厚生労働委員会

○武見国務大臣　次期の年金制度改正に向けて、在職老齢年金の在り方についても社会保障審議会の年金部会において御議論をいただいて、そこで丁寧に議論を調整をした上で判断を下す、こういう格好になると思います。

○吉田（統）委員　もちろん、大臣は様々なお話を聞いて。ただ、最終的に決めるのは大臣でいらっしゃいますからね、当然。そこはしっかりとお話を聞いて、お考えをまとめていただきたいと思います。 　じゃ、今日はちょっとたくさん用意したので、次の話に行きたいと思います。賃上げと医療、介護、保育の報酬に関してであります。 　十一月六日、岸田総理は、二〇二四年の春闘に向けて経済界に対して私が先頭に立って賃上げを働きかけると、意欲を示したと報道されています。しかし、経済界に働きかけるだけでは全く不十分であるのはもう大臣も御承知のとおりだと思います。 　例えば医療・介護分野で働くのは約八百万人、これは労働人口の一二％と言われています。さらに、保育士さんが六十万人強いらっしゃると聞いております。大臣は当然御存じだと思うんですが、経済界への働きかけによってこれらの方の賃上げは全く達成できませんよね。医療・介

○武見国務大臣　私も吉田委員と全く同じ認識でおります。 　実際に、補正予算でも、実際、経済総合対策の中で、例えば介護に関わる六千円の賃上げというのを、月当たりですけれども確保させていただきましたけれども、これも来年の五月までなんですね。したがって、それ以降の恒久化をどう新たな財源で確定するかは、予算編成の中で、同時改定のプロセスで私ども考えなきゃならない、こういう状況にございます。 　改めて、この透明性の議論、これもやはり確実に重要で、こうした財源をしっかり確保する一方で、それがちゃんときちんと賃金に回っていくということがしっかり確認されるということはやはり必要なことだと私は思います。

○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。 　私も大臣に期待していますし、世の中の方は、大臣がおっしゃるのは六千円じゃなくて六万円の間違いじゃないかなと思っちゃいますし、本当に、期間も、そんな五月までなんて、こんなことでは逆に世の中の期待がしぼんでしまいますので、大臣、本当に今いい御答弁をいただきました。大臣が本当に介護、医療、保育の守護神として、六千円といわず六万円を目指していくぐらいの、そういった力強い答弁をいただけませんか、今。

○武見国務大臣　大変力強い御質問には大変感謝を申し上げます。 　ただ、数字はまだちょっと申し上げられませんが、ただ一言、しっかり頑張りますということだけは申し上げたいと思います。

○吉田（統）委員　大臣、いい答弁をいただきましたので、六万円に向けて頑張ると我々は受け取りましたので。期間も、恒久化を本当にしてください。恒久化して六万円、難しいのは承知していますが、何とかここはやっていかないと、大臣、いけませんので。 　それでは、ちょっと大臣は御休憩いただいて、デュアルユース補助金に関して経産省と厚生労働省にお伺いしていきたいと思います。 　十一月十日の質疑で、経産省所管のワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業、いわゆるデュアルユース補助金について話に取り上げました。この中で、モデルナが選ばれたことに関して私は少し疑問点を提示しました。 　さきのパンデミック時にも問題になった我が国のワクチン生産体制の問題、いつも私が申し上げている国内企業による医薬品製造支援の問題、そのほかコロナ時の補助金についてなど、様々な問題を含んだ話だと思うんですが、まず

○南政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の新型コロナウイルス感染症のワクチンは、新しいバイオ医薬品の技術が用いられており、日本は、一部を除き、海外で開発、生産されたものを輸入して対応してきたところでございます。こうした反省を踏まえまして、次の感染症有事の際には国内でワクチンを開発、生産できるよう、令和六年三月に策定しましたワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、政府一体となって取組を進めているところでございます。 　経済産業省では、その中で、ワクチンなどの製造拠点の整備を進めるため、御指摘のデュアルユース補助金を通じまして、平時は企業ニーズに応じたバイオ医薬品を製造し、感染症有事にはワクチン製造に切り替えられるデュアルユースの製造拠点の整備を進めているところであります。 　現在、二度の公募を通じまして、ワクチンなど製造拠点の整備に取り組む事業を決定したところでありまして、今後五年

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　ちょっと二問ほど飛ばして、先に進みたいと思います。 　デュアルユースということですね、審議官。次に、デュアルユースである本事業において、当然、パンデミック時にはメッセンジャーＲＮＡ等のワクチンの製造を行うということだと思いますが、平時についてどうするのかということが、デュアルユースですから大切です。 　まず前提としてですが、メッセンジャーＲＮＡワクチンというのは、実は、コロナの蔓延前から研究は行われていましたが、今までうまくいっていないんですよね。今回、本当にすごく幸運だったという言い方もできるとは思います。 　その中で、新型コロナワクチンで、奇跡的と言うとあれですが、僥幸ですよね、うまく本当にいって、全世界にワクチンを広げるという大きな役割を果たした。これはすばらしいことだったと思います。ただ、メッセンジャーＲＮＡワクチンというのは、抗

○南政府参考人　まず、委員、済みません。先ほどの答弁で、ワクチン開発・生産体制強化戦略を、実際には令和三年六月に策定したものを令和六年三月と言ってしまいましたので、ここで訂正させていただきます。 　それから、今の御質問についてお答えします。 　平時のビジネスにつきましては、実施企業それぞれのニーズに応じた取組を認めておりまして、平時に製造するバイオ医薬品の品目については、私どもの方から厳しく決めているということではございません。 　実施企業の事業計画では、自社の開発製品の生産、他企業からの医薬品の受託製造など、具体的な医薬品の品目を念頭に置いた提案がなされている、そのように承知しているところでございます。

○吉田（統）委員　そういう御答弁と予想しているんですが、ただ、今、世界でも、フェーズ３に入っているものが、開発中のものが生産化されなかった場合は、実際、メッセンジャーＲＮＡワクチンはコロナ以外に成功例がないわけですよね。新たなパンデミック時にメッセンジャーＲＮＡが有効であるという保証も実はないんですよね。その保証もない中で全てお任せしてしまうと、企業に。そうすると、何のための誰のための工場か分からなくなっちゃう場合もあるんです。 　例えば、平時に失敗したら、あるいは撤退していく企業だってある可能性もあるわけですね。そうすると、今の段階で平常時、何を作るか一定程度決めていないものを認めていってしまうと、最終的にこの工場を造ったら後で絶対検証が必要ですけれども、工場を造る意味が分からなくなってしまうという場合もあると思うんですが、経産省、どうお考えになりますか。