厚生労働委員会

○大西（健）委員　今の答弁は、外部の目を入れるというのは私はいいことだと思いますし、再発防止の話であって。そうじゃなくて、さっき言ったように、例えば、もう既に三県五か所で取下げが起きている。今後、行政処分を受ければ、行き場を失う利用者が出てくるかもしれないわけです。愛知県内は複数の自治体にまたがっているから県内でこういう横の組織をつくっているわけですけれども、県もまたいでいるわけですから、これはやはり国が情報共有とか連携を図るその音頭を取らなきゃいけないんじゃないかということを申し上げているんです。 　それから、この恵の事例もそうですけれども、やはり福祉を金もうけの手段にしようとしていることに私は大きな問題があると思っています。同じく障害の分野でちょっと信じられない例を見つけたので、御紹介したいと思います。 　皆さん、お手元に資料を配っているので是非御覧いただきたいんですけれども、これ

○武見国務大臣　個別の法人についてのコメントはまだ現在の時点では控えさせていただきますが、一般論として、障害者総合支援法に基づく就労支援を行う事業者については、障害者が自立した生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、その能力の向上のために必要な訓練を適切かつ効果的に行うものでなければならないことを運営基準として示しております。 　仮に、障害者の能力の向上に寄与しない、何かゲームだけやらせて終わりじゃないかというような事業を就労系障害福祉サービスとして行って給付を受けている事業者がいるとすれば、これはあってはならないことでありますので、指定権者である都道府県等による指導等によって適切に対応していくべきものと考えます。

○大西（健）委員　さっきも言いましたように、これは、フランチャイズで開業をサポートしますよ、こういう勧誘をしているわけですよ。さっきも言いましたけれども、国からの給付金で国策フランチャイズですよ。これはやはり、今これに対して個別のコメントをしてくれというんじゃなくて、確認していただけますか。これだけ約束してください。

○武見国務大臣　これは、まず自治体にきちんと監査、調査をしていただいて、それを踏まえて厚生労働省としても連携をして対応していきたい、このように考えておるところであります。

○大西（健）委員　こんな広告が放置されていたら、それは福祉を食い物にする人たちが後を絶たなくなるんじゃないでしょうか。やはり私は、これはちゃんと厳しく確認をしていただいて、問題がなきゃいいんですよ、問題がなきゃいいんですけれども、問題があるなら指導していただきたいと思います。 　次に、今月の一日ですけれども、愛知県の岡崎市で、葬儀会社の現在は営業していない建物に置いてあった二つのひつぎの中から高齢と見られる男性二人の遺体が見つかるという、ちょっと薄気味悪い事件がありました。後に、遺体はいずれも身寄りがなく、碧南市と愛西市が業者に保管を依頼していたことが分かりました。碧南市というのは私の地元の自治体なんですけれども、身寄りのない遺体二十体を、最終的に親族が見つからず火葬にするまでの間、安城市の葬儀業者に保管を依頼していたそうです。報道では、遺体は腐敗して、臭いもあって、ハエも飛んでいた。し

○武見国務大臣　身元が不明であり、かつ引取り手のない御遺体については、その所在地の市町村において火葬等を行うこととされております。これは実は明治時代に作られた法律が原型になっているようでありますけれども、これについて、市町村は、御遺体の身元の確認を行い、身元が不明であることについて確認が取れるまでの間は火葬等を行わないものと承知しておりますが、その間の保管の期間等については、まずは自治体における実情、情報の収集をきちんとしていきたいと思います。 　しかし、この点に関わるルールが全くないという点については、私も同様に問題、課題であろうというふうに考えておりますので、情報を収集し、確認をした上での対応措置を考えていきたいと思います。

○大西（健）委員　今、大臣の答弁でも明治時代にという話がありましたけれども、要は、今、男性の三人に一人が生涯未婚というように、家族の在り方が大きく変わっている。そういう中で、墓地埋葬法等の関連法は戦後間もない頃からほとんど変わっていないということでありますから、これはやはりもっと深刻に受け止めていただいて、自治体任せにするんじゃなくて、国として指針等を作るということを是非お願いしたいと思います。 　それでは次に、育児休業給付の受取期間延長に必要な入所保留通知書を得るために、最初から落選する目的で入所申請を出す事例が相次いでいることを受けて、厚労省は審査を厳格化するという方針だそうです。 　確かに、入所申請の手続を担当する自治体側の事務負担が増えることとか、あるいは、本当に復職したい親や希望の保育所に入所したい児童らにしわ寄せが行くという問題もあると思いますし、一方で、不承諾通知書がなけ

○武見国務大臣　委員御存じのように、育児休業は原則一歳になるまで取得が可能であるが、その理由は、育児休業は、雇用の継続を図り、仕事と育児の両立を実現することを目的として、労働者の申出があれば、全ての事業主は原則拒むことができない強い権利として定められております。その上で、保育所に入れない場合など、雇用の継続のために特に必要と認められる場合に限って、最長二歳になるまで延長可能というふうになっております。 　お尋ねの、保護者が希望すれば二歳になるまで一律に育児休業を取得可能とすることにつきましては、女性に育児の負担が偏っている現状に鑑みると、女性の職場復帰にも影響をし、女性の活躍にも逆行することにならないかという点もございます。それから、休業期間中の代替要員の確保など、企業の労務管理が難しくなる点もございます。このようなこともあり、慎重に検討が必要と考えます。 　政府としては、こども未来戦

○大西（健）委員　さっき言ったように、既に二歳まで認めている企業も多いですし、また、それぞれ、個別の事情はいろいろありますし、また、欧米だと、二歳まで認めている、もっと先まで認めているところもありますから、異次元というんだったら、これぐらいやった方がいいんじゃないかなと思います。 　最後に、国際保健分野の専門家である武見大臣に、ＷＨＯにおいて議論されている、疾病の国際的伝播を最大限防止することを目的とした国際保健規約、ＩＨＲや、パンデミック条約についてお聞きをしたいと思います。 　ＩＨＲの改正やパンデミック条約については、内容次第ではＷＨＯ加盟国の主権を侵害するおそれがあるのではないかという懸念が一部に広がっています。この点については、例えば、実業家のイーロン・マスク氏が、ＷＨＯに権限を譲るべきではないとＸに投稿したのを受けて、ＷＨＯのテドロス事務局長は、ＷＨＯへの権限移譲だという主張

○武見国務大臣　御指摘のインターナショナル・ヘルス・レギュレーションについては、かねてから、緻密に、かなりのルール化が現実にあって、こうしたパンデミックが起きる、例えばもっと小規模で感染症が発生した場合に、その報告義務を各国に課するといったような、きめの細かいルール化が現実にできております。 　問題は、実際にそれに参加をしている国々が、どこまでそのルールに忠実に対応して、そしてこうした感染症などについてもより早い時期に報告をして、そして各国が協力して対処できるようにするかというところが実はかねてから課題でありました。したがって、今回も、インターナショナル・ヘルス・レギュレーションを通じて、こうした法執行能力の強化が実際に今進められようとしています。 　他方で、そういうやり方では生ぬるい、もっときちんとした、たばこ枠組み条約と同じような形でこうしたパンデミック条約を策定をして、そして、メ