厚生労働委員会

○伊佐委員　五十歳以上の人口というのは、当然、高齢化でどんどん増えていきます。ここでかかる医療費とか、あるいは経済的な損失、こういうものを考えると、ワクチンをしっかり重視して進めていくということは財政的にも合理性があるというふうに思っておりますので、是非議論を加速していただきたいというふうに思っております。 　次に、認知症の治療薬について伺います。 　世界初の認知症の治療薬が、アメリカに続いて日本でも薬事承認がされました。いよいよ実用化ということで非常に期待が高まっておりますが、ところが、米国の例でいうと、治療で使うこの薬の値段が一年間で三百九十万円となっている。 　これじゃ当然、一般にはなかなか使えないので、保険適用も是非間を置かずにやってほしいというふうに進めていただいておりますが、保険適用になれば一割負担、もっと言えば、高額療養費制度があるので、一定の額以上は全部公費で見てくれ

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　アルツハイマー病の治療薬、レカネマブでございますが、これにつきましては、本年九月二十五日に承認をいたしまして、現在、中央社会保険医療協議会、中医協におきまして、薬価収載の検討を進めているところでございます。 　本剤は、対象がアルツハイマー病による軽度認知障害及び軽度の認知症でございまして、既存の類似薬のない新しい医薬品でございます。このために、安全性の確保、それから適正使用が必要な薬剤ということで認識をいたしております。 　また、一定の安全性が確認できるまでは、副作用の発現状況等を慎重に情報収集を行いまして、臨床での使用実態下における安全性及び有効性の確認の必要性があることから、承認条件といたしまして、一定数の症例に係るデータが集積されるまでの間、全症例を対象に使用成績調査を実施するということといたしております。 　現在、薬価収載の手続に合わ

○伊佐委員　これは、どれぐらいが投与の対象人数になるかというのは、当然まだ分からない、現状分からないと思いますが、もしかしたら百万人とか二百万人とかという中で、薬もできたし、保険適用もできたのに、体制が整っていないので、例えば受けられる人が一年待ちとか、こんなことはあっちゃいけないというふうに思いますので、ここはしっかり関連業界と連携して進めていただきたいというふうに思います。 　次に、ケアマネの更新研修について伺います。 　介護の業界におけますケアマネジャーの資格、これは平成十八年から、今、更新制になっております。つまり、五年ごとに更新、研修を受けるということになっていますが、この研修についてなんですが、一回目の更新で受ける研修時間というのは八十八時間です。二回目は三十二時間。 　この研修について、現場から、私、いろいろな不満の声をいただいておりまして、ちょっと寄せられた声をそのま

○間政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員から、法定研修に関しての現場の声をお聞かせいただきました。こういった声も踏まえて、改善すべきところは改善したいと思っています。 　ただいまの受講料につきましては、実施主体である都道府県において定める、こういうことになっておりますが、厚生労働省におきましては、受講者の負担を軽減するために、都道府県に対して、地域医療介護総合確保基金とかあるいは教育訓練給付制度の活用を促しているところでございます。 　こうした中、昨年末に国の社会保障審議会介護保険部会において取りまとめられました意見におきましても、研修を受講しやすい環境を整備していくことが重要であるとされたところでございまして、委員の御指摘も踏まえまして、こうした総合確保基金の具体的な活用状況等を把握しつつ、活用していない都道府県に対しても個別に働きかけを行うなど、ケアマネジャーが法定研修

○伊佐委員　ありがとうございます。 　今局長がおっしゃったのは、医療介護総合確保基金とか教育訓練給付制度を使えば、実は今の、例えば七万円とか何万円とかというところをしっかり支援ができますよということですよね。そこは、ただ、余り使われていないと思いますので、今、局長の方から、個別に働きかけるというふうにおっしゃっていただきましたので、しっかりこれを活用してもらう努力を厚労省としてもしていただきたいというふうに思います。 　次に、内容についてのお声なんですが、基本的なところのいろいろな声をいただいておりまして、例えば、講師の質が悪い、ケーススタディーをやっても、講師が現場を、この人、知らないんじゃないか、我々の方が現場を知っているとか、あとは、パワハラまがいの言動もあるとか、講師の質をまず何とかしてほしいというお声、そしてまた、例えば病気とか仕事で研修を休まざるを得ないといったときに、補講

○間政府参考人　お答えいたします。 　ケアマネジャーの法定研修の実施に当たりましては、国の通知で、都道府県に対して、今御指摘のありましたような講師の要件、あるいは研修定員の設定、やむを得ない事情で研修を受講できなかった場合の対応などについて、留意事項を示しているところでございます。 　一方で、そうでありながら、今御指摘のような要望があることも承知しておりまして、今年度の調査研究事業におきまして、各都道府県における研修の実施体制等についての実態把握の調査を行っているところでございます。 　こうした調査結果や、先ほど御紹介しました介護保険部会の意見も踏まえながら、必要な対応をしっかり検討してまいりたいというふうに思います。

○伊佐委員　大臣、私、聞いたのは、ケアマネになったら研修が大変だから、ケアマネになりたくないというお声もあるんです。 　昨年の介護保険部会の取りまとめで、ケアマネの質の向上、人材確保について包括的に検討すべし、これは宿題事項になっています。審議会からこうしてケアマネの更新研修の在り方についても示唆をいただいているわけで、ここはしっかり議論していただきたいというふうに思います。 　最後に大臣からお願いします。

○武見国務大臣　ケアマネの法定研修は、ケアマネジャーの専門性を高めて、資質を向上させていくために重要な役割を持つものであるというふうに考えております。 　御指摘のように、昨年末に介護保険部会において取りまとめられた意見において、ケアマネジメントの質の向上及び人材確保の観点から、二〇二四年度からの第九期介護保険事業計画期間を通じて包括的な方策を検討する必要があり、ケアマネジャーの方が研修を受講しやすい環境を整備していくことが重要であるというふうにされております。 　ケアマネジャーの法定研修を含めて、ケアマネジメントの質の向上及び人材確保に向けて、今後、関係者の意見をしっかり聞きながら、必要な方策を検討していきたいと思っております。

○伊佐委員　大臣、よろしくお願いいたします。 　次に、薬不足の話を伺いたいと思います。 　うちの娘も、先日、ちょっと風邪を引きまして、薬局に行ったら、せきがすごい出ていましたので、病院に行きました。ところが、やはり子供用のせき止めがない。何軒か回ってようやくあったのは、じゃ、何とかこの大人用の薬をちょっと砕いてやりましょうと。その手間も結構大変で、それを現場で、薬局が対応してもらっている。 　薬局の皆さんは、本当に今、間に挟まって、いろいろなところに謝って、患者さんに謝り、病院にもいろいろと、何で入らないんだと言われ、毎朝、病院も確認が来る。卸との関係でもかなり緊張感があるということも伺いました。特に、今足りていないと言われていますのが鎮咳薬、せき止めと去たん薬ということです。 　大臣からも様々取組も進めていただいておりまして、十月には、メーカー八社に対して、在庫をためるんじゃなく

○内山政府参考人　お答えいたします。 　医薬品の安定供給を確保するためには、国が需給状況を把握しておくこと、これは重要であるというふうに考えております。このため、現在、通知によりまして、メーカーに対し、供給不安の発生が見込まれる段階で厚生労働省に情報提供をするように求め、現場で不足が発生する前に対応できるような仕組みを構築しているところでございます。 　また、医療機関や薬局に対し必要な量を確実に供給し、偏在を解消するという観点から、医薬品の供給情報について、製薬企業、卸、薬局、医療機関の各段階で可視化を行うこと、これが課題として指摘をされてございます。 　このため、医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議供給情報ワーキンググループにおきまして、供給リスクの早期把握や、在庫偏在への対応のために必要となる情報を共有するような項目、それから手法等について、現在の仕組みの在り方も含めて検討