も定まっておりません。何ら予断を与えるものではございません。年末までの社会保障審議会年金部会の取りまとめに向けまして、引き続き丁寧に検討を進めます。 　いずれにいたしましても、年金制度について、国民の皆様にしっかりとした安心感を持っていただけるように努力することが私どもの基本姿勢でなければならないと考えております。この考え方に基づいて、まずは年金部会においてしっかりと御議論をしていただきながら、丁寧に対応していきたいと思います。

○大西（健）委員　決まっていない、決まっていないということを繰り返されるわけですけれども、もしやるんだったら、さっき言っているように、これは当然国民の理解を、今も答弁の中にもありましたけれども、これを得るというのが当たり前のことで、当然法律も改正しなきゃいけないわけですから、国会でも法案を通さなきゃいけないわけですけれども、私は、法律を通すのは当たり前ですけれども、やはり、国民の理解、これをしっかり得るというのを大前提にしていただきたいということは重ねて申し上げたいと思っています。 　それから、国民年金の納付期間の延長とともに、ＳＮＳ上で話題になっているのが、遺族年金の廃止のうわさです。 　遺族厚生年金については、夫が亡くなった場合には、子供がいる妻と、子供がいなくても三十歳以上の妻であれば、年金を生涯受け取ることができますが、妻が亡くなった場合には、夫が五十五歳以上でなければ受け取る

○武見国務大臣　まず第一に、委員御指摘のような遺族年金制度そのものの廃止に関する検討は行っておりません。 　それから、男女が共に就労することが一般化していくことが想定される中で、社会保障審議会年金部会において、遺族年金制度の男女差が検討事項の一つとなっております。そのために、現在、年金部会で、男女差の解消など遺族年金制度の具体的な見直しに関する議論を進めていただいております。 　繰り返しになりますけれども、遺族年金の廃止については議論をしておりません。

○大西（健）委員　これは、はっきりこうやって答弁していただいたことが重要だと思っていまして、本当に、ＳＮＳ上では遺族年金廃止かとすごく炎上している状況になっていましたので。ただ、男女格差の問題というのは本当にこれは何とかしなきゃいけない。ただし、さっきも言いましたように、その前提としては男女の賃金格差というものがあるわけであって、それはそれで、そっちの方を先に根本的にはやっていくというのが、これが我々政治の役割であるということは重ねて申し上げます。 　次に、少子化が進む中で、外国人労働者は、企業にとって欠かせない戦力となりつつあります。 　先日、愛知県の大府市にある、すごい工場として全国から見学者が絶えないスチールテックさんという会社を訪問させていただきました。スチールテックでは、外国人人材の戦力化に積極的に取り組んで成果を上げていまして、全体の約四割弱が外国人技能実習生を含む外国人の

○武見国務大臣　脱退一時金でありますけれども、滞在期間の短い外国人労働者について、納めた保険料が老齢給付に結びつきにくいという事情を踏まえて特例的に設けられている制度です。 　事業主負担分を事業主に返還するということにつきましては、まず、滞在期間の短い者であっても、障害を負った場合や死亡した場合には障害年金や遺族年金の対象となること、それから二つ目には、事業主負担は、被用者本人の年金受給の有無にかかわらず、障害年金等の年金給付の権利を保障し、安心して就労できる基盤を整備するために必要であること、第三に、仮に外国人に関する保険料のみを事業主に返還することとした場合、外国人を雇用しない事業主との間の公平性が損なわれること、こういったことがございますので、やはりこれは慎重な検討が必要だと考えます。

○大西（健）委員　今の御説明の中で、だから、障害年金とかの必要性はあるので事業主としては入ってもらわなきゃいけない、それは分かるんです。分かるけれども、脱退一時金の方は老齢年金の方には反映されないから返すわけですから、だから、全額とは言わないけれども、例えば事業主負担で払った分の一部を返すみたいなことはあってもいいんじゃないか。 　まさに外国人労働力を、日本の労働力が今、生産年齢人口が減っている中で積極的に活用していこうというふうに国としてかじを切っているわけですから、ですから、この点についても、今までと同じということではなくて、やはりそれが外国人採用の妨げになっていると実際現場の方が言っているわけですから、全額とは言わないけれども、一部返ってくるんだったら、それでも、やはりそれは、そういう人たちにとっては、外国人採用のインセンティブにも、障害を取り除くことにもなるんじゃないかと思います