厚生労働委員会

○天畠大輔君　はい。 　資料三のとおり、高知県、青森市では医療・介護従事者に特化した啓発チラシも作成していますので、厚労省の方でもこのチラシの作成について検討をお願いします。 　引き続き追及していきます。 　質疑を終わります。

○上田清司君　無所属の上田清司です。どうぞよろしくお願いいたします。 　資料の一を御覧ください、大臣。新型コロナウイルス感染症による人口百万人当たりの死亡者数、二〇二一年の七月十八日までの累計でございます。 　よく日本は、あるいは日本政府の関係者、また総理などは、Ｇ７国の中では最も日本が感染者数や死亡者数が少ないと自慢げに誘導されておられましたが、この棒グラフを見ていくと、必ずしもそうでないということが見えるかと思います。オセアニアやアジア諸国の中では必ずしもそうではないと。バングラデシュ、パキスタン、タイ、ベトナムがなぜ日本よりも少ないのかよく分かりません。あるいは、インドネシア、フィリピン、マレーシアなどが日本とそんなに変わらないと、医療事情や清潔度などを比較していくと、必ずしもそうではなさそうだと。 　京都大学の山中伸弥教授は、このエリアに関してはひょっとしたら過去に似たような

○国務大臣（武見敬三君）　私は、やはり多くの国民の皆さんがこうした感染を防ぐために大変な御努力をし、協力をしてくださったことがまず第一に挙げられるだろうと思いますし、その上で、この医療の提供者側も大変な努力を現場でしてくださった。また、政府、行政機関、各地方自治体もやはり一体になってこの問題に取り組めて、しかし、そのプロセスというのは必ずしもこうした感染症の危機管理の事前の準備が十分にあって行われた、そうした行動ではなかったということ、それから、その際に我が国におけるデジタル化の遅れというのがもう明確になって、そしてそれによって改めてそのデジタル化の必要性が再認識されたこと、そしてまた、我が国には残念ながらセンター・フォー・ディジーズ・コントロールといったような、こういった実務の、全国のネットワークをきちんと持った危機管理の実務のそうした研究機関を持つ司令塔機能がなかったこと、こういったよ

○上田清司君　ありがとうございました。 　私は、罹患後の後遺症について日本が最も世界ですばらしい成果を出すということも今後の課題ではないかというふうに思っております。 　いろいろお話を聞くと、罹患後の後遺症の出た人数がなかなか正確に把握できないと伺っておりますが、この罹患後の後遺症が発生する確率そのものはどの程度なのかということを今の時点で正確に言える部分だけ教えてください。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、罹患後症状、いわゆる後遺症ですけれども、ちょっと二つのことを申し上げます。 　まず、症状がどういうのが出るのか、それに対してどれぐらいの数、割合かということで申し上げます。 　まず、その症状、いわゆる後遺症による症状ですけれども、これは令和四年度から厚生労働省でも研究班を設けて、これ複数の自治体の協力を得ています。ですから、実態を基にして数万人規模の住民調査を行っております。そこで、新型コロナに罹患、かかってから三か月経過した時点では、症状でいうと、成人では疲労感、倦怠感、せき、集中力低下、小児、子供ですとせき、倦怠感などの症状を訴える患者さんが多かったところです。 　ただ、この数、割合についてでございますが、これは残念ながら把握は困難でして、例えば研究によって、複数の研究をまとめてしますと、研究によって定義ですとか調査方法

○上田清司君　非常に幅が広くて、なかなか掌握しにくい部分があるし、何が決定打ということで、かかりつけ医あるいは関係病院等でなかなか治りづらいというふうに伺っているところですが、そもそもどういうところで重症とその他というところでお分けになったりすることができるんでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　これは、後遺症というよりも病気そのものの一般論として、特に感染症というか、呼吸器の場合は酸素がどれぐらい低下するかとかというのがありますが、この後遺症、いわゆる後遺症の場合の難しさは、症状が先ほど御紹介したように多岐にわたることから、どの症状がどうだったらこれは重症とか、そのようなことをなかなか一つの定義で申し上げることができない、こういった困難さの中で、じゃ、その重症というのはどこで線引きをするのかという問いにも直接的にはお答えできないのはそういう背景でございます。

○上田清司君　日常生活で非常に不自由、ゆえに仕事ができない、したがって何らかの形で現場から離れている、離れざるを得ない、この境が比較的重いあるいはそれ以下であるという分け方にはならないんでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、この後遺症というよりは、病気の考え方の中には、今委員御指摘のように、病気そのものの重い軽いという考え方と、あと、日常生活にどれぐらいの、何というんですかね、この障害というか、ディスアビリティーを生じせしめるのか、こういった区分の仕方自体が一般論としてはございますけれども、今、国際的にも、いわゆる後遺症の研究の中で、それによっての生活のハンディキャップの程度によってというのは、これは国際的に合意が得られているものはないと承知しております。

○上田清司君　働く意思があり、元々働く場があって仲間がいて、しかし思うように仕事ができない、ゆえに仕事場から離れている、そういう極めて精神的にもつらい状況がある、そこで一線が何となく引けるんではないかと私は思っておるんですが。少なくとも、労災の適用ができている、あるいは業務外の理由によって傷病手当金の承認をいただいている、あるいはコロナの後遺症による障害年金を受けている、少なくともこういう条件下であれば重いものだという分け方にはならないんでしょうか。