厚生労働委員会

○猪瀬直樹君　まあいいんですけど、少ないということについて一言言ってくださいね、何で少ないのか。

○政府参考人（山田雅彦君）　御指摘のとおり、我々もあの二百五十二人という数字が満足できる数字だとは思っておりません。

○猪瀬直樹君　いや、満足できないからどうしたらいいのかって言わないと。感想文聞いているんじゃないんだから。

○政府参考人（山田雅彦君）　六十五歳以上の労働者を対象として、特例的に本人申請方式により二つの事業所における労働時間を合算して適用する本制度については、一応これまでやってきた我々の対応としては、パンフレット等の厚生労働省や労働局のホームページへの掲載、ハローワークに来所する六十五歳以上の求職者や事業主への窓口での案内、シルバー人材センター等関係団体を通じた周知、各都道府県労働局での定例会見時の周知等の取組で周知してきたところであります。 　令和四年一月から令和六年の三月までの対象が二百五十二人というのは先ほど申し上げましたが、委員の御指摘のとおり、更なる周知の強化が必要だというふうに考えております。 　我々としては、これまでの取組は取組として継続はしますが、一方で、本年の三月から、毎年度全適用事業者に送付する各種お知らせにおいて本制度の周知を行いつつ協力を促すとともに、厚生労働省や各都

○猪瀬直樹君　いや、お答えはいいんだけど、なぜという、なぜだというところの、何というの、敗因と言ったらあれだけれども、そこのところの一言欲しいね。もう一言だけお願い。

○政府参考人（山田雅彦君）　この制度の前提として、本人申請方式によってこの手続は一連始まるということは一つのネックになっているとは思いますが、なっていると思います。 　その上で、この対象となり得る、なる年齢層の方に対して、どのようにすればその人たちに対して情報がきちんと伝わるかどうかということについては、ちょっと今申し上げたこと以外も策を追求していきたいと思います。

○猪瀬直樹君　現状では、雇用主は雇っている人がほかにどこでどのぐらい働いているのか把握する手段はないわけですが、この制度では本人の申出によるということになっているんですね。これまでだと主要な一つの勤務先でしか加入できなかったのが、複数の勤務先で、週に何時間働いているのか、給料幾らもらっているのか、そういった情報を足し合わせて給付金額を計算することになるんだと思うんですね。 　そうすると、これまでの雇用保険制度の根幹を変えることになる。それこそ、システム改修とか使用者への周知徹底とかハローワークの体制整備とか、もうこれ、もちろんとても大変だろうと思いますよ。だけど、今、あなたの敗因の分析に周知期間が短かったということ入っていないんですよ。だから、周知期間が長い、短いは関係ないんだということで、改めて大臣に質問するけれども、一年九か月だったんです、これ、周知期間が。先ほど、適用拡大のために四

○国務大臣（武見敬三君）　この雇用保険の適用範囲については、雇用保険法が成立した昭和五十年以降、本当に数次にわたってこれ改正をされてきました。施行期日について、見直し内容について、事業主や労働者への周知期間、システム改修、ハローワークの実施体制を含めて、施行体制の整備に必要となる期間等を考慮して設定してきたというその経験があります。 　御指摘の六十五歳以上の労働者を対象とした制度については、労働者からの申出に基づいて特例的に雇用保険を適用して、事業主、労働者の双方から保険料をいただくという新たな仕組みであったことから、事業主、労働者への制度の周知、それから施行に向けた運用体制、システム改修が必要となることを踏まえて、関連法案の成立から約一年九か月後に施行したところであります。 　これは一方で、今回の適用拡大になりますと、現在の被保険者の約一割に相当する約五百万人が新たに雇用保険の適用を

○猪瀬直樹君　だから、今の話は、大変な改革をするのに一年九か月で施行するわけですよ、だから、さっきの四年半というのはおかしいの、やっぱり。もう大臣、お分かりになっているでしょう。分かっているのに、ちゃんとした答え方しないといけないよね。 　今回の法案で拡充を予定している教育訓練給付について質問します。 　教育訓練給付の給付率を専門実践の方では最大八〇％まで引き上げるという内容だけれども、この専門実践の対象に医療、社会福祉、保健衛生関係の専門資格として看護師や介護福祉士が含まれています。このことは、これまでの質疑でも度々指摘してきた介護分野の人材不足の解消にもつながる施策であると評価しています。 　また、事業者への補助金でなく、自らリスキリングに取り組もうとする労働者に対しての直接給付であり、事業者同士の競争が働く形であるため、市場原理にのっとって、評判の良い事業者が成長し、そうでない

○政府参考人（山田雅彦君）　前半の御質問ですが、令和四年度における教育訓練給付金の支給実績から一人当たりの給付額を算出すると、最大で受講費用の七〇％を支給する専門実践教育訓練給付金は約三十九万円、受講費用の四〇％を支給する特定一般教育訓練給付金は約六万円、受講費用の二〇％を支給する一般教育訓練給付金は約四万円となっております。これはあくまで現行制度における数字になります。 　それから、後段の平均給付期間の御説明になりますが、令和四年度における教育訓練給付金の支給実績から専門実践教育訓練給付金の平均給付期間を算出すると約十三か月となっております。特定一般教育訓練給付金及び一般教育訓練給付金については、講座の受講修了後に一括して支給している関係上、平均給付期間を算出することはできませんが、教育訓練給付の対象として指定されている講座の訓練期間を見ると、特定一般では六か月以内、一般教育訓練給付で