厚生労働委員会

○高階委員　分野横断的な協力体制の整備というのも非常に重要だと思っています。今話題にありましたように、女性では三十代の後半から急激に妊孕性が消退する、こういう状況に伴って、疾病リスクが高まる状態へコンディションが大きく変わっていきます。この年代をターゲットにして、事業主による包括的な支援を促進するということも有効だと考えられています。 　経産省では、性差に基づく健康課題のうち、特に規模が大きくて、経済損失が短期間に生じる、こうした課題に焦点を絞って労働損失に関する調査を行っています。あらゆる年代の女性が健康活力社会を牽引していくという観点に立てば、極めて重要な考え方、調査だというふうに思っております。今後、これをどういう形で政策に反映していくか、お考えを伺います。

○山影政府参考人　お答えします。 　経営者がまさに従業員の健康増進に戦略的に取り組むこと、これは、人的資本投資の土台となり、生産性向上、ひいては企業価値の向上につながると考えてございます。経済産業省では、これまで、健康経営と銘打ちまして、その推進に積極的に努めてきたところでございます。 　また、近年、とりわけ女性特有の健康課題が業務効率あるいは就業継続に大きな影響を与えており、健康経営を進める上で、男女の差による健康課題をよく理解して、より細やかに取り組むことが重要と考えてございます。 　先ほど御指摘がありましたとおり、この度、女性が長く働ける環境整備を広く促す趣旨から、女性特有の健康課題による経済損失を可視化したところ、更年期症状による労働損失等の経済損害額は社会全体で年間約三・四兆円という推計をいただきました。 　女性を始めとする多様な人材の活躍とイノベーションの創出、これは企

○高階委員　ありがとうございます。 　三・四兆円という規模はＧＤＰ全体から見てもそんなに小さい額じゃないと思いますし、それに対して現行の育児休業給付相当の額を投じていく、そういう流れをつくることによって更なる経済活性化ということも期待はできるわけですので、こういった知見の共有もしながら、次の政策へつなげていただければというふうに思います。 　最後に、教育訓練給付の課題と展望について伺います。 　それぞれ指定講座数が増えてまいりまして、情報提供システムも大分分かりやすいように充実してきていると感じます。一方で、これを受講する方の数を見てまいりますと、思ったほど伸びてはいないという実態だと思います。 　キャリアを中断せずに学ぶこと、あるいはキャリアを継続しながらやったその先に更なる展望が描けるかどうか、こういったことがすごく大事なんだろうと思いますが、ちょっと伸び悩みの背景というのをき

○宮崎副大臣　ただいま、キャリアを中断することなく学ぶことの重要性を高階委員から御指摘いただきました。 　全くおっしゃるとおりでありまして、働きながら学ぶことを支援する教育訓練給付制度の重要な役割というのはますます増すものというふうに思っております。これは、ＤＸの加速化など、企業や労働者が働く環境が変化をしていったり、先ほども御質問で指摘いただきましたが、労働者の職業人生の長期化が進んでいるという中で、リスキリングの重要性が高まっているところであるからと思います。 　令和五年度においては、多くの方に知っていただけますように、オンライン広告の継続的な実施や、受給者による座談会の形式による教育訓練の効果やメリットについての新聞広報の掲載で周知広報を図ったところでありますが、教育訓練給付指定講座の受講を含めて、働く人がリスキリングに取り組むに当たりまして、自身の適性や経験、課題など、個別の背

○高階委員　ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、田畑裕明君。

○田畑委員　おはようございます。自民党の田畑裕明でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。限られた時間でありますから、早速質問に入りたいと思います。 　まず、ちょっと、法案の前に、能登半島地震に関連をして問いをさせていただきたいと思います。 　雇用調整助成金、特例措置を講じていただきまして、被災地の事業者、また従業員の方々、労働者の方々への支援をいただいていること、感謝申し上げたいと思います。 　直近の支給実績であったりですとか、また、私がお聞きするに、やはり、小規模事業者の方にとっては雇調金の申請自身も相当難儀であるというふうにお聞きをしますし、能登を中心に社労士の先生方も非常に少ないわけであります。これまでも事業主支援等についても私からも厚労省さんにもお願いをしていたところでありますが、雇調金について、支給実績また申請手続のサポート体制についてまずお

○山田政府参考人　私の方から、雇用調整助成金の関係について御説明をいたします。 　令和六年の能登半島地震に伴う新潟、富山、石川、福井の四県における雇用調整助成金の特例措置の支給決定件数は、三月二十九日時点での集計ですけれども、計二百二十二件となっております。 　御指摘のありました事業主に対する支援については、厚生労働省のホームページ等において、制度内容や書き方を解説したガイドブックを掲載するとともに、経済団体等に対して本助成金の周知を依頼するなど、広く事業主に対する周知に取り組んでおります。 　また、石川労働局におきましては、雇用調整助成金の特別相談窓口を設置するとともに、社会保険労務士会と連携した相談会を開催するなど、事業主の申請手続等における相談支援に取り組んでいるところであります。 　引き続き、関係機関と連携しつつ、本制度を広く周知するなど、事業主の皆様に寄り添った支援に努め

○鈴木政府参考人　労働保険料について答弁申し上げます。 　労働保険料につきましては、石川県及び富山県におきましては納期限を延長してございますけれども、延長後の期限はまだ確定をしておりません。今後、被災者の状況に十分配慮して検討していきたいと考えてございます。 　また、さらに、この延びた納期限から個別の事業場ごとの判断によりまして納付を猶予する制度が二つございまして、一つ目は、災害猶予措置というものでございます。これは、災害により財産に相当の損失を受け、納期限までの納付が困難な場合には一年以内の納付猶予等が可能でございます。 　二つ目は、一般猶予措置と呼ばれるものでございまして、納付が困難な事実が認められた場合には、一年以内の納付猶予などが可能な上、やむを得ない理由が認められる場合には、当初の猶予期間と合わせまして二年間の納付猶予が最大可能でございます。 　この二つを合わせますと最長

○田畑委員　答弁ありがとうございます。答弁にもありました、被災地の状況にしっかり寄り添って、丁寧な対応を改めてお願いをしたいと思います。 　それでは、雇用保険法の改正について質問したいと思います。 　まず、適用拡大について、先ほど高階先生の質問においても安定局長が、労働者を含めて様々なメリットがあるという御答弁がございました。まず、改めて、何のために十時間のところまで下げるのかという、そもそも何のために拡大をするのかということについて確認をしたいというふうに思いますし、これは失業の認定基準等も変わるわけでありますけれども、改めて、労働者にとってどんな影響があるのかということについてお聞きしたいと思います。 　これは施行が令和十年の十月ということになっていて、ぱっと見ると、相当期間があるなというふうには感じます。もちろん、周知に丁寧な時間をかけるということが含まれているんだというふうに