厚生労働委員会

○吉田（久）委員　上限〇・五％ということを承知いたしました。 　次に、就業促進手当についてお伺いします。 　就業手当とは常用雇用以外の形態で就業した場合に一定の要件の下に支給されるものであり、また、就業促進定着手当は再就職先の賃金が就業前の賃金よりも減った場合に支給をされるもので、どちらも労働者にとって好ましくない労働移動になってしまっているのに支給をされており、違うインセンティブが働いてしまっている制度ではないかなというふうに思います。 　労働移動を労働者にとってより安定した雇用、また賃金アップの方向に促していくために、就業手当、就業促進定着手当を存続する意味はあるのか、これについてお伺いしたいと思います。

○山田政府参考人　ちょっと似たような名前ばかりで申し訳ないんですが、就業手当についてですが、これは、早期再就職を促す観点から、基本手当の受給資格者が安定した職業以外の職業に就いた場合に基本手当の三割相当額を支給するものとして、平成十五年度に創設した制度でありますが、現下の人手不足状況下においては、安定した職業以外の職業への就職を政策的に促す意義は薄れているということ、現在の受給者数が約三千五百人と少数であるということ、さらに、減少傾向にあるということも踏まえて、今回廃止することとしたところであります。 　一方で、就業促進定着手当につきましては、再就職時賃金が離職時賃金より低下する者を対象として、その低下した分を給付することにより、賃金低下による再就職意欲の低下を緩和し、早期再就職を更に促すとともに、職場への定着を促すものでありますが、人手不足の状況が今後も一層深刻化することが見込まれる中

○吉田（久）委員　様々な、多様な働き方を支える制度、セーフティーネットの構築は重要です。雇用という形で働いていない方もたくさんいらっしゃいます。本法案成立後に雇用保険に入れない方がまだ残っていらっしゃるわけですけれども、この働き方、フリーランス等の方々のセーフティーネット、今後どのように整備していくのかをお伺いしたいと思います。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　フリーランスなどの働き方で就労される方々も安心して働くことができるような環境整備を進めることが重要であるということは認識しております。 　このため、厚生労働省では、雇用保険の給付を受けられない方についても、無料の職業訓練と月十万円を支給する求職者支援制度などによる安定した雇用につなげるための支援、あるいは生活に困窮した場合には、市町村等において生活困窮者自立支援制度による相談支援や個々の状況に応じた就労や住まい等の支援、そういったものを実施しております。 　引き続き、こうした制度を利用していただけるように積極的な周知広報に努めてまいりたいと思います。

○吉田（久）委員　済みません、あと一問用意しておりましたけれども、時間となりましたので、以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、西村智奈美君。

○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。 　雇用保険法の改正案ということで、今日から委員会で質問させていただくことになりました。 　雇用保険や職業訓練は、我が国の労働政策の中でも非常に重要なものを占めているというふうに思っております。ですので、今回、雇用保険法、大変多岐にわたる改正になっておりますけれども、大きな方向性としては是としつつも、やはり幾つかの懸念点がありまして、先日、三月二十九日に衆議院本会議で大西議員が質問されておられましたけれども、それに引き続いて何点か伺いたいと思っていることがありますので、よろしくお願いいたします。 　まず一つ、リスキリングについてです。 　岸田総理が華々しく打ち上げたリスキリング、労働の三位一体の改革の一端として行うということでありましたけれども、私、ずっと気になっているのは、経産省でやられておられるリスキリングが、転職までを一体的に支援

○武見国務大臣　厚生労働省においては、三位一体の労働市場改革の一環として、リスキリングによる能力向上支援に取り組んでいるところでございます。 　これは、希望する誰もが主体的に、希望する誰もがというのは労働者ということでありますから、労働者が主体的に能力向上を図ることができるように、また、自らの選択によって社内、社外共に労働移動できるようにしていくことを目指すものでございまして、転職ありきで取り組んでいるものではございません。

○西村（智）委員　確認をさせていただきました。 　先ほど大臣からも、誰もが主体的に能力向上を図ることができ、自らの選択によって社内、社外共に労働移動できるようにしていくことを目指すものである、社外への労働移動ありきで取り組んでいるものではないという明確な御答弁だったかと思います。 　ということであれば、やはり今回の雇用保険法の改正等の中で目指していくべきことというのは、労働者一人一人の能力をいかに向上させていくか、結果として就労ですとか賃金アップにつながっていくということが、それが望ましいわけなんですけれども、ただ、現在行われている職業訓練、公的な職業訓練の内容とかあるいは予算の規模ですとか、そういったものを見ると、とても、今大臣がおっしゃったような高尚な目的とは少し、少しどころじゃない、かなりかけ離れたような内容であり、予算規模のように見えてならないんですよ。 　これは大西委員も指

○武見国務大臣　委員からは少ないと言われてしまいましたけれども、公的職業訓練について、令和六年度は前年度から約二十四億円増となる約一千百八十六億円と必要な予算を確保した上で、リスキリングの促進に必要な取組を進めることとしております。 　具体的には、職業訓練体制の確保のために、職業訓練指導員の確保については、職業能力開発総合大学校で毎年百人以上の養成を目指すとともに、国及び都道府県の設置する公共職業能力開発施設の整備を進めることとしております。 　また、職業訓練を効果的に実施するために、こうした訓練提供体制の確保のほかにも、都道府県単位で労使団体など地域の関係者に参画いただいている協議会や、個々の公共職業能力開発施設と地域の企業との連携を通じて、訓練カリキュラムが地域のニーズに合ったものとなるよう、毎年度見直しを行っていることとしております。 　こうした取組を進めることによって、リスキ