厚生労働委員会

必要に応じてというのはマジックワードです。 　医療職以外の関わりは制度によって担保はされていないですよね。大臣、制度を改正すべきではないですか。

お答え申し上げます。 　今、先ほど来大臣が申し上げたとおりでありますが、まず、その回復の可能性がある患者様について、あるかどうかも含めて、これは医療の現場において主治医等がよく判断の上、御本人、御家族に対して様々な選択肢、その後の過ごし方、病状、在宅生活を含めた方針、これは医療の現場の中で十分尽くされるものだというふうに考えております。 　私ども、臓器移植の制度の中では、その医療の説明を経た後に、脳死の状態であるという場合において回復の可能性がないと判断されたところからスタートする制度でございますので、その今先生がおっしゃっている制度の改正というところが医療の部分を指すのか、ちょっとややここ答えにくいところではあるのですけれど、そういった職種の役割分担というものが現場においては機能しているというふうに思っております。

発言の準備をしておりますので、少しお待ちください。

臓器移植の意思決定の前に、障害福祉の視点をより入れてほしいという意味です。大臣からもお願いします。

まさに命に関わる大切な御指摘をいただいているというふうに思っております。 　そうした局面でどういったふうにして障害福祉の観点を盛り込めるかという点については、貴重な御指摘だと思いますので、少し私どもの方で研究をさせていただきたいと思います。

意思表示困難と見られがちな私だからこそ、引き続き注視します。 　終わります。

自由民主党のかまやち敏でございます。 　令和八年度予算案の厚生労働分野におきましては、高齢者人口がピークに達すると予想される二〇四〇年頃に向けて、医療、介護、福祉の提供体制がその時々の需要に応じられるための準備が盛り込まれています。この中で特に大切なことは医療、介護、福祉を担う人材確保のための手当てでありますが、本日は医療関係職種の確保について主に質問をさせていただきます。 　医療関係職種の国家資格には様々なものがあり、現場で役割を担うためには、実務経験の積み重ねと各職種の連携が不可欠です。一方、若年人口の減少が進行する中で、各職種の需給を踏まえた今後の養成の在り方について、取組の見通しをお尋ねいたします。

かまやち議員の方にお答えします。 　少子化が進む中で、多くの医療関係職種の養成校の定員充足数は既に低下傾向にあります。さらに、地域によっては十八歳人口の減少が急激に進むことから、今後、医療関係職種の持続的な養成体制をいかに構築していくかは検討すべき重要な課題として認識しております。 　このため、昨年十二月の社会保障審議会医療部会においては、地域における医療関係職種の安定的な養成体制を確保するため国、都道府県等が取り組むべき事項について検討を進めることとする等の方向性を取りまとめたところであり、これを具体的に議論するための検討の場を立ち上げるべく、現在必要な調整を行っているところでございます。 　また、看護職員の養成や確保の在り方について議論する場について、現在、今月早々の開催に向け、具体的な調整を進めております。 　今後、御指摘の需給の状況も含め、医療関係職種を安定的に養成、確保す

どうもありがとうございます。 　今、仁木副大臣が御指摘くださったとおりだと思いますが、職種によってもいろいろ特徴がありますし、そしてまた、需給を考えていく場合には、職種によって特に不足感が強く予測される職種と比較的安定して養成できる職種とあると思いますので、その辺りのところをよく御検討いただいて、それぞれの必要な職種、これはもうどの職種がなくても医療は成り立ちませんので、それぞれの職種の検討が円滑に進むように、引き続きお願いを申し上げたいと思います。 　次に、今度は医師についてでありますけれども、医師の場合に、平成十六年から医師臨床研修制度が変更されまして、それに伴い医療現場での医師不足が問題になって、平成二十年から医学部入学定員について臨時定員の地域枠を中心に増員が図られました。 　一方、十八歳の同年代の人たちの中で何人に一人が医学部に入るのかというのを見てみますと、昭和四十五年頃

お答え申し上げます。 　まず、医師の診療科偏在において、地域において必要な診療が受けられなくなる、そういう事態が生じないよう偏在の是正に向けた対策を講じる必要があると認識をしております。特に、外科の医師の現状といたしまして、医師の総数が増加する中で、外科医の数というのは横ばいとなっております。また、時間外・休日労働時間が多い医師の割合が高いといった状況を踏まえた対策が必要であるというふうに認識をしております。 　地域で必要な診療科を確保できるように、まず令和六年の末に策定いたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づいて、まず外科医、外科等における勤務環境の改善に取り組む医療機関の伴走支援、これを行うほか、その成果を踏まえて、例えば効果的なチーム制の導入ですとか手術の手順や物品の標準化による業務効率化など、具体的な事例の横展開が進むように周知を行うこととしております。