厚生労働委員会

○猪瀬直樹君　その教育訓練給付とは別に、高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営するポリテクセンターというものがあります。 　資料五を御覧ください。 　これは僕がかつて週刊誌に連載していたコラムですけれども、日付は九八年十一月、時期が分かると思うんですね。これは、「日本国の研究」の後、「続・日本国の研究」という本に収載しましたけれども、これ二十六年前ですが、雇用促進事業団の業務内容について書いてあるんですね。 　それからどうなったかということですよね、今。当時、九八年にスパウザ小田原という変なホテルと温泉みたいなでっかいのを造ったんですよ、小田原に。それが四百五十億円。そういうことをやっていたんですよ。それで、九七年六月六日の閣議決定で特殊法人等の整理合理化についてという、そういう閣議決定があって、九九年の通常国会で法律を改正して雇用促進事業団というのが廃止になった。廃止になったけど、名

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のとおり、かつては小田原に何かいろんなものを造っていたのは全部整理をするということをやってまいりまして、そして、やはり必要なものがこういう形で残ったという経緯だと私には思えます。 　公的職業訓練と教育訓練給付制度との関係でありますけれども、両者はいずれも職業に必要な技能や知識を習得していただくものでありますけれども、この公的職業訓練の方は、ハローワークの求職者が希望する仕事に就くための無料の職業訓練などを都道府県、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が自ら又は民間の教育訓練機関に委託をして提供するものであるのに対しまして、教育訓練給付制度は、都道府県等が提供する職業訓練を受けるという形ではなくて、労働者が自ら受けたい教育訓練を、厚生労働大臣の指定する民間講座、これ約一万六千講座ありますが、その中から選択して主体的に受講をし、修了した場合にその費用の一

○猪瀬直樹君　ちょっと参考人の質問省略しますけれども、とにかく、これ年間五百億円ぐらい使っている場所なんですが、それで、五百億円で年間の利用者数が三万人、利用者一人当たり、割り算すると二百万円近くになるんですね。先ほどの教育訓練給付は一番高い専門実践でも給付額は一人三十九万円です。これを大幅に上回って、一人二百万円ですよ。 　それは、見た目は、大臣、見て、おっ、いいことやっているなと思って、だけど、コスト考えないとしようがないです、そんなもの、見ただけじゃ。そういうことですよ。これ、こういう予算を教育訓練に回せば今の何倍もの人が給付できるんですよ。何十年も前の非効率な運営がそのまま続いているような組織を抜本的に見直すとかそういうことをしないで、表面で見ているだけじゃ駄目です。これ、教育訓練給付に回さないと。 　もう時間ないから、資料六、見てください。 　このポリテクセンターを運営する

○国務大臣（武見敬三君）　この独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構においては、理事長始め理事が六名、うち厚生労働省から二名が役員として現役出向をしているところでありますけれども、報酬については同機構の役員報酬規程を踏まえて支払われているものと承知をしています。 　このような人事交流については、独立行政法人と国との間の官民を超えた有為な人材の登用等の観点、また公務部門で培ってきた知識、経験、他の分野での活用等の観点から行われており、双方の組織の活性化と人材育成に資するものであると考えております。 　また、役員報酬については、国家公務員の給与に準ずるとともに、役員の職務内容の特性等を踏まえ妥当な水準と考えておりまして、引き続き制度を適正に運用していきたいと思います。 　その上で、改めて、こうした官僚組織とこうした準官僚的組織、それから民間、それぞれの中で、我が国で有為な人材をいかに

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○猪瀬直樹君　はい。 　時間参りましたので終わりにしますけれども、今までの質疑の内容で、やっぱり幾つか確認して、改めていくことを考えていただきたいということと、繰り返しますが、四年半の、先ほどの話ですね、四年半についても、やっぱり役人のいいところと役人のそうじゃないところがあって、やっぱり慎重であるというところはいいところかもしれないけど、それは優柔不断であるということなんで、責任を取りたくないとかそういうことが混じってきているから四年半になるんで、最後に改めて、政治家としての……

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○猪瀬直樹君　武見大臣の決断をお願いいたします。 　どうもありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 　今日、二十分ですので、ちょっと早口になることをお許しください。 　今回の改正、私もこの雇用保険適用拡大についてお尋ねしたいと思いますし、先ほど猪瀬委員からも質疑がありまして、私も、この雇用保険の適用拡大の施行期日が遅過ぎるという視点から幾つか質問したいというふうに思います。 　今回の改正は、前回の令和四年に雇用保険法が改正してから僅か二年という改正、前回の改正はコロナ禍での雇用不安に対応した内容だったということですが、当時はまだコロナ収束の先行きも見えない中でしたけれども、令和四年に雇用保険制度研究会が厚労省内に設置されて、非正規労働者に対する支援の在り方に関する議論として、今改正の内容の基になるような、被保険者の要件のうち週所定労働時間を二十時間以上から十時間以上に適用拡大をする提起もされて議論がされており

○政府参考人（山田雅彦君）　御指摘の雇用保険制度研究会の中間整理につきましては、法学だとか経済学などの学識有識者に御参集いただいて開催した研究会で御議論した内容でありまして、雇用保険が果たすべき役割や保護すべき対象を考えるための検討の視点として整理をし、構成員の意見を列挙する形で今後の制度運営を考えるための材料や選択肢を提示したものであります。 　その中間整理でも触れられていますように、研究会では、新型コロナが労働市場に与えた影響や近年の労働者の働き方や家族に関する意識の多様化等を踏まえて、雇用保険制度がカバーすべき労働者の範囲をどう考えるかについても議論がされ、構成員からは様々な視点から御意見をいただいたところであります。 　一方で、政府としては、昨年四月より開催されたこども未来戦略会議において子ども・子育て政策の強化策の一つとして雇用保険の適用拡大を検討課題として提示して御議論いた