厚生労働委員会

○早稲田委員　ごめんなさい、厚労大臣には通告をしておりませんでしたが、お答えをいただきました。 　それで、このガイドラインですけれども、消費者庁の今おっしゃったのは、届出者が評価の結果、報告をすべきだったらすべきということだったら、何にも機能しないということじゃないですか。今までゼロ件ということを見ても、十年間ですよ、そんなことはあり得ないですよ。だって、実際、今調査をしたら百十七件あったわけで、これはあり得なかったということをよく認識をしていただきたいと思います。そして、その上で、ひもづけについても言っていただきたい、報告をしていただきたいと思います。 　それから、次の質問ですけれども、私、国会図書館に調べていただいて、大変詳細な資料もいただきましたのは、まず、機能性表示食品が検討されるに当たって、その製品の有効性についての科学的根拠、これについての検討会が行われていて、消費者庁の検

○依田政府参考人　お答えします。 　まず、委員御指摘の米国の制度について、確かに問題点がある。具体的には、有効性に関する表示内容の根拠が米国においては届出、開示の対象となっていないので、科学的根拠が不十分な製品が流通している可能性や、根拠情報に消費者がアクセスできないという問題があった。 　こういった米国の制度の問題点も踏まえながら、我が国で導入したこの制度におきましては、安全性や有効性に係る科学的根拠を含む製品情報について透明性の高い制度とするということが必要だという認識の下、科学的根拠等の製品情報は全て、原則公開でございます。消費者の誰もがアクセス可能な状態の制度として二十七年から導入したということでございます。 　また、委員前回御指摘の、有意差を保証する繰り返しの試験というものについては、前回の御答弁で申し上げましたとおり、最終製品を用いた臨床試験、ヒト試験を実施する際に、試験

○早稲田委員　機能していないですよ。機能していないから、また二〇二四年、今年の三月二十二日、資料七を御覧ください、最後ですけれども、多くが有利な結果強調と。これは、医師らのチーム、染小英弘医師のチームが出しております。この染小先生にも伺いました、私。透明性が高く質の高い情報提供がされるように、国は機能性表示食品の規制の見直し、強化を検討すべきだときちんと書かれておりますから、これについて、私は申入れのときに、武見厚労大臣にこれも元論文をお渡しして、しっかりと読ませていただくと言っていただきましたので、その受け止めと、それからまた、やはりこの安全性、有効性について、米国のように、ＦＤＡに当たる厚生労働省で所管をすべきではないかということを強く思うわけなので、この二点について伺います。

○武見国務大臣　御指摘の機能性表示食品に関わるＣＲＯ、これは受託研究機関で、コントラクト・リサーチ・オーガナイゼーションと言われているものでありますが、日本で上位五社を対象として、そして実際にランダム化の比較分析をして、その結果として大変興味深い結論もお出しになっておられます。 　いずれにせよ、先ほど消費者庁の方からも答えたように、有意差というものについて、何度も繰り返しそれを実験して有意差を出すというのではなくて、有意差が出なかったときも、どうして出なかったかという経緯も全部報告して、それを有意差が出たときと比較をしながら分析するというのが本来の分析の仕方でございますので、そういう点では、質の高い論文をやはりしっかりとエビデンスとして使って、そしてその効能、効果についての分析をすることが必要だということを、この論文を通じて改めて認識をさせていただきました。 　基本的には、今消費者庁が

○早稲田委員　大変興味深い論文ということですけれども、八一％が、その論文が概要で、結論は実際の結果よりも有利に見えるものになっていたと。こんなとんでもない論文ばかり、それから研究レビューばかりがやられているわけです。ここのところにメスを入れられるのは厚生労働省だけだと思うんですね。消費者庁ではそこまでできない。だから、私は、厚生労働省がしっかりと法も作って、サプリメントという食品と医薬の間のところ、それから食品衛生法、それをきちんと改正をすべきだということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、阿部知子君。

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　ただいまの早稲田委員の御質疑の指摘も、健康食品の安全性ということについて、極めて緩い、ほとんど審査らしい審査はしていないわけですが、届出によってなされるんですが、その科学的根拠も明らかでなく、結果的に人体に大きな被害が及ぶ、厚生労働省は、消費者庁に関係することと言わずに、もっと積極的に関与すべきだという御指摘だったと思うんです。 　私が本日御質疑させていただきますのも、有機フッ素化合物における今後大変重要な影響が出てくるであろう健康被害を含めて、武見大臣にお伺いをいたします。 　ちょうど一年前、加藤厚生労働大臣に、私は、同じ有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ問題をお尋ねをいたしました。今ちょうど、アメリカは、大統領選挙に向かって、バイデン氏か、もしトラかとなっておりますが、武見大臣には、御存じでしょうか、二〇二一年にバイデンさんが大統領になられ

○武見国務大臣　御指摘のＰＦＡＳについては、環境省におきまして、これまでも、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの両者について、化学物質の人への暴露量のモニタリング調査の実施であるとか、あるいは血中濃度と健康影響との関係についてエコチル調査等を通じた科学的知見の収集などを実施してきたと承知しております。御指摘のように、国際がん研究機関が、ＰＦＡＳ等について発がん性があると位置づけたことも承知しております。 　厚生労働省としては、環境省がＰＦＯＡ等に関する健康状態の把握方法の整理等を実施するに当たり、がん登録で得られた地域ごとのがん罹患率に関するデータについて情報提供を行うなどの協力を行っているところでございまして、引き続き、環境省の要請に応じて、この対応をしっかりとしてまいりたいと考えております。

○阿部（知）委員　大臣は、今、環境省の要請に応じてとおっしゃいましたが、私が伺いたいのは、より主体的に厚生労働省が行動すべきだということなのです。 　大臣は、今、私の投げてある質問の一問目、すなわち、ＩＡＲＣ、国際がん研究機関が、ＰＦＯＡを、発がん性がある、グループの一と昨年の十二月に位置づけた。これまではグループ二Ｂというところにございました。お手元の資料に、その位置づけ、どのようなグループ、一、二Ａ、二Ｂ、三、ＰＦＯＡがグループ二Ｂから一に格上げになった、発がん性について、より確からしく、発がん性の例えば人において十分な証拠がある、あるいは動物実験で十分な証拠があって、なおかつ、発がん性物質として人に対しての特性があるというふうに指摘されておりますので、今後起こり得るがんの要因になり得ると。 　今、大臣は、全国的にがん登録をやっておるから、それと環境省のデータをかけ合わせながら点検

○武見国務大臣　常に、環境による健康被害というものについては、環境省と連携し、その調査を行っていくというのが基本的な立場だと思います。 　その上で、米国が極めて全国的な規模で戦略的にそうしたＰＦＯＳ等に関する被害の研究調査を行っているということは、極めて傾聴に値することだと思います。 　その上で、厚生労働省としては、環境省がＰＦＯＡ等に関する健康状態の把握方法の整理を今実施している最中で、しっかりと積極的にやっておられますので、それにきちんと連携した形でこの調査というものを私どもとしても着実に進めていきたいというふうに考えています。