厚生労働委員会

○政府参考人（佐々木昌弘君）　二点、簡潔にお答えいたします、現状と取組について。 　生稲委員におかれましては、厚生労働省事業のがん対策推進企業アクションのアドバイザリー会議の委員として、本件を含むがん対策全般について強力に政策の後押しをいただいてきたところでございます。その結果、このＨＰＶワクチンについても、昨年四月から、委員御指摘のとおり、ワクチン接種が始まりました。 　現状でございます。昨年度の結果が今年の七月にまとまりました。分母となる対象者数は約六百万人、それに対して、一回目接種が昨年度だと約三十万五千人、二回目接種で二十四万八千人、三回目接種で十五万七千人となっております。 　次に、取組についてでございます。 　まず、今まで行ってきた取組では、ホームページ上でＱアンドＡを掲載したり、自治体を通じてリーフレットを本人や保護者に送付をしたり、また、ＳＮＳによる発信等を行ってき

○生稲晃子君　ありがとうございました。 　私自身、最大の政治テーマとして、人口減少が続いている今、一つの命も無駄にしてはいけないという強い思いを抱いています。今回質問させていただきました自殺対策、ＨＰＶ対策、どれも人の命を守るために欠かすことができない政策であります。是非とも、厚生労働省を中心に、命を守る政策の積極的な推進に御尽力をいただきたいと思います。 　私からの質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。 　六月に成立したゲノム医療法は、国に基本計画の策定を義務付け、遺伝情報による不当な差別をしないことなどを明記しました。医療推進と差別防止は車の両輪、差別の防止が確かなものでなければ多くの人からデータを得ることもできず、医療推進ともなりません。しかし、患者の皆さんは、法成立後の検討経過が全く確認できないと心配なさっています。 　検討過程をオープンにすることが必要ではないでしょうか。まず、検討過程に当事者の方を加えてはいかがでしょうか。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　本年六月に議員立法として成立いたしましたいわゆるゲノム医療推進法、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律でございますけれども、この法律では、御指摘のとおり、政府は、ゲノム医療の研究開発や提供、それから不当な差別への対応等を推進するための基本計画を策定することとされてございます。 　ゲノム医療の推進に当たりましては、御指摘いただきましたように、ゲノム医療を受ける立場にあるがんや難病の患者の方など、関係者から幅広い御意見をいただきつつ取組を進めることが重要であるというふうに考えてございます。 　厚生労働省では、こうした関係者の方が幅広く参画する会議体において、先ほど申し上げた基本計画についての議論を行いたいというふうに考えておりまして、近々会議体を設置すべく調整を進めてい

○打越さく良君　是非、当事者の方たちが安心して、厚生労働省の方でしっかり検討しているということが見えるようにお願いします。 　そして、アメリカのＧＩＮＡ法、遺伝子情報差別禁止法で規制されている就労分野における差別的な取扱いの禁止についても、厚労省で是非とも検討していただきたいと考えております。 　例えば就職時についてなど、御検討なさっているのでしょうか。

○政府参考人（山田雅彦君）　求職者等の個人情報の取扱いについては、職業安定法第五条の五及び同法に基づく指針により、業務の目的の達成に必要な範囲内で当該目的を明らかにして収集することとされております。特に、本籍や出生地など社会的差別の原因となるおそれのある事項については、特別な職業上の必要性が存在すること、その他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合を除き収集してはならないこととされております。 　御指摘の応募者の遺伝情報を取得、利用することにつきましては、本人に責任のない事項をもって採否に影響させることにつながることになり、公正な採用選考の観点から問題があることから、そうした必要性のない情報を把握してはならない旨を事業主に対して周知啓発しており、問題があるような事例については、ハローワークにおいて指導、啓発を実施しております。

○打越さく良君　引き続き、この点取り上げていきたいと考えております。 　さて、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、障害者自立支援法は福祉サービスの提供を定めたはずなんですが、なかなかこれが、非常に地域でどう回っているとかということが懸念されています。 　特に、グループホームが今、二〇一九年では施設よりも入所者数が上回っているという状況なんだけれども、でも、なかなか実績、経験のない事業者の参入も見られていて、支援が適切に提供されていないんじゃないかということが厚生労働省の文書の中でも記載されている事態となっているということで、ただ、そもそもグループホームにおける支援の質について第三者による評価なされていない、その割合も相当高いんじゃないかと、その辺りについてどのように把握されているでしょうか。

○政府参考人（辺見聡君）　グループホームにおける第三者評価の実施状況につきましては、この第三者評価が任意ということでございまして、一部の調査によりまして、一三％の事業所であるという結果が出ているところでございます。 　一方で、グループホームにおけるサービスの質の確保については、事業の透明性の確保も重要であると考えておりまして、これまで取り組んでまいりました日中サービス支援型グループホームにおける自立支援協議会等への報告の義務付けや障害福祉サービス等情報公表制度の創設などに加えまして、先生、議員から御指摘のありました、昨年六月の障害者部会の報告書におけるグループホームの支援の質に対しての懸念の指摘も踏まえまして、令和六年度障害福祉サービス報酬改定に向けて、従来からの取組に加えまして、障害者グループホームの運営に地域の関係者を含む外部の目を定期的に入れる取組を新たに導入することなどについて検

○打越さく良君　ちょっと三番の方の質問に行きますけれども、なかなか、いろいろ今おっしゃったように取組を進めたいというところでしょうけれども、例えば世話人についても、専門性を求めているというわけでなく、資格要件もないわけですね。 　それで、この三番目の質問ですけれども、なかなか障害を熟知していないという世話人の問題について認識なさっているでしょうか。

○政府参考人（辺見聡君）　御指摘のとおり、グループホームにおける世話人につきましては、いわゆる資格要件は設けていないところでございますけれども、この基準の運用に関する通知において、障害福祉の増進に熱意があり、障害者の日常生活を適切に支援する能力を有する者でなければならないとしているところでございます。 　こうした世話人の状況につきまして、令和三年度、自治体に対して、アンケート結果によりましては、グループホームにおける支援の質に関しての観点で問題と考えられる事例として、障害程度や特性を踏まえた支援スキルが乏しい、職員の支援スキル、経験が不足といった回答が寄せられているところでございます。個別の世話人の質に関するところではございませんけれども、こうした状況を把握しているところでございます。