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厚生労働委員会

厚生労働委員会の発言32965件(2023-03-07〜2026-06-02)。登壇議員717人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 接種 (91) 医療 (90) 評価 (80) 事業 (71) 介護 (71)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
武見敬三
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2024-04-16 厚生労働委員会
○国務大臣(武見敬三君) 生活保護受給者が多く入居している無料低額宿泊所について、平成三十年の法改正でいわゆる貧困ビジネス対策として規制強化を行い、金銭管理は本人が行うことを原則とすることであるとか、望まないサービス提供を禁止することなど定めた最低基準や通知を整備しておりまして、都道府県などにおいて最低基準に適合するよう必要な指導は行っております。  また、無料低額宿泊所以外の住居も含めて、保護費の支払は原則として生活保護受給者に対して行う必要があり、福祉事務所において適切に対応していただくべきものと考えます。  さらに、福祉事務所は、生活保護受給者への定期的な訪問活動等により、居室の提供以外のサービスの利用を強要するなどの不当な行為があるなど転居が適当と確認した場合には、適切な居住場所への転居を促すといった必要な支援も行います。こうした対応が福祉事務所において適切に行われるよう、昨年
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天畠大輔
所属政党:れいわ新選組
参議院 2024-04-16 厚生労働委員会
○天畠大輔君 代読します。  資料四のとおり、相模原市、また町田市などでも似たような事例が起きていると報告されておりますが、このような悪質業者の行為は極めて不適切であるという認識でよろしいですか。また、このような事例の撲滅のために事務連絡などを早急に発出すべきではないですか。大臣、お願いいたします。
武見敬三
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2024-04-16 厚生労働委員会
○国務大臣(武見敬三君) 個々の事例によって、適切か不適切かということについてそう簡単に判断できない場合もあるかと思いますが、一般論としては、その保護費の支払は原則として生活保護受給者に対して行う必要があり、福祉事務所においてそうした観点から適切に対応していただくべきものと考えます。  厚生労働省としては、福祉事務所の定期的な訪問活動等により必要な支援が適切に行われるよう自治体に通知を行い、周知徹底を図っているところです。引き続き、自治体から事例について情報収集も行い、そして必要に応じて助言や指導を行うなど、対応をしっかりとしていきたいと思います。
比嘉奈津美
所属政党:自由民主党
参議院 2024-04-16 厚生労働委員会
○委員長(比嘉奈津美君) 時間が過ぎておりますので、おまとめください。
天畠大輔
所属政党:れいわ新選組
参議院 2024-04-16 厚生労働委員会
○天畠大輔君 代読します。  直接払いが原則だと大臣からはっきりと答弁がありました。不適切事例根絶に向け、具体策を盛り込んだ事務連絡を出し直すべきと申し上げ、質疑を終わります。
上田清司 参議院 2024-04-16 厚生労働委員会
○上田清司君 無所属の上田清司です。  早速、質疑に移ります。  資料の①を御覧ください。  この資料は、子どもの学習・生活支援事業の実施割合で、全国の実施割合の平均が六六%で結構差があります。  こういう事例を見て、厚労省としては、例えば、実施率が低いところは学力が低いとか、あるいは中退率が高いとか、不登校が多いとか、朝食を取っていないところが多いとか、どういう分析をしてこの改善を求めておられるのか、こうした点について、政府参考人にお聞きしたいと思います。
朝川知昭 参議院 2024-04-16 厚生労働委員会
○政府参考人(朝川知昭君) 各自治体におきましては、地域の実情に応じて民間団体や教員OB等も活用しながら子どもの学習・生活支援事業を実施しておりますが、自治体によって委託先や支援の担い手の確保などに課題があり、事業を実施していない自治体もあるものと承知しています。  貧困連鎖防止のためにも、早い時期から学習支援につなげることが重要と考えておりまして、厚生労働省としては、管内自治体の体制整備について、助言を行う都道府県とも連携しながら、人材の養成や周辺自治体との共同実施などを推進することによって、引き続き事業の実施率向上に努めてまいります。
上田清司 参議院 2024-04-16 厚生労働委員会
○上田清司君 分かりますが、良し悪しというのは具体的に出たりしているんでしょうか。  例えば、実施しているからいろんな数値がいいとか、実施が少ないので例えば悪いとか、そういう具体的な指標みたいなのは分析されているのかどうかを聞いているんですね。なければないでいいですよ。できればこういうことに踏み込んでもらいたいということを注意をしたいと思います。
朝川知昭 参議院 2024-04-16 厚生労働委員会
○政府参考人(朝川知昭君) 今委員御指摘いただきましたような分析は、現在私ども持ってございません。
上田清司 参議院 2024-04-16 厚生労働委員会
○上田清司君 やっていますという世界も大事なんですが、やった結果どうなっているかというのがもっと大事だというふうに思いますので、是非そういう踏み込んだ分析をしていただきたい、このように思います。  資料の二を御覧ください。  これ、実施状況の中で、自治体の中で規模の小さいところがどうしてもやっていないと。やっていない理由は何なのか。人員が不足しているのか、あるいはお金がないのか。  先ほど、一枚目の資料、①のところも、都道府県別に見ていると、比較的人口の少ない都道府県、そして構成する市町村の自治体も小さい、こういったところが実施率が低い傾向があることも事実ですので、これを踏まえて、市町村の自治体の、自治体規模の、実施状況が、非常に小さいところほど実施率が低くて、大きいところほど実施率が高いという現状がありますので、この辺の分析をどうなさっているか、伺いたいと思います。