厚生労働委員会

○井坂委員　起訴猶予とかになって、じゃ、プログラムを一生懸命受けていれば、それでそのまま不起訴になるのか、そういう単純なことではないのはよく理解をしておりますが、答弁をいただいたように、そういったことも一つ、反省し、悔い改めていることの判断材料になるという考え方で、是非そちらの方になるべく持っていっていただきたいという思いで質疑をさせていただいております。 　それから、先ほども少し西村委員の方から通告外ということで質問がありましたが、それは通告外ということでざっくりしたお答えだったわけでありますが、こちらはきっちりと通告をして御準備いただいておりますので、きっちり御答弁をいただきたいことがございます。 　それは、犯罪化をすることで、前科であったり実名報道によって依存症患者の社会復帰が難しくなってしまう、これも、今回、犯罪化に反対をされる方の大きな理由になっています。これはやはり、前科、

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　実名公表を行いまして、これが、実名報道をされることによりまして、薬物依存症の方のスティグマ、偏見となっているとの御指摘があることを承知をいたしております。 　一方で、実名公表が国民の知る権利の保障に努める報道機関の役割や報道機関の記事の信頼性につながるものであるということも、実名公表を行う理由である、そういった側面もございます。このため、公的機関におきまして実名公表を行わない場合には情報の隠蔽につながるとする指摘を受けるおそれもあるということでございます。 　こういった課題を踏まえつつ、こうした御懸念を含めまして、捜査機関との間で共有をいたしまして、薬物事件の広報においてどのような対応が可能かも含めまして、慎重かつ適切に対応してまいりたいと考えております。

○井坂委員　昨日議論させていただいた段階では、施用罪について報道発表が必要なのかどうかということについても関係機関で慎重に検討したいぐらいのことはお答えいただけるのではないかというふうに伺っておりましたが、それぐらいは言えませんか。

○城政府参考人　そういった御指摘いただいたことも含めまして、捜査機関の間で共有をいたしまして、薬物事件の広報においてはどのような対応が可能かということも含めまして、慎重かつ適切に対応してまいりたいと考えております。

○井坂委員　ちょっと残念で、せっかく二日前に通告して、一日前に綿密なやり取りをしても、当日が後退をしてしまっては、何か通告する意味がないなと思ってしまうんですが。 　何か、それも含めてとかいうことではなくて、午前中にも、実際、参考人の方から、島根の方、実際、警察の方が大麻所持をしていたけれども、でも、それは起訴猶予にして、結局不起訴になった、実名も報道しなかった、これが適切な例として紹介をされたわけであります。 　何をもって微罪かとか、何をもって知る権利かというのは、これは当然議論があるところでありますが、しかし、せっかく昨日議論させていただいたので、ちょっとそのラインでぐらいはお答えいただきたい。報道発表が必要なのか、特に、実名による報道発表は必要なのかどうかということそのものを慎重に検討してくださいよ。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたような実名公表が必要かどうかということにつきましても、これは、捜査機関の間で共有をいたしまして、適切に検討をしっかりいたしていきたいと考えております。 　　　　〔大岡委員長代理退席、委員長着席〕

○井坂委員　ありがとうございます。 　続きまして、また大臣に、これは九番目ですね、お伺いをしたいと思います。 　今、もちろん、大麻の利用が増えているということで、大臣、先ほど答弁でおっしゃっておられました。しかし、実はもっと増えている深刻な薬物依存があります。 　午前中に依存症支援団体の田中紀子参考人が資料を持ってこられたこの八ページ、今お持ちの方がおられたらあれなんですけれども、八ページの黒いグラフを御覧いただくと、これは国立精神・神経医療研究センターの研究データです。厚労省も補助を出している正式な研究です。これを見ると、全国の精神科医療施設で、一年以内に薬物使用ありと答えた患者さんについての悉皆調査ですが、その一年以内に使用した主な薬物が何だったかというパーセンテージのグラフであります。 　確かに、二〇二二年、使った薬物の中で七・八％は大麻だったというふうになっているんですが、

○武見国務大臣　一般医薬品の乱用につきましては、現在、そのおそれのある医薬品に関しまして、適正な使用のために、必要な数量に限り販売することを求めるなどの取組を行っておりますが、依然としてその乱用は課題となっております。 　このために、有識者で構成される検討会において販売ルールの見直しに向けた議論を行うとともに、学校薬剤師などの協力を得て、青少年に対する乱用防止の啓発活動の取組を今現在検討しているところであります。 　また、処方薬の乱用については、重複受診による大量の処方を防ぐことが重要であります。したがって、いわば医療のデジタル化が進めばこうした重複受診みたいなものはリアルタイムですぐ捕捉できるようになりますので、とにかく、こうした医療ＤＸはそのためにも確実に推進していかなきゃならないなというふうに思います。 　それから、現在、普及拡大に努めている電子処方箋、これも重複投与を検知でき

○井坂委員　重複投薬についてデジタル化というのはおっしゃるとおりでありますが、私は、本当に、予算委員会でも申し上げたとおり、医療のデジタル化は推進の立場であります。ただ、現状は、まさに電子処方箋が広まっていなかったり、マイナ保険証では直近の投薬の情報は得られなかったりとか、この問題に関して今の政府がやっているデジタル化は対応できていない、遅れているということは改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　先ほどの黒いグラフで、市販薬や処方薬が非常に多いというのは大変問題なんですけれども、もう一つ私が見過ごせない問題が、このオレンジ色の部分なんですね、危険ドラッグ。危険ドラッグは、二〇二〇年、僅か〇・三％にまで減っていたのが、二〇二二年は三％と十倍に増えてしまっているわけであります。 　私は、二〇一四年に、こちらにいらっしゃる中島議員や山井議員と一緒に、危険ドラッグ禁止法を作っ

○武見国務大臣　御指摘の二〇一四年の議員立法でお作りいただきました危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策に基づく徹底した取締り、確実に効果はございました。二〇一五年七月には、危険ドラッグ販売店舗を全て廃業にいっときは追い込みました。しかしながら、今年八月の危険ドラッグに関する実態調査結果、さらに昨年の危険ドラッグ事犯の検挙人員数によりますと、現在、危険ドラッグの乱用が再燃していると考えられます。 　この要因を二つ挙げておきたいと思います。第一が、使用が容易な電子たばこ形態の新しいタイプの危険ドラッグが流通し始めたこと、二つ目は、大麻に類似する危険ドラッグ成分を合法大麻と称して販売する広告や店舗等の増加といったことが挙げられます。 　厚生労働省としましては、この危険ドラッグについて、包括指定を含め、指定薬物への迅速な指定を行うとともに、販売店舗への立入検査、それから検査命令、販売停止命