厚生労働委員会

○吉田（統）委員　濃度の評価というのはかなり難しいんじゃないかとは思うんですけれども、そこはしっかりやってくださいと言うしかないと思いますので、大臣、しっかりとやってください。 　今回の法案は、やはり結構ＳＮＳとかでも注目度が高くて、簡潔に申し上げますが、マスコミですらちょっと勘違いしているところがあるので、是非大臣、はっきりと分かりやすく御説明いただきたいんですが、今回の法改正と医療用大麻解禁との考え方に関しては、何か政府の考えが変わったのか、あるいは全く変わっていないのかということはいかがでしょう。

○武見国務大臣　これは、医療用大麻という言葉が何を示すのかということにもよるんですけれども、海外で、大麻たばこの吸煙のように、大麻草を医療用途で直接施用等する場合もあるということは承知しております。 　しかし、今回の改正法案による大麻草の医療用途の利用方法としては、あくまでも大麻草の成分を抽出して製剤化した医薬品であって、医薬品医療機器等法に基づく承認を得たものの利用を想定しているものでございまして、医療用として承認を得ていないような大麻の葉の吸煙は想定しておりません。 　厚生労働省としては、この改正法案が仮に成立した場合には、この点については正確に情報が伝わるよう、周知徹底をしていきたいと思います。

○吉田（統）委員　大臣、分かりやすい御答弁で。 　続けて、医療大麻解禁どころか、大麻解禁なんて報道しているマスコミを大臣も見ていますよね、絶対。あれはちょっとまずいと思うんですよね。ここは啓発がやはり必要だと思います。 　大麻は、昔は誤った考え方で、たばこより体に害がないんだとか、そういうような話をしていた人もいるんですけれども、今は、大麻のＴＨＣ成分はかなり有害事象が多いことをよく大臣は分かっていますよね。 　ですから、ちょっと一言、大臣、しっかりとメッセージで、大麻解禁ではないんだよと、ちゃんと大臣がここでおっしゃっていただければと思います。

○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、これは大麻解禁ではございません。医療用大麻の解禁との報道があったことは承知しておりますけれども、しかしながら、今回の改正法案では、あくまでも大麻草の成分を抽出して製剤化した医薬品であって、医薬品医療機器等法に基づく承認を得たものの利用を想定しておりますので、御指摘のような報道というのは極めて適切でないというふうに私も思います。

○吉田（統）委員　是非、今の大臣の毅然としたお言葉を国民の皆さんにしっかりとお伝えいただきたいと思います。 　それでは、大臣が本当に的確で分かりやすい答弁をしていただいたので、少し次のテーマに移らせていただきます。 　新型ウイルス感染症の蔓延が始まって間もない二〇二〇年三月十八日、トランプ大統領は、ゼネラル・モーターズに人工呼吸器を製造せよと、戦時下などの緊急時に民間企業に物資増産を求める等の、政府が産業界を直接的に統制できる権限を付与する、一九五〇年に制定された、日本語だと国防生産法、英語だとディフェンス・プロダクション・アクト・オブ・ナインティーンフィフティーに基づく命令を発出しています。 　また、バイデン大統領は、二〇二二年三月三十一日に、同法に基づいて国防長官に、大容量蓄電池などに使用するリチウムなど重要鉱物の国内生産増に向けた取組を指示する覚書に署名をしています。バイデン大

○武見国務大臣　今回のコロナのパンデミックを経験して、多くの国民が、やはり、こうしたリスクの高い感染症というのは、人の命や健康、そして日常生活を大きく脅かすものであるという意味で、国、社会にとっての安全保障でもあるという認識を私は持ち始めておられるというふうに思います。 　あと、アメリカでは、その点は明白にそうした認識の下に、国家安全保障とほぼ同等の観点でこうした感染症対策の危機管理の体制ができていて、その中で、こうした医薬品、薬事承認についても迅速に進める仕組みも、アメリカの中では、先生御承知のとおり、できていますよね。ただ、我が国ではまだそこまで行っておりません。 　しかし、御指摘のような形で、産官学民しっかり連携をして、こうした緊急時において必要な医薬品あるいは医療機器というものを国内でも確実に迅速に開発して承認する仕組みを更に充実していく必要性というのは、私も認識をしております

○吉田（統）委員　大臣、今、答弁書を見ずにお答えいただいたので、やはり思いがしっかり分かりますよね。本当にそのとおりです。 　ただ、大臣、だから、日本の今強みは、何で勝負できるかというと、遺伝子治療ですね。再生医療は残念ながらコストがかかり過ぎて、ｉＰＳの、私は眼科なので残念なんですけれども、網膜の治療、加齢黄斑変性の治療とかは、あれはコストに合わないし難しい、結果もしっかり出ていない。ですから、遺伝子治療に関しては、是非、アカデミアで完結させてしまっても可能なので、つまり、遺伝子治療はシーズじゃないので、ですので、そこは大臣はよく御承知だと思いますが、遺伝子治療に関しては、アカデミアで完結させることも含めて、世界をリードさせることは今でも可能なので、是非、大臣、頑張ってください。 　それで、では、大臣が御就任の前後だったのでちょっとあれなのかもしれないですけれども、幾ら経産省マターと

○武見国務大臣　私の方からの答弁で御容赦ください。 　実際に、新型コロナウイルス感染症拡大下において、例えば、人工呼吸器メーカーなんかについては、自動車メーカーなどとのマッチングを通じた、人工呼吸器メーカーによる部品調達などの支援などの取組を経済産業省と連携しながら行ってきたというのは事実でございます。それから、縫製事業者においても、医療用のガウン、これは非常に当時少なくて大変現場が混乱したのは先生も御存じのとおりでありますけれども、これを早急に作るために、医療用ガウンの生産も行われてきたところであります。 　取りあえずそこまでは今この時点で答弁させていただきます。

○吉田（統）委員　分かりました。じゃ、ちょっとまた今度、ここは経産省を交えて議論しましょう、是非。 　では、大臣、ちょっと時間がなくなってきたので、薬のことをまた少しお話しさせていただきたいんですが、簡潔に聞いていきます。 　簡単に言うと、大臣、薬はデフレですよね、薬価。世の中はインフレですよね。これではやはり、当然、企業は成り立たないわけであります。 　また、今まで、ここは特に大臣の御専門かと思うんですけれども、薬価を下げた分を診療報酬に補填してやってきたやり方というのも、やはりこれは問題だったと思うんです。診療報酬はちゃんと上げて薬価も別途考える、そういったやり方を本来やはりすべきだと思います。 　今、医薬品を製造してももうからないと、ちょっと配慮はしていただいているのは分かります、不採算部門に関して。ただ、そういう小手先のでは、今のインフレと物価上昇の中で、対応困難ですよ。で

○武見国務大臣　今回、年末にかけての薬価制度に関わる政策決定というものの中では、やはり、どのように国民皆保険制度の持続性というものとそれから委員御指摘のイノベーションというのを両立させるかというのが、今、最大テーマになってきております。 　現状の制度の中でも、市場の実勢価格を踏まえた改定を基本としつつ、医療上必要性の高い医薬品の安定確保を図るという観点から、保険医療上の必要性が高い医薬品であって、薬価が著しく低額であるため供給継続が困難であるものについては、薬価を維持又は引き上げる、不採算品再算定等の薬価を下支えする仕組みというのは御存じのとおりあるわけでありますが、要は、これをどう今後運用していくかというところの課題がこれから出てくるんだろうと思います。 　しかし、いずれにせよ、薬価の改定だけで我が国の創薬あるいは医療機器のイノベーションが起きるというわけではありません。もっと深刻な