厚生労働委員会

○打越さく良君　意思決定支援への十分な配慮がないということではなくて、これはほかに選択肢はあり得ないんですから、これは事実上強制以外の何物でもないと。今の御答弁は非常に残念な答弁だと思います。 　そして、厚生労働省としてどのような対応を取られたのかと。ほかのホームなどでもこういったことが行われていないか、そういったことを調査する必要と、そしてまた、御自分の意思でリプロダクティブライツをしっかりと行使できるようにしっかりとした支援体制が築かれるようにすることが必要だと思いますが、厚生労働省の対応をお願いします。

○政府参考人（辺見聡君）　障害者の結婚、出産、子育て支援をしていくことは大変重要でございまして、このために、まず、本年一月に自治体に対して事務連絡を発出をし、障害福祉サービス事業者に対して、障害があることを理由に子供を産み育てられないものとして支援するということはあってはならないということを周知を徹底したところでございます。 　あわせて、障害者の希望の実現に向けた意思決定支援の推進や、障害者の地域生活や子育てを支えるための障害福祉、母子保健、児童福祉の連携体制の構築についても依頼をしたところでございます。 　また、本年六月の先ほどの北海道庁の監査の結果、利用者に対する意思決定支援が不十分であることが明らかになったところでございまして、厚生労働省におきましては、障害者の意思決定支援を推進するため、障害福祉サービス事業者等に対する都道府県による意思決定支援研修の実施の推進ですとかガイドライ

○打越さく良君　そもそもこの日本は国として、不良の、まあ勝手に不良と決め付けた人々の人権を無視して、産む産まないを自分で決める自由を奪ってきた歴史がある。これについて議員立法の一時金支給法がありますが、これ、全面的な解決には程遠いということで非常に強い批判を受けている。そして、通算八件目の被害者勝訴判決、旧優生保護法に基づく優生手術の被害者の方たちからの次々と訴訟が提起されて、通算八件目の被害者勝訴判決も、先月、仙台高裁判決で行われたところでございます。 　こうしたことを重く受け止めるのであれば、今なお続く優生思想の、優生思想あるいは障害者への差別、偏見の解消に国として取り組むんだということであれば、こうしたグループホームの実情を、何というか度外視するということがないように、しっかりした取組が必要であると申し添えます。 　そして、残り時間少なくなりましたので大臣にお伺いしたいんですけれ

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の日弁連の声明でございますが、厚生労働省として検討を行う上で参考とするために実施されました、令和四年度の障害者総合福祉推進事業の報告書として取りまとめられたものに対する見解であったと認識をしております。 　この報告書、厚生労働省として検討を行う上で参考とするために実施された事業の報告書として取りまとめられたものでありまして、その中に、切迫性、それから非代替性、一時性の三要件を身体的拘束の対象患者の要件として処遇基準告示に明示することとしてはどうかとの提言が含まれていると承知をしております。 　いずれにせよ、精神科病院における身体的拘束を含む行動制限の最小化は重要な課題であり、その方策については、当事者の御意見を丁寧に聞きながら、引き続き検討してまいりたいと思います。

○打越さく良君　十月六日に、精神科病院に勤務する職員の方々を中心に身体拘束を考える精神医療従事者の会が結成されまして、この従事者の会は、厚生労働省に対して、身体拘束の最大時間を四時間に制限する要望をなさっています。これは、ＷＨＯが一九九六年に定めた……

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○打越さく良君　はい。 　精神保健ケアに関する法に掲げられているものです。 　一時性確保のために、告示に身体拘束の最大時間を四時間、告示に明示していただきたいことを申し上げまして、質問を終わります。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　先週の大臣所信に対する質疑に続いて、ちょっと積み残しもございましたので、大臣と今日もいい質疑をさせていただければと思いますが。 　先週の質疑で、大臣、改めて、政府が賃上げと言われるのであれば、この三十年近くなぜ日本で賃金が上がらないのか、むしろ実質賃金は下がり続けてきたのかということについて、しっかりその原因分析、正面からやっていただいて、そしてその根本原因に立ち向かっていただかないといけないということで、非正規雇用の問題、非常勤雇用の問題、こういった問題こそ、大臣、やっていただかないと、単に目先の賃上げ賃上げっていったって、全ての労働者の賃上げ、本当の意味でのトータルでの生活改善はできないということを申し上げたことは、大臣、改めて、先週の質疑を通じて考えていただけたのではないかと思いますが。 　やっぱり、改めて、政府こそが、公的な機関

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、このハローワークの相談員、その中での非常勤職員の割合というのを見てまいりますと、約二万人ほど。正規の職員が一万人でありますから、その倍ぐらいが非常勤になっている。こういう状況がある実態は確かに確認をさせていただきました。 　実際にこうしたことがなぜ起きているのか、そしてまた、この中で、内閣の人事局を通じてこうした定員削減の要請などもあった中でこうした結果が生まれてきているということも実際は事実だろうと思います。 　そうした中で、これからますますこのハローワークの果たす役割は、こうした労働者の在り方、特にこれから、賃上げであるとかあるいは労働市場の移動をより円滑に進めるためにもこのハローワークの役割というのは極めて大事でありますから、そうした中で、この問題が果たしてどのようにこれからの課題をつくり出していくか、改めてしっかりと検討させていただ

○石橋通宏君　大臣、今、前向きな御答弁いただいたと思います。改めてしっかりと、現場の状況、実態、なぜこういう状況がこれだけ長年にわたって蔓延し、固定化し、そして、本当に非常勤の方々、契約が更新されるかも分からない、賃金も決定的、圧倒的に安い。でも、本当に使命感持って頑張っていただいているわけです。 　こういった現場の頑張りに、厚労大臣、是非厚労大臣としてしっかり先頭に立ってこの改善に向けた努力をしていただきたいし、今御答弁いただきましたので、本当に具体的な改善が行われるように、これ我々応援していきますので。 　今回、実はお願いしたのですが、これ、ハローワーク、今日象徴的に取り上げさせていただきましたけれども、その他の多くの厚生労働省所管のいろんな現場で、本当に人の命を預かっていただいている、子供たちや御高齢の皆さんや生活困窮者、困難者、そういった方々に寄り添っていただいている方々にも非