厚生労働委員会

○打越さく良君　しっかりと連携とおっしゃいましたけれども、それが結局は御自身の選挙への応援と見返りを求めてのことではないかと全く疑わざるを得ません。 　二〇一九年とほかの年を比べてみましたが、必ずしも地方選挙が行われる自治体と一致してはいないのではないでしょうか。東京の全ての地方選挙が二〇一九年にあったわけではなく、その後も選挙がある自治体と支出が一致しているわけではありません。 　このことから、二〇一九年における地方議員への支出は、武見大臣の参議院選挙での票の取りまとめの依頼や選挙運動に対する報酬であったのではないですか。

○国務大臣（武見敬三君）　何度も繰り返しになりますけれども、これはそれぞれの支部における政治活動に対する支援でございまして、それ以外の何物でもございません。

○打越さく良君　こんな不自然なことはあり得ないです。 　昨年二月二十八日の参議院予算委員会において、政治団体を受領先にした場合も買収罪が成り立ち得るとの趣旨の答弁を総務省が行っています。すなわち、公職選挙法第二百二十一条一項二号にいう特殊の直接利害関係を利用して誘導したときに当たる場合があるということです。 　大臣、当たらないということを立証できますか。

○国務大臣（武見敬三君）　私は極めて適正に法に基づいてこうした政治活動を支援するものであって、なおかつそれについてはきちんと報告をして、その透明性及び説明責任は私は果たしていると思います。

○打越さく良君　ただいまの答弁を伺っても、御自分の漠然とした心構え、そのことだけをおっしゃっている、誠に遺憾です。 　これは、更なる問題としては、選挙直前の支出なんですね。公職選挙法第百九十九条の五は後援団体に関する寄附等の禁止を規定していますが、その三項で、一定期間、候補者等に係る後援団体に対し寄附をしてはならないとしています。さらに、四項二号において、その一定期間とは、参議院議員の通常選挙にあっては、参議院議員の任期満了の日前九十日に当たる日から当該通常選挙の期日までの間とされています。 　二〇一九年四月に出された事務連絡、後援団体等に関する寄附等の禁止についてにおいて、参議院議員の任期満了の日前九十日に当たる日は四月二十九日とされています。ですが、この日以降も寄附等が行われています。五月十一日に八件、計三十三万円、五月十五日に一件、計一万円、五月十七日に十二件、計三十万円、六月二

○国務大臣（武見敬三君）　よく御覧になっていただくと分かりますけれども、この政党支部は後援団体には該当いたしません。そして、公職選挙法に違反するものでもないと私は理解をしております。

○打越さく良君　今の御説明に納得する国民はいませんよ。 　例えば、六月二十日の二件、二十万円は、どちらも練馬区第十一支部へのものです。これは東京都議の支部であり、陣中見舞いとは到底言えません。やはり武見大臣御自身への選挙支援を期待したものと、それにほかなりませんね。

○国務大臣（武見敬三君）　政党その他の政治団体又はその支部に対する寄附をする場合はこの限りではないということが実際に法律の中で明記されていると理解をしております。

○打越さく良君　政党の支部であっても、実質的にはそのような解釈はできないということははっきり答弁もされていると思いますが、しかし、先に進めさせていただきますが、武見大臣、大臣就任後の九月二十五日に政治資金パーティーを行っておられます。収支については今後明らかにされると思いますが、医療関係者、医療関係団体からのパーティー券購入は多額に上ると思われます。 　衆議院予算委員会では就任する前から既に予定されていたものと答弁なさっていますが、そもそもこれは、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範に反するということでよろしいですね。

○国務大臣（武見敬三君）　原則的には反しないと思っております。 　これは、御指摘のとおり、大臣就任前に準備をしておいたものでありまして、実際、パーティー券購入をされた方々は例年の参加者中心でありました。そしてまた、現在、政治資金収支報告書の作成に向けて整理をしている段階でもございまして、いずれにしても、法にのっとって、私は適切にきちんと報告をするつもりでおります。