厚生労働委員会

○遠藤（良）委員　先ほど、検討しながらということでありますので、検討していくということだと思いますが、実際、潜在的にこの選択肢があり得るのかどうかをお尋ねしたいと思います。

○武見国務大臣　選択肢としては当然にあります。ただ、現状においては、応能負担という考え方の中で、一割負担を原則としつつも、所得の高い方々については二割負担、三割負担という形をお願いすることによって、後期高齢者医療制度としての役割、そして全世代型社会保障制度全体としての持続可能性の強化を図る、こういう考え方でやっております。 　しかし、将来にわたって、実際にそれだけで対応できるかどうかという問題が生じた場合には、新たな選択肢が当然検討されることになるだろうと思います。

○遠藤（良）委員　新たな選択肢ということなんですけれども、冒頭お話ししたように、現役世代の可処分所得を増やす、これはやはり、税ではなくて、社会保障の中で、社会保険の中で、今回も後期高齢者も増やしていっていると思いますけれども、一方で、この四割、後期高齢者の中の四割が現役世代が負担している。これがやはり、今の現役世代の給料が上がっていかない中で、社会保険料、これもまた負担していかないといけないであったりとか、今国会でもいろいろ議論がありますけれども、五百円が千円に、負担していかないといけない、子育て支援のためにこういう形で社会保険料がまた増えていくのかということ、これはすごく、今の現役世代の方は本当に注目されていますし、やはり社会保険が増えていくことというのは、現役世代の可処分所得を圧迫してもいきますし、要は、子供を育てようであったりとか、子供を産み育てるという環境になかなかなっていかないと

○武見国務大臣　賃上げ自体は様々な目的がありますが、全体としては、我が国の経済のダイナミズムをしっかりと維持していくための好循環を支えるための一つの重要な手段として、賃上げというものが大変優先順位の高い課題として位置づけられ、今実行されようとしております。 　この賃上げが現実に進むと、保険料というものが、実際、料率で換算されますから、結果的には、賃上げがされることによって保険料の財源も自然に増えていくという格好になります。これによって、実際に社会保障における財源というものも着実に増加していく。これについても、常に配慮をしながら、実際に、私どもとしては、給付と負担の在り方というものを考えていくということになります。

○遠藤（良）委員　是非、政府としても、税と社会保障の一体改革というのが今の現役世代の可処分所得を増やしていく一番の手だてだと思いますので、是非ともその辺りを、しっかりと議論をまた今後進めていきたいと思います。 　質問を終わります。

○新谷委員長　次に、一谷勇一郎君。

○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今回の少子化対策、子供支援金というのは、子供支援金の額が幾らというような議論も大事ですが、この議論を通して、やはり、国民皆保険の在り方であるとか、少子化に対しての世代間のアイデンティティーを変えていく、大きな環境変化を生む一歩になるのではないかなというふうに私は捉えています。そういった捉え方をしながら、今日は質問をさせていただきたいと思います。 　武見大臣が参議院の方へ行かれたので、政府参考人の方で結構ですので、お答えをいただけたらと思います。 　先ほど、第一問目の更問いになりますけれども、人口政策、これは各省庁が連携をしてやっていかなければならないとおっしゃいました。厚労だけでできるものではないということです。 　ただ、人口の少子化というのは一九七四年からもう始まっているように

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　既存の施策につきまして多分いろいろな御意見があろうかと思っております。今まで子供の関係につきましては、エンゼルプランですとか様々な対策を行ってきたことは事実でございます。当然ながら、関係省庁とも連携をしながらやってきたところはあろうかと思います。 　もう一方で、やはり、高齢化という中でそれをどういうふうにしていくかという問題が社会保障のもう一方の大きな問題として突きつけられており、そういったことにかなり注力していたことと、あと、特に、少子化問題の中では待機児童の問題が非常に大きな問題でございました。保育園、保育所の受入れ枠の拡大、こういったところにかなり力を注いできたというところもございます。 　そういった中で、いわゆるそれ以外の一般の御家庭の子育て家庭に対しての支援が必ずしも十分でなかったとか、また、女性の働き方ということで、仕事と育児の両立

○一谷委員　今答弁いただきましたとおり、待機児童の問題、確かに、私も第二次ベビーブームですので大変ボリュームが多くて、そういった政策をするのに大変時間がかかったというふうにも思います。それだけ一つの問題を解決するのにまた違う問題が出てきて、それを解決するのにやはり時間がかかるということですので、少子化の問題というのはかなりスピードを上げて大胆にやっていかなければならないというふうに今思いました。 　また、予算委員会でも武見大臣に質問をさせていただいて、これからはダブルケアの問題も出てきて、私も子育てをしながら親の介護も始まるという状況になってくる中で、やはり介護と子育てをどう両立させていくか、これはこども家庭庁と厚労省の連携が更に必要になってくると思いますので、ここは武見大臣からもしっかりやっていくんだということを予算委員会でいただきましたけれども、やはりスピード感も大事だと思いますので

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の希望出生率一・八ということでございますけれども、政府といたしましては、あくまで結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、個人の決定に対し特定の価値観を押しつけたり、プレッシャーを与えたりしてはならない、こういう考えでずっと来てございます。若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえること、これが少子化対策における基本的な方向というふうに考えてございまして、その当時、希望出生率、計算すると一・八になったということでございますけれども、あくまで若い世代の希望に応えることが政府としての考え方だということでございます。