厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　私が先ほど申し上げました検証会議の中で、三点情報収集しているというふうに申し上げました。その臓器移植ネットワークが行っておりますあっせん業務の状況の中で、今先生からお話がありましたような評価チェックリストというものの中で、障害の有無ですとか、そういった情報はＪＯＴの方で把握をしておりますので、また今後、そういったものをどのように公開すべきなのか、また様々関係者の中で議論してまいりたいと思っております。

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改定による影響を厚労省が調査して、改定を再検証すべきです。 　次に行きます。代読お願いします。 　資料二、脳死患者からの臓器提供の流れを御覧ください。 　脳死判定前に主治医がコーディネーターからの説明を聞くかを家族に確認し、希望した場合はコーディネーターが説明をします。従来、承諾行為、つまり臓器提供を家族が承諾する行為は、日本臓器移植ネットワークのコーディネーターの立会いの下でしか行えなかったのですが、それでは臓器提供数が少ないということで、今般の制度改正で、医療機関に所属する認定ドナーコーディネーターという方々が行えるようになったそうです。複数学会の合同で認定ドナーコーディネーター協議会というものが既に立ち上がっており、研修項目や認定基準を決めるそうです。ただ、大まかな研修項目については、厚生科学審議会の臓器移植委員会で話し合われていると伺っています。 　厚労省より、認定ドナーコ

お答え申し上げます。 　厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会におきまして、認定ドナーコーディネーターに同意取得を行っていただくに当たりまして必要な研修、この項目について御議論をいただきまして、その中の項目として、コーディネーター業務の全体像、これに加えまして、患者の詳細情報の取得、またドナー家族との向き合い方などのシミュレーション教育、加えてオン・ザ・ジョブでの症例を踏まえたトレーニング、こういったことを認定ドナーコーディネーター研修の項目案とする方向で御議論を、御意見をいただいたところでございます。 　現在でありますが、この研修の詳細につきましては、今申し上げた臓器移植委員会で議論された項目案に基づき、認定ドナーコーディネーター協議会、これは日本集中治療医学会、日本救急医学会、日本脳神経外科学会、日本移植コーディネーター協議会、加えて日本臓器移植ネットワークの五団体で構成された協

代読します。 　ありがとうございます。 　資料三を御覧ください。 　西村帆花さんは生まれた直後に脳死に近い状態となり、今、人工呼吸器を付けて自宅で両親とともに暮らしています。彼女の暮らしは四年前映画にもなりました。脳死に近い状態であっても、どんなに障害が重くても、医療や公的な障害福祉を駆使し、在宅で生活し続けることができます。医学モデルでは、御本人の状態を医学的知見でのみ症状と捉える傾向にありますが、障害者権利条約の理念的支えである社会モデルの考え方に立てば、同じ状態でも、本人の状態や生き方は、周囲の環境が非常に大きく関わるという視点が強くなり、より周囲の社会資源を活用しつつ、本人の人権を守るという視点が強くなります。長期脳死という可能性もある中で今後を考える御本人や家族の方々にとって、社会モデルの考え方が伝えられにくい今の状態は偏りがあると思います。 　認定ドナーコーディネーター

まず、認定ドナーコーディネーターは、臓器移植に関する説明を行うことを目的にした職種でありますので、その研修内容も臓器移植に関する事項が中心となります。ただ、研修を受講するためには一定の試験に合格することが要件となっておりますが、この中には、医療倫理であったり、あるいは家族支援などの基本的な知識を有することを確認をするものとなっておりますので、こうしたところで対応できるのではないかと考えています。 　また、研修内容の決定プロセスでありますが、現在におきましても、臓器移植委員会において、障害者支援団体の方にも委員として参画をいただいております。その中で、この研修内容の概要につきまして御議論をいただいているところであります。

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医療職だけでは限界があると思います。代読お願いします。 　臓器移植委員会に障害者支援団体は十七人中一人ですから、少なく、増やすべきですし、実際の内容を決める認定ドナーコーディネーター協議会にはいません。 　昨年七月三十日の臓器移植委員会で、委員の川口有美子氏は、認定ドナーコーディネーターの研修に障害者総合支援法の介護サービスを入れていただきたい、自宅でみとりたいとか、自宅で世話をしたいという御家族に対しては、公平に選択肢を提示すべきと述べています。これに対し、厚労省は、一般的には、ドナーコーディネーターの方というのは、臓器提供について、ほかの選択肢については医療現場において、いろいろと御相談された上での詳しい説明に進むところという形で理解しておりますと答えています。 　しかし、川口委員も私も、認定ドナーコーディネーターに進む前に、御家族らと接する主治医や医療関係者が十分に重度障害当事

主治医、ドクターが障害福祉制度を十分に御存じかという質問に対しましては、現在そうしたデータがありませんので明確に承知をしているわけではありません。 　重度のこうした脳機能障害に陥られてしまう、そうした場合には、まずは主治医の方から御本人あるいは御家族に対しまして、病状や在宅生活を含めた今後の方針を説明をしていただくことが基本かと考えておりますので、そうした中で十分に、在宅の場合も含めて、治療方針などを説明していただくことがまずは重要だと考えています。 　その上で、現在におきましても、主治医だけでなくて、必要に応じて医療ソーシャルワーカーなどの院内の専門職種の皆様が連携をして、御家族等に対して在宅医療等についての説明も行っていただいているものだと考えています。 　今お話のありましたとおり、やはり適切な情報を、あるいは適切な説明を、重度の方の場合にはとりわけ御家族にしていただくことが必要

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