厚生労働委員会

○早稲田委員　そうしますと、雑居ビルの中にあるクリニックのように、入口は共有できるということでよろしいと思います。助産所と産後ケアセンター宿泊施設とで診察室やそうした入所室の共用は認められないけれども、入口や玄関はそのまま共用できるということでよろしいと理解をいたしました。うなずいていただきましたので、そのように理解をいたします。 　その上で、大臣に伺いますが、このような非常に先進的な取組、これを厚労省としても是非応援をしていただきたい。 　そして、今一つ心配なのは、出産、分娩までは厚労省、そして産後ケアはこども家庭庁、こういうふうになっておりますと、縦割り行政で悪影響が出てしまっては本末転倒でございます。ですから、このすばらしい、地域の中で産前産後を一貫して助産師さん、保健師さんが見ることで、更に母子の保健の向上、そしてまた、産後ケアセンターを母子保健法に位置づけましたときのその意思

○武見国務大臣　各地域において、分娩や産前産後ケアを含め、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備するという委員の御指摘は、全く同感であります。 　来年度から、第八次医療計画に向けた国の指針では、分娩を取り扱う医療機関と妊婦健診や産前産後ケア等を実施する機関の役割分担、それから連携を各地域で図ることや、都道府県設置の協議会において、医療分野のみならず産後ケア等の保健福祉施策と情報共有を図ることを求めておりまして、一つの医療機関等で全ての役割を担う場合も含めて、地域の実情に応じて必要な体制を確保していただきたいと考えております。 　今年四月に、産前産後ケア等の母子保健に関する施策は厚生労働省からこども家庭庁に移管されましたけれども、引き続き、こども家庭庁と緊密に連携をし、妊産婦等のニーズに応じて、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の整備を進めてまいりたいと思います

○早稲田委員　今、施設の、その複合的な施設も含めて連携をきちんと強化をしていきたいという前向きな御答弁をいただきましたので、是非先進的な取組を後押ししていただくようお願いいたします。 　最後の質問になりますが、医療、介護、障害福祉の処遇改善についてでございます。 　いわゆるエッセンシャルワーカーの処遇改善については、物価高騰、そしてまた、とりわけ介護、福祉の人材不足が深刻化する中、処遇改善の必要性はずっと言われ続けておりますが、本当に政府の対応は不十分のままと言わざるを得ません。 　岸田総理が、デフレ完全脱却の経済対策と出されましたけれども、これも遅過ぎますし、その中では、この処遇改善の具体的な数字も示されませんでした。にもかかわらず、昨日の、その前から言われておりますけれども、こうやって新聞の方には先に出る、介護職員月六千円賃上げと。桁が違うんじゃないんでしょうか。八万円もの差があ

○武見国務大臣　昨今の高水準となる賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえますと、介護分野における賃上げを始めとする人材確保への対応は、極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。 　そのため、今般のまず経済対策の中で、介護分野等において喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講ずるというふうにもう既にされております。金額を含め、具体的な対応策の内容については現在その最終的な検討を行っているところでございまして、速やかに対応をしてまいりたいと思います。 　その上で、令和六年度の同時改定において、経済対策における様々な対応を踏まえつつ、政府として、産業全体の賃上げを考えていく中で、介護分野での賃上げの在り方について考えてまいりたいというふうに思います。

○早稲田委員　いえいえ、どのくらいということを伺ったんです。そしてまた、ここにある六千円ということは決まっていないんですね。今の御答弁からすればそういうことだと思いますが、それでよろしいですか。うなずいていただければ。決まっていないんですね、六千円賃上げというのは。そこでうなずいていただければ。決まっているか、決まっていないか。

○武見国務大臣　今まさに最終検討の段階でございますので、あえてまだここでは数字は控えさせていただきたいと思います。

○早稲田委員　それにしても、物価上昇に追いつくという賃上げであれば、これは三年に一度の改定ですよね。それを考えてみても、三年前から六％以上物価が上がっている。その中で、六％といったら、二〇二〇年に三十万円だったのは、一・八万円、最低でも上げないと物価上昇に追いつかないわけです。さらに、その基本にあるのは、先ほど来申している、もうこの全産業の平均の賃金と比べて七万円、八万円も安い、低いということになっているわけです。 　私たちは、立憲民主党として、昨年四月に、政府の処遇改善九千円に加えて、全ての介護、障害福祉事業所で働く全ての職員の方に月額一万円の処遇改善を行う議員立法を出しています。せめて、この内容を踏まえて、この一万円、事務職員、調理員なども全て含む職員にこれを、月額賃上げをすべきではないか。大臣の御見解を伺います。

○武見国務大臣　介護保険制度は、保険料負担、それから公費負担、利用者負担の適切な組合せにより、国民の皆様で支え合うことで持続可能なものとなっております。介護職員の処遇改善については、基本的には、こうした枠組みの中で対応していくことが適切と考えます。 　その上で、今般の経済対策においては、喫緊の課題に対応するために、人材の確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講ずるということを既に申し上げました。対象となる職種を含め、具体的な対応策の内容については現在検討を行っているところであり、速やかにその対応をしていきたいというふうに思います。 　ただ、いずれにせよ、令和六年度の同時改定において、今般の経済対策における様々な対応を踏まえつつ、政府として産業全体の賃上げを考えていく中で、介護分野の賃上げの在り方について考えてまいる所存でございます。

○早稲田委員　お答えになっていらっしゃらないわけですけれども。 　公費とそれから介護保険料でもちろん成り立っている。でも、価格転嫁をできない業種でありますから、本当にこれは厳しい話です。三年に一遍なのに六千円といったら、もう皆さんがっかりします。いなくなっちゃっているんです。 　それから、この間のきょうされん東京の障害福祉の現場での調査ですけれども、十人に五人しか職員さんの充足率がないということです。これももちろんそうした背景があることは、大臣よくお分かりですよね。分かっていらっしゃるから、この一万円ということは最低まずはやっていただかないと、皆さんの、本当に、これ以上離職が進んでしまっては元も子もない、困るのは国民の皆さんであるということを是非分かっていただきたいと思います。 　議員立法も出しておりますので、与党の皆さんもこれを是非やっていただきたい、その内容をやっていただきたいと

○武見国務大臣　この福祉人材確保指針、御指摘のものですが、福祉、介護サービスのニーズの増大や人材不足等を背景に、将来にわたって福祉、介護ニーズに的確に対応できる人材を安定的に確保していくために平成十九年に告示されたものでございまして、その基本的な考え方は今日まで維持されております。 　その上で、昨今の賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえれば、福祉、介護の分野において賃上げを始めとする人材確保に対応していくことは、極めて重要な課題であると認識しています。 　令和六年度の同時改定において、今般の経済対策における介護事業者への様々な対応を踏まえつつ、政府として、産業全体の賃上げを考えていく中で、福祉、介護分野での賃上げの在り方について考えてまいりたいと思います。 　こうした処遇改善の取組に加えて、ＩＣＴや介護ロボット等のテクノロジーを活用した職場環境の改善、それから介護の仕事の魅力発信の取