厚生労働委員会

○山田宏君　最低四％以上と言ったら、もっとだという声もありましたけれども、我々はしっかり大臣後押ししますから、ここは何としてもやはり医療、介護を持続的にきちっと経営ができるように、しっかりした対応をよろしくお願いしたいと思います。 　それでは次に、いわゆる国民皆歯科健診についてお伺いしたいと思います。 　皆さん方にお配りをしている資料の最終ページに、この二〇一七年から今年、二〇二三年までの骨太の方針の中で、口腔の健康に関わる部分の抜粋をさせていただいております。 　二〇一七年、一番下から、二〇二三年、一番上にまで、この口腔の健康に関わる分野の文字数が増えております。ボリュームが増えているという状況であります。その中でも中心的な文言というのは、口腔の健康は全身の健康につながることから、生涯を通じた歯科健診の充実をしていこうということがもう毎年、これはもう枕言葉として付いておりまして、昨

○国務大臣（武見敬三君）　私もかねてから、歯科口腔の健康管理というものが身体全体の健康管理と深く結び付いてきていると、また、それに関わる様々な医学的なエビデンス、こういったものが確実に蓄積されてきているというふうに認識をしております。 　したがって、そうした観点に基づいて、生涯を通じてこうした歯科の、歯科口腔の健診を行うということによって特に国民の健康寿命の延伸に大きく貢献すると、こうした考え方は私自身の持っている考え方としてあえて申し上げておきたいと思います。

○山田宏君　これからはやっぱり疾病予防に力を入れていかないと、病気になって何ぼという保険制度だけでは、とてもじゃないけれども、高齢者が増えていく中で私は限界があると思うんです。 　私は、一九九九年、平成十一年に東京都の杉並区長に就任をしたときの最大の課題は財政再建でありました。その中の赤字の一部を占めていたのが、当時杉並区が保険者を務めておりました国民健康保険組合でありました。この赤字を何とかしようということで議論をしたわけであります。当然、出てくる結論は、健康政策だよねと、疾病予防だよねということで、じゃ、どういう疾病予防、どういうふうにすれば健康になるんだということを調べていくと、たばこ、酒、睡眠、そして食事、運動と、こういうものプラス口腔の健康と、こういうのが分かってきたわけであります。 　でも、最初の五つは、これは個人の嗜好に関わる話であります。私も、杉並の区の、区議会の各会派

○神谷政幸君　自由民主党の神谷政幸です。 　本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　まずは武見厚労大臣にお伺いいたします。 　大臣は、前回の厚生労働委員会において、まず取り組むべき課題と前置きをした上で感染症対策を一番最初に取り上げ、続いて医療ＤＸの推進について触れておられます。私は、全国医療情報プラットフォームを創設することは、今後の新たな感染症発生時に必要な情報を迅速、確実に取得する仕組みとして有用と考えています。 　そこで、今後、どのような思いを持って感染症対策も含めた医療ＤＸの推進に取り組んでいかれるのか、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、やはりコロナ禍において、我が国におけるまさにデジタル敗戦と呼ばれるような状況が現実に露呈をしてしまいました。これは我々非常に深く反省すべきであって、今まさにその課題をしっかりと解決するために、この医療ＤＸというものを戦略的に進めることが最も重要な課題になってきているというまず認識があります。 　そのために、医療ＤＸについては、医療分野でデジタルトランスフォーメーションを通じて切れ目なく質の高い医療を効率的に受けることが可能となるなど、我が国の医療の将来を大きく切り開いていきます。今年六月に工程表を策定をいたしまして、全国医療情報プラットフォームの構築を進めることとしております。 　次の感染症危機に向けたＤＸの推進の取組として、具体的には、まず、医療機関において感染症が発生した際に届け出る発生届の情報を入力するシステムの活用を推進してまいりま

○神谷政幸君　ありがとうございます。是非着実に進めていただきたいと思います。 　また、その工程表の中には電子カルテの標準化が組み込まれています。それとともに、是非調剤録の標準化にも取り組んでいただきたいと思います。感染症流行時に薬局は、治療薬の患者宅への配送や服薬指導、無料検査事業などで一定の役割を果たしました。それぞれの情報が共有化できることは今後の感染症対策に有効と考えます。調剤録の標準化も含めて、医療提供全体の中でも取りこぼしのない、切れ目のない医療ＤＸの推進を期待をしております。 　続いて、本年より運用が開始されている電子処方箋の普及促進と将来的な活用方法について伺います。 　直近の調査では、オンライン資格確認システム導入施設のうち、稼働している施設割合は約四％と聞いています。普及の進行が遅いとも言える状況ですが、実際に運用している現場の反応は好評であると感じています。 　

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　本年一月から運用を開始しております電子処方箋でございますが、直近の報告であります十月二十九日の時点で、八千百五十一施設が運用を開始しているところでございます。 　現在、私どもも、医療機関や薬局における電子処方箋導入に向けて普及拡大に努めているところでございまして、先行して実施しております施設の取組でありますとか、各種好事例、成功事例の発信、それから国民向けの周知の強化、そして公的病院を中心とした導入推進の強化、こういったことに取り組んでいるところでございます。 　更なる今後の機能開発でございますが、例えばリフィル処方箋でありますとかマイナンバーカードを活用した電子署名、そして調剤済処方箋の預かりサービスといった機能の実装や院内処方への拡充の検討に取り組んでいるところでございます。また、今後は、医療ＤＸの一環といたしまして、薬局起点のト

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　先ほど院内処方という話がありましたが、退院時処方の共有やトレーシングレポートでの活用は、薬物治療の質と業務効率などの向上、また副作用対策でも非常に有効だと考えますので、是非こちらも着実に進めていただきたいと思います。 　次に、医療ＤＸによる創薬のための医療情報等の二次利活用について伺います。 　岸田総理大臣の今臨時国会での演説では新しい認知症治療薬の開発に触れており、資源に乏しい日本において、創薬という知識集約型産業は重要な分野であると考えます。しかし、薬価の問題や研究開発を取り巻く環境の変化もあり、立ち遅れているのが現状であります。今般の医療ＤＸはその対策の一つとなり、中でも医療情報等の二次利活用の円滑化については研究開発側からも望む声があります。 　厚生労働省としては今度どのように進めていくのか、お考えを伺います。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　医療ＤＸの推進に当たって、総理を本部長とする医療ＤＸ推進本部において本年六月に工程表を策定するとともに、国民の皆様や医療機関等の皆様へ分かりやすい医療ＤＸのメリットをお示ししているところでございます。 　その中では、医療ＤＸの取組により、医療機関間で共有される電子カルテの情報等を本人が特定されないような措置を講じた上で二次利用を行うことにより、例えば、これまで治療薬や治療法がなかった疾病に対して革新的医薬品や新たな治療法の研究開発が促進される、民間のヘルスケア産業の振興や行政の保健医療施策にも反映され、次の感染症危機への対応力強化につながることなどが期待されるものと考えております。 　医療等情報の二次利用については、ＮＤＢと公的データベース、次世代法に基づくデータベースとの連結解析や死亡情報との連結を順次進めていくこととしておりますけ

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　ワーキンググループ等で検討していくということでありますので、しっかりと前向きに議論を進めていただきたいと思います。今後、治療の個別化が進んでいく中で各種データベースと連結することは、研究と開発、いずれにおいても意義があると考えます。二年後の個人情報保護法の改正というタイミングもありますので、是非ここは武見大臣に力強く進めていただきますよう、エールを送らせていただきます。 　続いて、医薬品の安定供給について伺います。 　今般の医薬品供給問題は、様々な課題を浮き彫りにしました。医薬品産業の構造上の問題、薬価の在り方、また需給バランスが崩れた際にどう解決していくのかなど多岐にわたり、いずれも根深い問題があると承知をしております。 　しかしながら、現実問題として、一向に回復しない現状に現場は疲弊し切っています。特に、インフルエンザが流行している中にお