厚生労働委員会

○打越さく良君　そうなんですね。世話人について一定の、厚生労働省として、こういう役割をきちんと果たせるような世話人であるべきだということは、要望は記載していても、その要件も何もない以上はなかなか厳しい状態になっているということで、世話人の報酬あるいは平均勤続年数、そういったことについて、厚生労働省として把握なさっているんでしょうか。

○政府参考人（辺見聡君）　世話人の処遇に関する状況でございますが、令和四年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の結果によれば、福祉・介護職員処遇改善加算の届出をしている事業所における世話人の平均給与額及び平均勤続年数ということで、常勤の方ですけれども、月給与は二十四万八千七百十円、勤続年数は五・六年ということであるというふうに把握をしております。 　こうしたグループホームの世話人を含めました障害福祉サービスの従事者の方の処遇改善は重要な課題であると認識をしておりまして、このため、処遇改善に向けた累次の取組に加えまして、先般閣議決定されました補正予算案において、当面の対応として、緊急に福祉人材の収入を引き上げるための措置を盛り込んだところであり、この対応についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○打越さく良君　非常に低廉であって、そして経験年数も浅いまま、くるくる交代して辞めてしまうという状況について、詳細には把握されておられないということだと思います。なかなか、非常に重要な役割があるということは認識しておられながら、そのサービスの質の低下を防ぐような資格要件などを検討されていないということでは問題ではないかと思いますので、是非検討していただきたいと思います。 　ちょっとこの辺り、資格を、経験していただきたいというところまで、済みません、レクをしていなかったかもしれませんが、その点いかがでしょうか。

○政府参考人（辺見聡君）　グループホームの支援の質につきましては、先ほどの御指摘のありました社会福祉、社会保障審議会障害者部会の報告書におきましては、障害福祉サービスの実績や経験が余りない事業者の参入による支援の質の低下が懸念されるなどの指摘がなされているところでございます。 　こうした指摘を踏まえまして、来年、現在行っている令和六年度の報酬改定に関する議論の中で、来年度以降、グループホームにおける障害者の特性に応じた支援内容やサービスの質を評価するための具体的な基準の在り方について、ガイドラインの作成や資格要件、研修の導入等について具体化していくことを検討することとしておりまして、検討はこれからでございますけれども、引き続き、グループホームにおける支援の質の向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○打越さく良君　是非よろしくお願いします。 　そして、障害福祉サービス等の利用計画の作成についても、非常に地元で課題があると教えていただきました。 　この報酬体系、計画相談支援事業の報酬体系が相談支援の質を低下させることになってしまっていると。たくさんのケースを受ける、それで何とか赤字にしないようにする、そういう事業者が残念ながらいると。それで、良心的な丁寧にやろうというところでは、もう採算が取れないということでやめていってしまうということで、非常に地域の限られた事業者には、なかなかここ問題あるかなということであっても、目をつぶってお願いせざるを得なくなってしまうと。 　そのような実情を把握しておられるでしょうか。この事業について是正が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（辺見聡君）　障害福祉サービスにおける計画相談支援につきましては、障害者の希望を踏まえて必要なサービス等の利用を支援するための計画の作成など、障害者が希望する生活を送ることを支える上で重要な役割を持っており、その支援の質の確保は大変重要な課題であるというふうに考えております。 　また、支援の質に関しまして、計画相談員が抱える利用者の数に関する課題があるということも認識をしており、御指摘の点につきましては、平成三十年度報酬改定におきまして、相談支援専門員一人当たりの直前六か月間の平均担当件数が四十件を超える場合、その超える部分について報酬を逓減させる仕組みを導入することなどによりまして、相談支援の質に配慮を行ってきたところでございます。 　また、令和三年度の報酬改定におきましては、通常、利用者の居宅を訪問することが求められている、計画を決定する月ですとかモニタリングを行う月、

○打越さく良君　なかなかそのような試みというものが地元には伝わっていないというところがあって、もう少し私の方も厚生労働省の取組ということとまだ足りないところを承って、また届けていきたいと思っております。 　そして、大臣に伺いたいんですが、個別支援計画作成時に利用者の希望の確認を行うべきであると考えていますが、実態は必ずしもそうなっていないんではないでしょうか。そうした調査報告の結果もございます。 　私たちのことを私たち抜きでは決めないでを合い言葉にした障害者権利条約について、日本も二〇一四年に批准しております。障害者の自立を重視する条約の精神からすれば、自分自身に関わる支援計画作成に関わってもいなければ希望の確認すらも行われないと、この事態はあり得ないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　まずは、この利用者へのサービスの提供方針等を定める個別支援計画、これは事業者が作成する計画でありますが、この事業者が計画をするものでありますが、それに利用者の意向を踏まえて作成することは、御指摘のとおり極めて重要であります。現行の指定基準においても、サービス管理責任者が利用者に面接してアセスメントを行うとともに、利用者や家族の生活に対する意向などを踏まえて個別支援計画を作成することとされております。 　加えて、現在、令和六年度報酬改定に向けて、個別支援計画を作成するための事業所内の会議においても、原則として、利用者本人が参加の上、意向などを確認することなどを検討中でございます。言うなれば、二重に本人の意思確認をする方法へ向けて検討が進んでいるという状況であります。 　そして、障害者本人の意思を尊重して希望する暮らしを実現していくために、引き続き、自己決定の尊重

○打越さく良君　検討は進めていただいているということですけれども、まだまだ実態が追い付いていないというところがございますので、是非引き続きの取組をお願いしたいと申し添えます。 　そして、一つ、北海道のグループホーム、あすなろ福祉会で二十年以上前から不妊処置を提案されてきて、それに八組十六人が応じたということが報道されました。これで、本当に非常に問題があると思うんですが、ホーム側は不妊処置を理由に退所した人はいないということでおっしゃっていたということが報道されましたが、入所者の方にとっては、この不妊処置をとる以外に選択肢はあると言えるのかと考えますと、これは自由意思とは言い難いのではないかと思うんですが、その点、厚生労働省としての受け止めをお願いします。

○政府参考人（辺見聡君）　御指摘の事案につきましては、北海道庁において監査を行った結果といたしまして、グループホームの入居条件として避妊処置を求めた事実や避妊処置を強制した事実は確認されなかったものの、利用者の意思決定支援への配慮が十分ではないなどの改善が必要な点が認められたものと承知をしております。 　このため、北海道庁から同法人に対して、本年六月でございますけれども、利用者の意思決定支援への十分な配慮や体制整備等について、文書による行政指導が行われたものと承知をしております。