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厚生労働委員会

厚生労働委員会の発言35268件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員744人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 紹介 (820) 接種 (241) 請願 (221) 予防 (112) 医療 (95)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
小川克巳 参議院 2026-06-09 厚生労働委員会
ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、原田大二郎君が委員を辞任され、その補欠として川村雄大君が選任されました。     ─────────────
小川克巳 参議院 2026-06-09 厚生労働委員会
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康・生活衛生局長大坪寛子君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小川克巳 参議院 2026-06-09 厚生労働委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
小川克巳 参議院 2026-06-09 厚生労働委員会
社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。  臓器移植に関する件及び戦没者の遺骨収集事業に関する件について、上野厚生労働大臣から報告を聴取いたします。上野厚生労働大臣。
上野賢一郎
役職  :厚生労働大臣
参議院 2026-06-09 厚生労働委員会
臓器の移植に関する法律に対する附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況等について報告します。  臓器の移植に関する法律は、平成九年の施行から今年で二十九年を迎えます。この間、臓器を提供された多くの方々、また、様々な立場から移植医療の普及に取り組んでこられた関係者の皆様に心から感謝申し上げます。  令和七年度には、過去最多の百五十五名からの脳死下における臓器提供が行われました。また、令和七年度の移植実施数は、心臓移植が百二十六件、肺移植が百四十九件等となっています。  さらに、臓器の移植に関する法律の施行後に実施された移植に関する生存率や生着率は、例えば、心臓移植について一年生存率が九六・六%、一年生着率も九六・六%となるなど、良好な結果となっています。  厚生労働省としては、関係機関とも連携しながら、臓器移植に関して国民の皆様への周知啓発を行っていくとともに、臓器提供施設、臓器あっせん
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小川克巳 参議院 2026-06-09 厚生労働委員会
以上で報告の聴取は終わりました。  なお、厚生労働省から提出されております両報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小川克巳 参議院 2026-06-09 厚生労働委員会
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。  これより質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
山田宏 参議院 2026-06-09 厚生労働委員会
おはようございます。自由民主党の山田宏でございます。  本日は、臓器移植に関する件、戦没者の遺骨収集事業に関する件ということでの質疑と相なります。私からは、中国での臓器収奪問題と我が国の渡航移植政策についてまず取り上げたいと思います。  海外での移植手術というのが増えているんですけれども、中国政府のデータによると、中国における臓器移植は二〇〇三年以降急増してございます。一九九一年から一九九八年まで七年間の肝移植の総数が七十八件であったのに対し、一九九九年から二〇〇六年の七年間では一万四千八十五件に達し、平均して毎年千七百六十件に急増しました。この増加率は百八十倍を超えてございます。なぜ中国でこんなに一気に二〇〇〇年前後から急増したのかということについて問題があるわけであります。  中国衛生部は、九〇%の臓器は死刑囚から摘出されていたというふうに言っていますけれども、国際人権NGOによ
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上野賢一郎
役職  :厚生労働大臣
参議院 2026-06-09 厚生労働委員会
中国における臓器調達について、欧州議会などが不透明性に関して指摘をしていることは承知をしておりますが、厚生労働省としては、中国におけるその実態自体は把握している状況ではございません。  渡航移植の規制に関しては、臓器移植に関する国際的な原則でありますイスタンブール宣言に基づいて各国において対応されております。厚労省としては、このイスタンブール宣言の趣旨に基づき、移植医療が適正に実施されるよう各医療機関等に周知をするとともに、臓器移植法の運用に関する指針においても、イスタンブール宣言の趣旨に基づいて移植医療を適切に実施することについて明記したところであります。  引き続き、このような周知等の対応に努めていきたいと考えています。
山田宏 参議院 2026-06-09 厚生労働委員会
そのイスタンブール宣言は、二千たしか六年か何かにできたと思うんですけれども、国際移植学会が発表した宣言で、言わば、臓器の売買を通じた移植みたいなものを中心として、不透明な臓器調達というものに対して厳しく警鐘を鳴らし、それを禁止すべきだと、自国でやるべきだということを宣言した宣言ですね。  その趣旨をと言うけれども、中国のこの今までやってきている二〇〇〇年以来の臓器移植というのは、厚労省、その実態とかはよく分からないということなんですけれども、これだけ社会問題になっているんですね。日本だけは、なぜかメディアは産経新聞以外は取り上げないし、いつも人権人権と叫んでいる政党や議員も取り上げない、中国の問題になると引いてしまうということで、おかしいんじゃないかと。世界はここまで言っているんですね、おかしいじゃないかと。  そのように、私が聞いたところによると、普通は大体、臓器移植海外でやるときに
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