厚生労働委員会

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、職業訓練を効果的に実施いたしますためには、全国的な傾向の分析や各地域における地元企業の人材ニーズを踏まえた適切な訓練コース設定などについての検証が重要であるというように考えております。 　このため、厚労省といたしましては、中央それから各都道府県におきまして、労使を含む関係者に参画いただいている協議会を開催いたしまして、応募倍率や就職率など数字に着目をした分野別の取組方針の立案ですとか、各地域において、訓練を修了された受講生の方またその方を採用していただいた企業の方から、訓練内容のうちどんなものが就職に役立ったかのヒアリングなどを行いまして、訓練効果の分析や検証を行っているところでございます。こういったものを基に、地域における今後の産業展開も踏まえた適切な訓練コースの設定の促進などを図っております。 　今後とも、地域のニーズに応じ

○一谷委員　今の御答弁なんですけれども、就職してしまうと、後どうなっていくかというのを中長期的に見ていくのは難しいと思うんですが、中長期的にも後追いできるような感じにはなっているんですかね。もし御答弁あれば。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　公的職業訓練の効果測定に当たりましては、一義的には、就職に結びついたかどうかという時点の数字を重視をしております。 　御指摘のとおり、その後定着できたのかということも重要ではあって、そこは認識をしておりますが、まず就職に結びついて入口に立てるかどうかということが重要だということで、そこを中心に見ているところでございます。

○一谷委員　やはり、企業にとっては定着してもらうというのが重要だというふうに思いますし、中には資格マニアの方がいて、資格だけ取ってなかなか就職をして定着しないという方が実際には、ちょっと私も経験して、いらっしゃるので、できるだけ、定着したかどうか、そして中長期的に、まあこれは難しいんだと思うんですけれども、何らかの方法を考えてやっていくことが重要ではないかなというふうに思いますので、是非考えていただけたらというふうに思います。 　次の質問をさせていただきたいと思います。雇用の流動性についてであります。 　今回、本当に、雇用保険の適用拡大をして二十時間から十時間になったということで対象が五百万人になってくると、非常に、これは雇用の流動性があるという前提で多分こういった法の改正が行われてくるんだというふうには思うんですけれども、まず政府参考人の方にお伺いをしたいと思いますけれども、人口が減

○山田政府参考人　直接的に、労働市場の流動性というものに対してどうなるかということについてはお答えしにくいんですが、ちょっと角度を変えさせていただいて、二十時間から十時間に適用拡大する背景についてお話しさせていただく形でお答えとさせていただきたいと思います。 　これは提案理由説明だとかそういった場でも出てきておりますが、女性や高齢者等の多様な人材の労働参加が進む中で、先生がおっしゃられたような労働市場の流動化というような流れもあり、加えて、特に、二十時間から十時間への適用拡大の一つの契機として、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の中で顕在化した様々な問題、そういったものも踏まえて、働くことに対する価値観やライフスタイルの多様化、そういったものに対して対応していく必要を我々としては強く気づかされたというところが引き金になっております。 　そうした中で、そういった労働者の生活、雇用の安定

○一谷委員　セーフティーネットですので、社会で起きている問題に対応するために、雇用の流動性に対応するためにこの時間を短くしてきたんだというふうに思います。コロナがあったからという説明も受けたんですけれども、なかなか、それだけで今までやってきたことを変えられるのか、政治判断できるのかということもあったんですが。 　大臣に是非お伺いしたいんですけれども、日本がずっと、四十時間で正規労働でというのが、正しいとは言いませんけれども、ずっとそれでやってきたところが、人口の減少もあって、あと、価値観の多様性もあって今回の時間を短くするということがあるんですけれども、日本の働くというイメージ、政府はどういったイメージを持って政策を立てていっているのかということを大臣にお伺いしたいと思います。

○武見国務大臣　これは、先ほど局長が述べたとおり、国民一人一人が労働者として、個人個人、自らのキャリアだとか働き方を選択できることが重要である、そのためには、例えば、リスキリングを通じて自らの能力を高めて、そしてそれによって就業の選択肢を広げる、こういう考え方がまず最初にあります。そして、その上で、実際に成長分野への労働移動というものを円滑化させるということがその次に考えられ、そして、それらをより制度化させていくために個々の企業の実態に応じた職務給の導入というのがあって、これらを三位一体の労働市場改革として政策的に位置づけ、その中核になっているのは、やはり、いかに労働者の能力を高めて希望に基づく自分の選択肢というものをつくり出すことができるか、ここがやはり一つのコアになった形で、この三位一体の労働市場の改革というものが形成されていると理解しています。

○一谷委員　そうですね。ただ、若い方の、今、政府は、所得を増やすために正規労働を増やしていった方がいいという話もありますので、なかなか相反する難しい取組なのではないかなというふうに思いますので、ここは、まあセーフティーネットとして、雇用保険の、失業保険だけではなくて、後で質問しますけれども、男性の育休であったりとか、あともろもろ、総合保険のような形になってきているんですけれども、それを充実すればするほど短時間労働で働くことのメリットみたいなのも出てくるので、日本としてどういうふうな働く価値観というのを持っていくかというのは、政治として、国として示していくということも重要なんじゃないかなというふうに思いまして、今の質問をさせていただきました。 　その中で、働く方が働きやすくするということで、今回、男性の育休というのを拡大させていこうと。今、一〇％台なのを、ほんまに八割、九割まで男性の育休を

○山田政府参考人　お答えします。 　育児休業給付については、男性の育児休業取得者数の増加等を背景に支給額が年々増加していることに加えて、二〇三〇年における男性の育児休業取得率を八五％とする政府の目標、そういう目標に向けて政府として取り組むということとしており、そうした中で、男性の育児休業は今急激に伸びて、ある意味政策が奏功していることになっておりますが、財政的に言えば、その支給額が一層増加するということは今後とも想定されます。 　こうしたことを踏まえて、今般の見直しにおいては、男性育休の大幅な取得増にも対応できるように、育児休業給付を支える財政基盤を強化するために、国庫負担割合を令和六年度から給付費の八十分の一を八分の一に一年前倒しをして引き上げる、保険料率については、本則料率を令和七年度から〇・五％としつつ、実際の料率は保険財政に応じて弾力的に調整する仕組みを導入する、そういったこと

○一谷委員　男性の育休を取られることは非常に重要だというふうに思いますし、これをセーフティーネットとしていくことも大事だと思うんですけれども、今、男性の育休を取られて、やはり男性の産後うつになられる方も増えてきていて、今、十三人に一人ぐらいということらしいです。信州大学の附属病院では男性の産後ケアの、メンタルヘルスの受診の窓口もできたりとかして、関連予算もかなり増えていくというふうに思いますので、そういったところも考えて、本当に今の社会保険のシステムというか雇用保険のシステムでいいのかということを、やはり見直していくのも根本的に必要じゃないかなということを述べさせていただきたいのと、これは開示義務、公表しないといけないんでしたかね、千名以上でしたかね。これがまた五百名ぐらいになってくるのではないかなと思うんですが、企業の、中小企業の規模の在り方みたいなところも少し見直していく必要もあるので