厚生労働委員会

○西村（智）委員　そういったことも含めて、是非、大臣、先ほど文科省と話をするということについては前向きな御答弁をいただきましたけれども、あわせて、厚生労働省の薬物、大麻の規制について、もう一度、関係機関に運用の考え方について改めて通知などを出していただく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

○武見国務大臣　御指摘の点も、関係機関ときちんと相談をしながら進めていきたいと考えます。

○西村（智）委員　午前中の参考人質疑では、お二方の参考人の方が報道機関の過度な報道の在り方について言及をしておられました。何か、報道機関の方が大麻を使用していた人をつるし上げて土下座させるようなことがあってはいけないとか、名前の公表などについても慎重であるべきではないかというようなお話がありました。 　大臣、ちょっと通告しておりませんでしたけれども、午前中の参考人のお話を踏まえて、何か、報道機関に対しても、そういった人権配慮のお願い、こういったことを是非ちょっと相談してみてはいただけないでしょうか。

○武見国務大臣　これはなかなか難しい判断です。 　実名報道は、薬物依存症の方のスティグマ、偏見となっているとの指摘があることは承知しておりますし、一方、実名報道は、国民の知る権利の保障に努める報道機関の役割でもございます。報道機関の記事の信頼性につながるものであるとの意見もあります。このため、公的機関が実名公表を行わないと情報の隠蔽につながるという指摘を受ける可能性がございます。 　こういった課題を踏まえつつ、いただいた御懸念は捜査機関ともしっかりと共有をして、薬物事件の広報としてはどのような対応が適切であるかということを、これから慎重に検討を進めていきたいと思います。

○西村（智）委員　大麻法について最後の質問になりますけれども、厚生労働省のホームページでは、支援施設の一覧が掲載をされております。さらに、更生、あるいは治療、あるいは社会復帰、こういったものにつながり得る支援の手だてをもう一歩、厚労省の方からは考えていただきたいと思いますけれども、是非検討をお願いできないでしょうか。

○武見国務大臣　厚生労働省では、薬物依存症の治療につながり得る支援として、相談、治療及び回復支援に係る対策を実施しておりまして、具体的には、専門医療機関や相談拠点等の整備を進めるとともに、行政、福祉、司法等の関係機関職員への研修を通じた専門性の向上、それから、自助グループなどの民間団体も含めた地域における支援ネットワークの構築などを行う自治体への支援、それから、依存症は病気であり適切な治療支援により回復するものであるなど、依存症の正しい理解を深めるための普及啓発、それから相談窓口等の周知、これらを実施しているところでございまして、これなどはやはり法務省などと、関係省庁とも連携して、こうした考え方に沿って取り組んでいきたいと思います。

○西村（智）委員　依存症は病気である、だからそれは、つるし上げて、そして検挙をばんばん増やしてということでは決して解決しないことだと思っておりますので、是非、今の答弁の考え方を基本に、関係省庁ともしっかりと話をしていってもらいたいというふうに思います。 　残り時間で、ちょっとマイナ保険証のことについて伺いたいと思っております。 　閉会中審査が七月の五日に、地こデジといいますけれども、地域活性化・こども・デジタル特別委員会で開かれまして、そこで私、当時、加藤厚生労働大臣に、お薬手帳はどうするんですかという質問をしたんです。つまり、マイナ保険証は、みんな紙の保険証を残してくれという声がある中で強制的にこれをやめるという話が今進んでいて、マイナ保険証に一本化すると。ところが、厚生労働省がこれまで取り組んできたお薬手帳については、当時の加藤大臣の答弁が、ちょっとよく分かりにくかったんですけれど

○武見国務大臣　結論から先に申しますと、残します。 　お薬手帳というのは、処方、調剤された薬剤に加えて、ＯＴＣ医薬品の服用歴とか、それから体調変化なども記録されていて、自らの健康管理に用いるものでございます。そのほか、電子版お薬手帳では、マイナポータルで閲覧できる薬剤情報をダウンロードして、そしてその情報と患者の服薬歴、体調変化の記録、服薬を促すアラーム機能などを組み合わせて用いることができますから、したがって、お薬手帳は残します。

○西村（智）委員　自らの健康管理に用いるという答弁は、済みません、私、ちょっと過去の議事録も探してみたんですけれども、今回武見大臣から初めていただいたんじゃないかなというふうに思うんですよね。 　今までは、マイナ保険証になったらそこで薬剤情報も見られるようになります、今まだ道半ばですけれども、オンラインでカルテが電子化されていけばもうタイムラグもできなくなる、今はまだ保険診療の状況が一か月半マイナ保険証の方に反映されるまでに時間がかかるというので、これのタイムラグもあるということが問題だと言っていたんですけれども、カルテの電子化ができていけばタイムラグもなくなるから、次第にお薬手帳を持つ人もなくなるんじゃないでしょうかということで答弁をいただいていたんですよ。 　自ら健康管理をするために用いるものという答弁は私、初めていただいたんですけれども、大臣、じゃ、今までの答弁とちょっと変わった

○武見国務大臣　特に変わったわけではございませんで、お薬手帳の場合には、処方された調剤、薬剤に加えて、そのほかの情報、個人でどういうその他ＯＴＣ医薬品を服用しているかとか、あるいは体調の変化などを記録しているということがあって、そこで自らの健康管理にも使えているわけでありますから、したがって、お薬手帳と、それから新たにできていきます電子版のお薬手帳で、この両者を組み合わせて、そして、デジタル化がより完全にきちんと整備されていくまでの過程の中でこうしたお薬手帳との共存というものが求められてきているものだというふうな考え方ですので、基本的には、加藤厚労大臣のときと考え方は変わってきておりません。