厚生労働委員会

○小川委員　ただいまの御認識については、率直に受け止めたいと思います。 　それから、巨額のタクシー代についても話題になっているようです、大臣。これはちょっと今日は聞きません。 　それから、医師会の巨額献金。 　これは既に話題になりました。大臣は、支援団体の支援状況いかんにかかわらず、国民一人一人の立場に立って、医療行政含めて厚生労働行政に当たるという決意のほどをお述べになっていますから、それはそうでなければ困るわけですし、大臣の個人的な心情において、私はそこは、お人柄に少々触れさせていただいたことも踏まえて申し上げますが、そこにうそはない、そう受け止めているんです。ただし、その大臣の御発言に構造的説得力がないんですね。 　直近三年分の政治資金が割と話題になって報道になったりしています。全体で、党支部と、これは資金管理団体でしょうか、後援会、三億六千万円。そして、明示的に確認できるも

○武見国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、こうした保健、医療、福祉の仕事を長年にわたって続けていく過程で、私の考え方に非常に共鳴をして支持してくださる方々が、このような形で、支持団体として、こうした政治資金の協力あるいはパーティー券の購入といったことをしてくだすっていたことは事実であって、おおよそ、こうした医療関係団体からの収入の割合は、全体の約四割程度というふうに確認をさせていただいております。 　しかし、いずれも、これらについては、政治資金規正法に基づいて政治資金収支報告書に記載するなど、法に沿って適切に対応をしてきておりまして、その透明性は常に明確にさせていただいております。 　その上で、あくまでも、私の政策、それから私の政治姿勢、これに共鳴をして支援してくだすっているのであって、それは、私がそういった方々の特定の利害を代弁する、そういう関係であるとは私は全く思っておりません。

○小川委員　そうしますと、全体の三割が、外形上確認できるものでは医師会並びにその関連団体に依拠し、外形上確認できないものまで合わせると四割が、大臣の政治活動はそれらの関係団体によって支えられていると理解しました。それにかかわらず、大臣は、公平公正に医療行政を進めていくと再三おっしゃっており、そこにうそはないだろうと受け止めてはいるわけです。しかし、そこに構造的な説得力を感じるには、ちょっと、四割そこから支えられているということ自体、非常に大きな矛盾だということは重ねて指摘せざるを得ません。 　もう一点、これに関してお聞きしたいのは、これは普遍的なことなんですが、医者の収入は九割方税金と保険料なんですね。 　これは大臣もよく御存じだと思いますが、補助金を受給した企業あるいは公共事業を受託した企業は、その見返りに当たることを疑われないためにも政治献金をしてはならないことになっています。

○武見国務大臣　確かに、医療関係者の収入の多くは、そうした公定価格に基づく我が国の医療保険制度あるいは介護保険制度等を通じて得た、そうした収入になっているということは、確かにそのとおりだろうと思います。 　しかし、その結果として得た個人の収入というものをどのように使うかというのは、それは、それぞれ国民一人一人の考え方に基づいてでき得る限り自由にその個々人が使えるというのは、私は当然のことだと思います。それは政治活動も含みます。 　したがって、それらの政治的な自由というものの観点から、このような医療従事者の方々お一人お一人が個人の所得として得たものの中からこういった政治活動に支援をしてくださるというのは、政治的自由に基づく行為として私は理解をしております。

○小川委員　それは一理ある美しい建前なんですね。個人のポケットマネーは個人のポケットマネーですから。そして、それが医療法人とかになってくると若干議論が出る。そして、まさに、大臣の政治活動を支えているのはほとんどが医療団体関連の政治連盟ですから。そこは自由意思なんでしょう、最後は。しかし、一定の、そうした業界挙げての様々な組織力に関連したネットワークがベースになっている。ですから、今の美しい建前を受け止めつつですが、なかなかそれできれいに済まない、済ませられるほどに事は単純ではない。そのことは改めて一緒に考えていただきたいと思います。 　それで、今回、診療報酬そして介護報酬そして障害福祉関連、いわゆるトリプル改定の年と言われています。極めて、そういう意味でも大臣の責任は重いわけですが、私はかねてから、特に医療分野がそうだと思っていたんですが、介護や障害福祉も含めて非常に大きな矛盾だと感じて

○武見国務大臣　御指摘のとおり、我が国は公定価格の仕組みに基づいてサービスの価格は決められていて、それを実行するのは公的な医療機関だけではなくて、民間の医療機関あるいは民間の介護施設もその重要なサービスの提供を担っておられます。 　しかし、市場のメカニズムと単純に言い切るほど自由に全て完全に自らの意思でできるわけではなくて、医療行為一つ取ってみても、療養担当規則といったものがあって、そうした医療行為に関わる規制というものがしっかりと守られてこそ、それぞれの医療機関というものが役割を果たすことができるという仕組みになっています。 　こういう中で、診療報酬や介護報酬等の改定に当たっては、医療経済実態調査、さらには介護の実態調査等の調査を実施をいたしまして、医療機関等の損益の状況や職種別の給与の状況等をまさに把握しているところです。累次の報酬改定においては、その調査結果や社会情勢などを踏まえ

○小川委員　教科書を読んでいただいたように受け止めていますが、偏在があるのは事実でしょう。片やに過剰な収益があり、片やに医療過疎が発生し、偏在が拡大していることは事実でしょう。 　薬価も議論になりましたね。私もこの間ちょっといろいろ考えたんですが、結局、薬価も公定価格がある、にもかかわらず実勢取引市場価格は別途ある、市場価格に引っ張られる形で薬価改定が行われ、切下げが進められる、そうすると採算が合わなくなり、撤退する会社も現れる。現在の医薬品不足は、もちろん、一部製薬メーカーの不正が原因となっていますから、それは言語道断ですが。 　今、午前中、先立つ質疑で伊佐議員の質疑を聞いていて、なるほどと思いました。つまり、もうかるから作るでは済まないのが医薬品だし、もうからないから作らないでも済まないのが医薬品。となれば、需給を公的に見通し、場合によっては調整し、コントロールすることまで視野に入

○武見国務大臣　委員御存じのとおり、診療報酬改定の前には必ず医療経済実態調査というのが行われていて、今回についてはトリプル改定でありますから、介護に関わる実態調査も全て一緒に行われております。その中で、医療機関あるいは介護組織の損益の状況であるとか、職種別の給与の状況などについては把握をしております。 　累次の報酬改定におきましては、この調査結果や社会情勢、社会情勢というのは、まさに他の産業の賃上げがどんどん進んでいく中でこの分野が取り残されないようにするということが一つの社会情勢の見方になるかと思いますけれども、こうしたことを踏まえながら、中医協の中でそれらを適切に議論をしていただくということを踏まえて最終的な決断が下されるという御理解をいただきたい。

○小川委員　もう一回答弁してください。 　医療、介護、福祉で売上げと経営層の報酬水準と法人がため込んだ内部留保、把握しているんですか、していないんですか。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まず、医療について御説明させていただきますと、医療経営実態調査におきましては、病院長などの管理者の給与、それから個々の職種別の給与は把握しております。また、売上げも把握しております。また、各施設ごとの損益につきましても把握してございます。