厚生労働委員会

その上で、大臣がされた謝罪と反省ということをきちんと形にしていただきたい。半額ということではそれが形になりませんということを申し上げておきます、引き続き。 　それから、次の質問に移ります。 　これは、強度行動障害のある方の暮らしの場についてであります。これは質問の順番を変えました。 　十七日に、全国障害児者の暮らしの場を考える会という、当事者、家族による民間団体の政党懇談会が開かれましたので、私も出席をさせていただきました。今日、傍聴にも見えていらっしゃいます。 　この中で、とにかく出ている意見は、地域での自立生活を支える福祉サービスが圧倒的に少ない。サービスが増えていかない中で、障害者支援施設、いわゆる入所施設です、これが、定員削減の目標だけが追い求められておりまして、強度行動障害のある方が行き場を失っていて、介護する家族に大きな負担がかかり、その家族も高齢化が進み、病気の方もい

強度行動障害の方につきましては、特別に配慮された支援が必要だというふうに認識をしておりますので、委員御指摘のあったような事例、本当に我々としてもしっかり受け止めて対応していく必要があるというふうに思います。 　その上でではございますが、厚生労働省におきましては、令和三年度に調査を実施いたしまして、強度行動障害の状態にある方の数について推計はしております。ただ、御指摘があったような生活状況あるいは御本人の希望などの具体的な状況、ニーズの把握につきましては、これは当該の方の支援体制を整備する各自治体において実施するように求めているところであります。 　現在、自治体において強度行動障害の状態にある方の支援ニーズをどのように把握をされているかということにつきまして、その事例を収集する研究を、調査を行わせていただいているところでありますので、その調査結果を踏まえながら、今後、私どもとして、状況は

是非、数字だけでなく、今私が質問で申しました内容を含めて国がやらないと、地域でやっているからいいというものではないんです。なぜなら、地域にはないから、皆さん、遠いところ、もう全然離れたところに、入所施設に行っていらっしゃるような状況ですから、全国で調べないと分かりません、全体の把握は。 　そしてまた、本当にこういう声をしっかりと受け止めていただくためには、今、障害者支援施設の在り方検討会、これも九月に議論をまとめましたけれども、その後は開かれておりません。もっと今まで以上に、家族会、家族、それから当事者の議論参加を促していただきたい。今まででは足りません。そうしたことも含めて、もっと検討を深めていただくように強く要望させていただきます。 　次の質問に移ります。 　先ほど来お話もありますとおり、緊急経済対策、それにつきまして、医療、介護、障害福祉についてでありますけれども、もう時間があ

次に、酒井なつみ君。

立憲民主党の酒井なつみでございます。 　上野大臣、就任、誠におめでとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、今、早稲田議員からもお話がありました医療、介護、障害福祉分野の支援や賃上げについて、まずお伺いをしたいと思います。 　この分野は、公定価格で運営をしているために、物価や人件費の高騰への対応が困難で、病院全体の赤字は、令和五年度五五・四％から、令和六年度にかけては五九・七％へと拡大をしています。また、公立・公的病院に至っては七〇％、そういった状況にもなっています。現場の看護師からは、とにかく人員不足で、有給も遠慮して取りづらい、仕事にやりがいは感じているが労働環境が悪過ぎる、疲労こんぱいでメンタルがいつ崩れてもおかしくない、看護師という仕事自体から離れたいと毎日感じているとの声も寄せられています。 　また、介護、障害福祉事業者の賃金は、全産業と比べていまだに

医療機関、また介護事業者の皆さんが物価高騰等の厳しい状況に直面をしていると認識をしておりますし、そうしたこともありまして、報酬改定の時期を待たずに経営の改善また職員の皆さんの処遇改善につながる補助金を措置をして、効果を前倒しをすることにしています。 　大変恐縮ではございますが、現在、経済対策の策定及び補正予算の編成の過程でありまして、施策の具体化に現在取り組んでいるところであります。現時点でその水準なり方策なりにつきまして具体的なことは申し上げられませんが、いずれにいたしましても、医療機関、介護、障害福祉サービス等事業者の皆さんが国民の皆さんにとって必要なサービスをこれからも提供していただけるように、私としても力を尽くしていきたいと考えています。

お配りをした資料を見てもらうと分かるんですけれども、ほかの産業が賃上げが進んでいる中で、医療、福祉は本当に取り残されています。一人平均賃金の改定率、令和七年二・三％、最も低い状況になっています。本当に、やりがいはあるけれどもこの仕事を続けていけない、そういった現場の声、多く寄せられておりますので、しっかりと進めていただきたいと思います。賃上げについて、政府の目標と実際をちょっと御説明をいただきたいと思います。 　私としては、医療機関に従事する全ての職員の処遇改善が可能となる仕組みを構築していくべきだと考えています。ベースアップ評価料は全職種を対象として賃上げができるようにする必要があると考えておりますが、見解を伺います。

まず、令和六年度の診療報酬改定におきましては、委員御指摘のベースアップ評価料を新設をいたしまして、医療現場で働く幅広い医療関係職種の皆さんを対象とした賃上げを措置をいたしました。加えて、事務職員の方など、その他の職種の賃上げを行うため、初診料、再診料や入院基本料等の引上げも併せて行うなど、職種に応じた賃上げに関する対応を既に行ってきたところであります。 　その上で、繰り返しになって大変恐縮ではございますが、今具体的に、経済対策の策定、補正予算の編成過程でありまして、現段階で確定的なことを申し上げることはできませんが、いずれにいたしましても、しっかりと対策を取っていきたいと考えています。

よろしくお願いいたします。 　人材確保の面でも課題が多くございます。 　私は、ハローワークの更なる周知や活用を期待をしておりますけれども、欠かせないというふうに思います。 　厚労省公表の雇用動向調査から令和六年の離職率を見ますと、医療、福祉の分野は一三・一％と全産業の一一・五％より高くなって、高止まりをしている状況です。また、人材確保における紹介会社依存構造も課題です。医師、看護師等の紹介手数料は高騰の一途で、一部職種では四〇％を超える事例もあると聞き及んでおります。厚労省は本年四月一日から紹介手数料率の実績の公開を義務づけていますが、歯止めになっているとは言い難いと考えます。 　ハローワークでの医療、福祉などのマッチング支援を行う人材確保対策コーナー、例えば東京都では八か所設置をされていますが、こういったきめ細やかな支援やマッチングをやはり積極的に活用していくべきだと考えておりま

まさに委員御指摘のとおりでございまして、ハローワークの周知、活用というのはこれから欠かせないと考えています。委員も、ハローワーク、御地元江東区のハローワークなどに大変関心を持っていただいているというふうに聞いておりまして、本当にありがとうございます。 　ハローワークにおきましては、今お話のありました医療、福祉分野等の人材確保を強化するための専門窓口である人材確保対策コーナーを全国百十九か所設置をして、マッチング支援に取り組んでいるところであります。 　令和六年度の実績といたしましては、医療、福祉分野におけるハローワーク全体の就職が十六・七万人であった中、こうしたコーナーを設置しているハローワークで約半数の八・二万人の就職を実現したところでありますので、より一層の活用を図ってまいりたいと考えています。 　このため、人材確保対策コーナーを中心に事業主の求人充足支援を強化をしておりまして、