厚生労働委員会

○阿部（知）委員　それは当然だと思います、個人情報ですから。そして、厚生労働省のまとめとかを見ると、薬剤情報等と、等とまとめていますけれども、受診歴も含めて全てその人の個人情報が他の人に見られてしまったというとんでもない個人情報漏えいであります。 　当初、先ほど大臣がおっしゃった五件、令和四年十一月末段階、そこから今もう二十件、調査すればするほど増えているし、加えて、私は、こういうことを国民に発表するとき、何とか等というのは、やはり国民に不誠実だと思うんです。お薬の情報が漏れたのねくらいに思いますから。とにかく、最もセンシティブ情報が含まれたものが医療保険の保険証であり、個人のいわば大事な情報でありますから。 　実は、消えた年金のときも、個人とのひもづけが五千万件以上にわたって間違っていたわけです。その総括もなく、個人情報保護も守られず、それで保険証を廃止しようというのは、やはり本当に

○武見国務大臣　保険証の在り方は各国によって相当様々にその位置づけが異なっていることは、委員も御存じのことだろうというふうに思います。 　それで、その中で、特に保険者でありますけれども、法令の規定にのっとりまして、保険証の交付を含む資格の管理や、保険料の決定や賦課徴収、保険給付、保健事業等の役割や機能を担う。この保険証の交付については、こうした保険者機能の一部に含まれますが、マイナンバー法等の一部改正法では、健康保険証を廃止するとともに、全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただけるよう、資格確認書の交付に関する規定を創設するなどの極めて丁寧な措置も講じているところであります。 　この資格確認書の交付については、保険者の実務を考慮し、申請による交付のほか、申請によらない交付を可能とするなど、柔軟な取扱いとしておるところでございます。 　そして、我が国の保険証というのは、我が国の優

○阿部（知）委員　今大臣がいみじくも御答弁されましたように、保険証は保険者機能の一部であり、マイナンバーカードには保険者機能はありません。だから、マイナンバーカードではできないんです。 　保険証を残すことによって、カードでもいいんですよ、保険カードでも。デジタルかアナログかを問うているのではないのです。保険者機能の一部として、保険証は、カードでもいいです、保険カードでも、残すべきだということと併せて、最後に申し上げたいと思いますが、この間、政府では、子供、子育て支援に、社会保険料、なかんずく医療保険の保険料を充てようという議論がございます。 　これも、医療保険は、保険者がいて、加入者がいて、病気というリスクに備えるための約束事であります。保険者機能を侵害することになりかねません。そこからお金を取る、もう既に後期高齢者医療制度のときに子育ての出産育児一時金にしておりますが、本来の保険者の

○田畑委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時五十五分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○田畑委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。井坂信彦君。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、ベーシックインカムとコロナ後遺症について伺います。 　毎月七、八万円の現金を全国民に給付するベーシックインカムは、アメリカ、ドイツ、フィンランド、オランダ、カナダ、イギリス、アイルランド、ケニアなどでは、既に社会実験も行われています。また、スイスでは、ベーシックインカム導入の是非を問う国民投票が行われ、韓国では昨年、ベーシックインカムを公約に掲げた大統領候補が僅差で敗れた、こういう状況まで来ています。世界では社会保障のメインテーマの一つとなっているベーシックインカムですが、日本ではほとんど議論されておりませんので、本日は踏み込んで議論をしたいと思います。 　まず大臣に伺いますが、ベーシックインカム制度について、政府内でその実現可能性について検討したことはあるでしょうか。

○武見国務大臣　我が国の社会保障制度は、病気などの人生における様々なリスクに対して、本人と事業主が保険料を拠出することで備える社会保険方式を基本としております。こうした理念に照らしますと、国が全ての個人に対して最低限の所得保障を無条件に与えるベーシックインカムというものの導入については、やはり慎重な検討が必要だろうというふうに思います。 　また、ベーシックインカム導入には、年金や生活保護など既存の制度との関係を、ではどう調整するのか、それから、例えば、給付の重複、追加の必要財源の確保、既に支払った保険料、積立金の扱いなど、現実的に乗り越えなければならない大きな課題があると認識しておりまして、これまで政府内で具体的な検討が行われたことは承知しておりません。

○井坂委員　今の御答弁というのは、大体、常にその御答弁をされているわけです。慎重に検討する必要があると毎回答弁をされておられますが、実際は検討すら一度もしていないということで、私は、これは職務怠慢ではないかな、言い方、きつく言えば、虚偽答弁じゃないのかなというふうに思います。 　ベーシックインカムについて国会で聞くと、我が国の社会保障制度は、病気等の人生における様々なリスクに対して、本人と事業主が保険料を拠出することで備える社会保険方式を基本としていると、常にこの一文が最初につくわけであります。 　参考人に伺いますが、この答弁の根拠となっている議論や方針は何かあるのでしょうか。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　今先生から御指摘いただきました、我が国の社会保障制度は、病気等の人生における様々なリスクに対し、本人と事業主が保険料を拠出することで備える社会保険方式を基本としているという考え方でございますが、これは、昭和二十五年、社会保障制度審議会、これはちょうど戦後直後でございまして、日本国憲法が制定され、その憲法の中の二十五条の中で、国民には生存権があり、国家には社会保障の義務がある、こういったことをベースに打ち出された勧告でございます、社会保障の理念とともに制度の具体的な在り方を我が国で初めて包括的、体系的に示されたというふうに考えておりますが、この勧告の中に書かれていることを踏まえたものでありまして、政府としては、この勧告を踏まえ、社会保障制度を整備し、不断の見直しを行ってきているというものでございます。

○井坂委員　昭和二十五年、今から七十年以上前の社会保障制度審議会の議論から進んでいないわけであります。 　しかも、私も元を見せていただいたんですけれども、そこに書いてあるのは、社会保障制度の中心は自ら経費を負担する社会保険制度としつつと、要は、中心はと書いてあるだけで、別に、保険制度しか使っては駄目とか、ベーシックインカムは検討すら駄目などと厳しく限定している話ではありません。 　実際、西村経済産業大臣も今年の七月、東京大学で、ＡＩが進化すればベーシックインカムの議論も必要になると講演をしておられます。当たり前の話だというふうに思います。 　大臣に再質問いたしますが、こういう昭和二十五年の議論を金科玉条のごとくただ掲げて思考停止をするような態度ではなく、ベーシックインカムの議論、検討をやはり厚生労働省として行うべきではないでしょうか。