厚生労働委員会

○早稲田委員　おはようございます。立憲民主党、早稲田ゆきでございます。 　武見大臣そして皆様、よろしくお願いいたします。 　冒頭に一言申し上げます。 　さきの予算委員会でも、武見大臣の医療関連団体からの巨額の献金についての質疑もございました。そして、医師会べったりと言われている。それから、零売薬局、さらに、緊急避妊薬を薬局でという活動をしている若い女性たちからも失望の声も上がっております。 　大臣はこれまで、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという、適切な保健医療を、そして適切な値段でということも大変取り組んできた大臣でありますから、是非、この際、医師会の主張だけではなく、コメディカル、それから当事者、また患者さん、家族、そうした方々の声に耳を傾けていただきまして、厚生労働省の行政全般、これを前に進めていただきたい。 　医師会べったりではないという、口コミの評価をひっくり返すような

○武見国務大臣　御指摘のとおり、私も、長年、こうした国会における活動を通じて、私の保健、医療、福祉、介護に関わる政策について大変共鳴してくれる方々が私の支持者となり、また支持団体となってきて、今日においても私が現場の様々な意見を吸収する上で大切な実は情報源にもなっていることは事実でございます。 　しかし、他方において、私も、大臣に就任する以前も全く同じなんでありますけれども、やはり国会議員としてその基本的立場は、こうした保健、医療、福祉、介護については国民一人一人の立場に立って考えるというのがそのあるべき姿であって、決して、そうした支援をいただいているからといって、そういった特定の団体のために代弁者として活動をするという意思は私には全くございません。 　したがいまして、こうした厚生労働大臣としての立場で、国民お一人お一人の健康と生活を生涯を通じて守るという立場で私は取り組んでいきたいと

○早稲田委員　是非、国民全体の奉仕者でありますので、特定の国民だけの奉仕ということにならないように強く要望をして、質問に入りたいと思います。 　質問の順番を変えます。まず、必要な医薬品の安定供給の実現のための薬価についても伺います。 　既に三年たって供給不安が続いておりまして、先ほど来議論があるように、せき止め、たん切りなど身近な医薬品が不足をしている、そして、本当に薬局もクリニックも大変困られて、そして、使えないのは国民の皆さんお一人お一人ですから、とても不利益を被っているということになります。 　この問題に対して、私たち立憲民主党は、五月の三十一日に前加藤大臣に医薬品の安定供給実現のための提言も直接させていただいておりますが、その後、政府はいまだに有効な手だてを打てぬまま、ジェネリック最大手の品質試験における不正が発覚し、供給不安に拍車がかかっております。これは、一部メーカーによ

○武見国務大臣　医薬品の供給不安に関してであります。 　安定供給の確保により、国民が必要な医薬品を使用できるようにするということは、極めて重要な課題であります。 　委員御指摘の限定出荷。製薬メーカーの自社の事情、他社品の影響など様々な理由により、全ての受注に対応できない状況でございまして、必ずしも当該品目の製造販売が不採算ではないため、薬価引上げが必ずしも増産にはつながらないものと考えています。 　そして、このために、今般の経済対策については、現在、供給不足が生じているせき止め等の増産要請に応じた企業に対し、更なる増産に向けた投資を行っていただくための支援を盛り込み、補正予算においても所要の措置を講じることとしております。 　その上で、薬価については、薬価が著しく低額であるため製造販売業者が製造販売を継続することが困難である品目については、原価に基づいて薬価を引き上げる不採算品再算

○早稲田委員　薬価についてはどうなんでしょうか。その検討を私は伺っているんですけれども。 　不採算品の再算定ということはもう既にやられております。それでなかなか効果が出ないし、またそれ以外にもたくさんあるということで、私はお伺いしております。

○武見国務大臣　まず、薬価の中間年改定、市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するために、平成二十八年に四大臣合意、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づき、令和三年度から実施しているものでございます。 　例えば、令和五年度の中間年改定においては、併せて急激な原材料費高騰や安定供給の課題に対応するため、不採算品再算定を全品目に適用するなど、臨時特例的な措置も講じてきました。 　薬価改定につきましては、今後とも、安定供給を確保しつつ、国民皆保険の持続性と、それからイノベーションの推進の観点から、その在り方を検討していくことが重要であると考えています。 　また、今般の経済対策においては、医薬品の安定供給の確保に向けて、インフルエンザ等の感染症の拡大に伴って供給不足が生じているせき止め等の増産要請に応じていただいた企業に対して、更なる増産に向けた投資を行っていただくための支援を

○早稲田委員　なかなか今までのものでは効果が出ておりません。私たちは、提言の中でも、薬価のこの中間改定の在り方を見直し、二年に一回の改定を基本として、不採算に陥ることがないように価格の下支えをすべきと。それからまた、こうした直近で起こっているような原価高騰の中では、それをしっかりと支援する財政支援の仕組みが必要ではないかと考えております。 　それについても今一緒にお答えをいただいているような感じがいたしますので次に進みますが、ＡＬＳ、神経難病の患者さん、こちらでは、海外で承認された薬を、国内未承認ですから、治療薬を自費で試す事態が発生をしております。このように、ＡＬＳ患者さんに限らず、特定の難病患者が待ち望む革新的な医薬品についても、非常に、日本では先進国並みの薬価が算定されていないので、これも大変な状況になっていると思います。 　特許期間中の薬価が原則として下がらない仕組み、それから

○武見国務大臣　薬価制度におきましては、これまで、イノベーションを推進する観点から、革新的な新薬については、薬価収載時に薬価の画期性や有効性等を適切に評価する仕組みを設けるとともに、特許期間中の改定における薬価の引下げを緩和する仕組みであります新薬創出等加算を設けているところでございます。 　令和六年度の薬価改定におきましては、これらの点も含めて、骨太方針に基づきまして、イノベーションを適切に評価することでドラッグラグやドラッグロスの解消を行うことが重要であると考えています。 　国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立しつつ、革新的医薬品が日本へ迅速に導入されるよう、イノベーション評価の在り方について、引き続き中医協で検討してまいりたいと考えております。

○早稲田委員　今大臣がおっしゃいました新薬創出等加算では六割しかカバーできないんです。特許期間中の薬価が原則として下がらないという仕組みとは言えないと思います。是非、次の、今回の薬価改定で実現ができるように御検討いただきたい。強く望みます。 　次の質問でございます。 　今、全国的に産婦人科の医院、特に子供、赤ちゃんを出産できる医院が減少している中で、私の地元では、閉院される予定の産院の建物を活用して、助産所と産後ケアセンター、さらには、遠くからいらっしゃる方のための宿泊施設、これを併設する計画がございます。このような複合的施設を設置する場合、二〇二〇年八月五日に厚生労働省医政局長、子ども家庭局長の連名で出されております、病院、診療所又は助産所と産後ケアセンターとの併設等についてという局長通知の中で、助産所と産後ケアセンター、さらには併設する宿泊施設の中で、どのような施設及び設備の共用が

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　助産所と産後ケアセンター等の他の施設と設備の共有につきましては、議員御指摘のとおり、二〇二〇年八月に厚生労働省医政局長及び当時の子ども家庭局長との連名通知で、考え方を自治体に周知しております。 　その通知の中におきまして、設備の共有につきましては、処置室等の診療に直接供する設備を除きまして、患者等に対する治療や産後ケアサービスに支障のない場合には共有が認められているとお示ししているところでございます。