厚生労働委員会

○武見国務大臣　先ほどの西村経済産業大臣の御答弁がもしそのとおりであるとすれば、私も全く、可能性として、将来議論するとすれば、やはり、マイナンバーカードというのがきちんと定着をし、かつまた、そこに個人の口座というものがきちんとひもづいていて、それによってデジタルに、しっかりと必要な人たちに必要な金額を配付することができる、そういうシステムができ上がれば、委員御指摘のような形のものも将来検討することは可能になるかもしれません。しかし、現時点ではそうしたことはまだ検討課題とはなっていないと承知をしております。

○井坂委員　おっしゃるように、給付に必要なインフラが整わなければ実際、ベーシックインカムというのは難しいことだと思います。ただ、それは手段の話であって、やはり同時並行で、しかも、世界は実際に本当に、検討課題どころか、実証実験をやったり、あるいは政治的な、国民に意思決定を委ねたりということまでしているわけでありますから、せめて厚労省内で、実際、世界でこれだけこういうことが行われて、実験の結果こういういい面や悪い面が分かってきていて、我が国でこういうことをやろうと思うとどういう課題があり、またどういうメリット、デメリットが見込まれるのか、これぐらい厚労省内で議論、検討を始めるのは何らおかしくないというか、逆に、なぜしないのかというのが不思議なんですけれども、なぜしないんですか、検討、議論すら。

○武見国務大臣　それは、今申し上げたとおり、我が国の社会保障に関わる制度設計というのは、先ほどの昭和二十五年の制度設計を実ははるかに遡る一九二一年に初めて我が国は雇用者に関わる健康保険制度が創設をされて、一九三八年に今度は地域社会をベースとした国民健康保険制度が創設をされて、以来、こうした保険料という形で、実際、事業主も参加する形で今日の形が歴史的に育まれているという経緯がございます。 　したがって、その枠組みというものとどのような形で共存することができるかという見通しがないと、やはり、御指摘のような形での検討というのはなかなか始めるのが難しいというのが、私は正直なところじゃないかと思います。

○井坂委員　結局、今、要は、雇用者中心の社会保障で、ある意味、半分事業主頼みの社会保障になっていると思うんですよね。それが様々な制度的な限界をもう既にあちらこちらに現していて、だから政府の方も働き方によらない社会保障が必要だという問題意識というのは持っていると思うんです。そういう議論をしている中で、ここのベーシックインカムの話だけ、昭和二十五年の、あくまで社会保険方式中心で、事業主と一緒に、ここで止まっていては、これはさすがに遅いのではないかなというふうに思います。 　私、前回の自分の衆議院選挙では、現実的なベーシックインカムの導入ということを訴えてまいりました。私もさすがに、全ての国民に生まれてから死ぬまで毎月給付をする、いわゆるユニバーサルベーシックインカムというのは、これは毎年百兆円の財源が必要なので難しいというふうには考えています。そこで、対象者とか時期を区切った現実的なベーシッ

○武見国務大臣　委員御指摘の、大規模災害であるとかあるいは感染症の拡大時に限定した給付につきましては、災害時に、既に、被災状況に応じて被災者生活再建支援制度による給付などが行われてきました。また、新型コロナ感染症の拡大時には、政府全体で、その時々のニーズに応じて様々な臨時の給付を実施してきたものと承知をしております。 　その上で、今後の感染症拡大時等において既存の制度では対応できないようなニーズが仮に発生した場合には、その都度、支援内容や対象範囲など、必要に応じて的確な制度設計を行うことが効果的、効率的な支援につながると考えております。新型コロナ対応等の経験も踏まえながら、こうした考え方に迅速に対応するというのが基本であります。 　ただ、この基本の中で常に求められるのは、我が国のこうした給付制度のデジタル化であります。マイナンバーを通じて、それが各個人の口座ときちんと連携をして、こうい

○井坂委員　給付のデジタル化については私も賛成ですので、それは当然やるべきだと思うんですが、ただ、結局、その都度、オーダーメイドで、事象があるたびに特別な制度をつくるということではなくて、まさに災害時に限定をした全員給付制度というものをあらかじめ備えておくというのは、これは当然検討してよいことだというふうに思います。 　何か、その都度制度をつくる方が効果的だとおっしゃいましたけれども、それは比較検討もせずにそのようなことをおっしゃっているだけであって、元々そういう制度を、汎用性のあるものをつくっておいた方がいいのか、その都度ゼロから考えた方がいいのかということも含めて、本当は議論、検討があってしかるべきだというふうに考えています。 　三つ目の一時的ベーシックインカムというのも私は是非やっていただきたい、やりたいと思っておりまして、要は、理由やそのときの本人の仕事の有無とかを問わずに、人

○武見国務大臣　せっかくの御提案であります。ただし、先ほどから繰り返し述べさせていただいているとおり、デジタル化というものと御提案の制度設計というのはかなり緊密に結びついているように私は思います。それと、あともう一つは、我が国の中の社会保障制度の中で、歴史で育まれてきた保険制度といったようなものについても改めて考え直す必要性がその時点で確実に出てきます。したがって、簡単に議論することはなかなかできないんだということを是非御理解いただければと思います。

○井坂委員　次のテーマに移ります。 　コロナの後遺症に苦しんでおられる方がたくさんおられます。コロナの初期の頃は、味覚や嗅覚がなくなるという後遺症がよく言われました。最近は、ブレーンフォグという、頭に霧がかかったような症状で、考えたり覚えたりする能力が著しく低下をしたり、あるいは、ひどいだるさで起き上がれず、寝たきりになったり、仕事や生活に支障を来す後遺症が何年も続く例が多いようです。 　アメリカでは、昨年時点で、一千六百万人がコロナ後遺症になり、二百から四百万人が働けなくなっており、逸失利益は年間二十五兆円という推計も出されています。また、厚労省の調査でも、大人の一割から二割は後遺症が長引いているという結果でありました。 　コロナ後遺症に対して、仕事中に感染した場合は労災保険、それ以外で感染した場合は傷病手当、更に長引いたら障害年金など、既存の制度の支援策を厚労省は提示をしています

○佐々木政府参考人　手短にお答えいたします。 　今委員から御紹介いただいたような各種既存制度、保険診療もあれば、傷病手当金もあれば、労災保険もあれば、障害年金もあれば、障害者手帳、こういったものがございますが、じゃこれらを横断的また網羅的にうまく利用できているのかという切り口での把握は行っていない、なかなか困難であるという状況です。

○井坂委員　厚労省が行っているアンケートでも、どのような支援策を受けているかなどの項目を入れて、支援策が足りているかどうかという観点で政府は現状把握をしてほしいと思います。 　一方で、このような定量的な把握を今から計画して実施するのには時間がかかりますので、同時並行で、定性的な現状把握、つまりは後遺症患者のヒアリングをお願いしたいと思います。 　私の元にも、支援策の不足について、以下のような声が届いています。 　公務災害申請を出して二年たってもいまだに認定、不認定の結果が下りてこない。労基署が認定しても会社が申請用紙を書いてくれないとか。コロナ後遺症とそもそも診断されるハードルが高く、また適切な医療を提供している医療機関が非常に少ないとか。あるいは、コロナと脳機能障害の関係はまだ世界で研究中だから障害年金の申請書は私は書かないと医師に断られただとか。あるいは、保険適用の治療で改善せず