厚生労働委員会

○田村まみ君　大きな方向性は私も何も否定しません。遅いということ、こぼれ落ちるというこの指摘に対してのお答えが欲しかったです。 　今お話がありました年収の壁の支援パッケージの適用期日は令和七年度末です。そこで、じゃ、延ばそうという努力もしたけれども、いろんな事情があって延ばせなかった人たち、八年度の最初から適用拡大も受けれないということです。是非ここまで前倒しをすることを求めて、次の議論の機会にまたお話をしたいと思います。 　終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　まず、法案に入る前に、一問お聞きしたいと思います。 　四月十九日に大阪高裁が、１型糖尿病の障害年金の支給停止について処分を受けた控訴人全員の支給を認めるという判決を行っております。 　厚労省は、これ上告を断念して、訴えた控訴人にとどまらず、平成二十八年当時、年金支給を停止された全ての１型糖尿病患者に対して速やかに支給を再開するということを求めたい。 　あわせて、この基準の見直しが要ると思うんですね。生活上の困難さを含めた当事者の生活実態を十分反映できるようにと、物すごい曖昧になっているところをきちっと認定基準も見直していくべきだと考えます。いかがでしょう。

○国務大臣（武見敬三君）　今回の大阪高等裁判所における判決でありますが、厚生労働省が定めた糖尿病についての障害認定基準は一定の合理性を有するとした上で、１型糖尿病患者である控訴人八名について、国の判断と異なり、障害等級二級に該当すると判断されたものでございます。 　厚生労働省としては、現在、この判決の内容を精査中でございます。関係省庁とよく相談をした上で今後の対応は検討してまいりたいと思います。 　いずれにせよ、１型糖尿病による障害の状態は様々であることを踏まえて、引き続き適正な認定に取り組んでまいりたいと思います。

○倉林明子君　重ねて、控訴は断念すべきだと申し上げておきます。やっぱり認定基準そのものを見直すべきだと、当事者の実態に合わせた速やかな見直しを求めておきたいと思います。 　それでは法案です。法案でこれ充実を図るとしているリスキリング支援について質問したいと思います。 　これ、出発点は、三位一体の労働市場の改革ということが盛り込まれたいわゆる骨太の方針二〇二三ということになるわけです。リスキリングと職務給の導入、さらに労働移動の円滑化、これ三つ一体で進めることで構造的に賃金が上昇する仕組みをつくるんだって書いてあるんですよね。これがよう分からぬのですよ。何で、このリスキリングに、まあ三つ一体に取り組めば構造的に賃金が上がるのかというところなんですよね。 　これ、リスキリングについて聞きたいと思うんですけれども、これ取り組むことで、構造的な賃上げということにどれだけの効果があるとお考えで

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のリスキリングによる能力向上支援が賃上げに与える効果というの、これは定量的にすぐ出せるものではありません。それは難しいんですけれども、デジタル化の進展など、企業や労働者を取り巻く環境が急速に今変化をしています。それから、労働者の職業人生の長期化、元気な方々がより長期間、労働に従事されるようになってまいりました。それから、個人や企業に対するリスキリング支援を強化をし、自律的、主体的な学び、学び直しを後押ししていくことは、企業内での昇任、昇給や転職による処遇改善につながるとともに、企業にとっても生産性の向上等につながることが期待できるというふうに考えております。 　このリスキリングを通じて、こうした各労働者が自分の選択肢を広げることができる、こうしたことを通じて、最終的にはこうした賃上げも含めた好結果に結び付けるように政策として推進してまいっているところであり

○倉林明子君　本当に、定量的な説明って難しいというのはそのとおりだと思います。 　さらに、労働者がスキルを身に付けたとしても、賃上げにつながるかどうかということでいいますと、雇用する事業主の評価次第だと私は思うんですよ。さらに、この三位一体の労働市場改革で、職務給の導入、これ企業が促進するということになるんだけれども、職務給の導入が労働者の賃上げにつながると、これはどういう根拠なんでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　政府としては、その個々の企業の実態に応じた職務給の導入のみならず、リスキリングによる能力向上支援、それから成長分野の労働移動の円滑化、併せて取り組む三位一体の労働市場改革を行うことで、客観性、透明性、公平性が確保される雇用システムへの転換を図って、これによって構造的に賃上げが、確実にその賃金が上昇する仕組みというものをつくろうとしているところなんであります。

○倉林明子君　それ、思いは説明あったかもしれないけど、それ根拠と言えるものだろうかと。 　私、閣議決定のこの基になっている新しい資本主義実現会議の提案、これ読ませてもらうと、中に書いて、入っているのは、三位一体の労働市場改革の指針というものの中に書き込まれているものとして、従業員のパフォーマンス改善計画、いわゆるＰＩＰについても例示してあるんですね。このＰＩＰってどういうものかというと、外資系企業発のこれ人事評価制度で、事業主が業績不十分だとした労働者に対して改善計画と称して無理難題を押し付けるわけですよ。ＰＩＰを受け入れるのか、それとも自主退職かと、この二者択一を迫るという手法で、アマゾン、日本ＩＢＭ、ここで事実上の退職強要の手法になっているということが告発もあって発覚しているわけです。 　職務給の導入、これ、職務に達していないということを理由にして、賃下げや自主退職を可能とする手段

○国務大臣（武見敬三君）　職務給の導入などの賃金制度の変更というのは、基本的には労使間でよく話し合っていただくことが重要であります。 　ここで、厚生労働省では、関係省庁とも連携をして、リスキリングによる能力向上支援であるとか個々の企業の実態に応じた職務給の導入などを通じて労働市場改革に取り組んでおりますけれども、こうした労働市場改革というのは、働く個人の立場に立って、多様なキャリアや職業、処遇の選択肢の提供を確保しようとするものであって、不安定雇用を促進するというような御指摘の意味では全くありません。 　引き続き、安心して自らのキャリアや働き方を選べる環境を整備していきたいと思います。

○倉林明子君　いや、実際にそういうことが告発もあって明らかになっているよと、そういうふうに使われれば、賃上げどころか、賃下げあるいは自主退職、こういうことに追い込まれる労働者ということが増えないかという懸念なんです。これで、閣議決定もされた方針に基づいてやっていますという、こういう企業の退職強要の手段として使われるようなことまでお墨付きを与えるようなことにつながってはいけないと思うわけです。 　法案では、新たに、無給の教育訓練に対し教育訓練休暇給付金、これ創設されることとなりまして、事業主は、これ負担なく労働者に一定の生活保障付きの教育訓練を受講させることが可能となるということです。 　既に、職業能力開発促進法によって有給の教育訓練休暇制度などがあるわけですけれども、これ、新たに制度を創設する目的は何か。あわせて、この制度を利用した労働者が六か月以内に離職した場合の失業手当の特例、これ