厚生労働委員会

○井坂委員　一方で、育児休業給付の国庫負担割合は、八十分の一から本則の八分の一に戻りました。しかし、支出も増え続けており、令和十年には労働者側が支払う保険料率を〇・五％に引き上げなければいけない、こういう見通しが出されております。 　参考人に伺いますが、育児休業給付の保険料率、このままいって引き上げなければならない、そうなる前に、やはり、その在り方、育児休業給付の在り方とか負担の在り方について労政審で検証と議論をもう一度行うべきではないでしょうか。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　育児休業給付につきましては、今後、男性の育休の大幅な取得増が想定される中で、現行の国庫負担割合と保険料率を維持した場合には、今後の支出が収入を大きく上回っていくと見込まれるため、育児休業給付を支える財政基盤を強化する観点から、本法案により、国庫負担と保険料率の在り方を見直すこととしております。 　具体的には、令和六年度から国庫負担割合を八十分の一から八分の一に引き上げるとともに、当面の保険料率は現行の〇・四％に据え置きつつ、今後の保険財政の悪化に備えて本則料率を令和七年度から〇・五％に引き上げる改正を行うとともに、実際の料率は保険財政の状況に応じて弾力的に調整する仕組みを導入することとしています。 　育児休業給付の保険料率については、この仕組みの下で、労働政策審議会の意見を聞いて、実際の保険料率を弾力的に調整できるかを確認することになりますが、

○井坂委員　ありがとうございます。 　本日は、失業手当、教育訓練、それから介護・育児休業などについて質疑をいたしました。 　もちろん、雇用労働政策というのは経済政策とも密接ですし、また一方で、社会保障、社会政策とも密接になっている、本当にその間のつなぎの部分でもあります。ただ、やはり、事雇用保険に関しては、保険料を払っている労働者側のための制度であるべきだというふうに考えておりますので、経済界や国策のための雇用保険、その支出ではなくて、あくまで労働者のための雇用保険として更に制度を発展、改善するために議論を尽くしてまいりたいと思います。 　本日はどうもありがとうございました。

○新谷委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十一時五十六分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時五十一分開議

○新谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。一谷勇一郎君。

○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　雇用保険法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　今回、雇用保険の改定は、物すごい大きなターニングポイントではないかなというふうに感じております。二十時間という時間を十時間に短縮するというのは、私も考えられなかったというか、長年この二十時間を保持してきたというか崩さなかったところを今回改定が行われるということで、対象者も五百万人増えるということで、事務も大変になるんですが、これは社会の大きな変化を捉えていくためには必要なんだと思いますが、一つは、やはり財政の問題が出てくると思いますし、制度の運用上の問題が出てくると思いますので、そういったところを質問を通して解決に導いていきたいというふうに思います。 　まず、一問目の質問をさせていただきたいと思います。教育訓練

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　専門実践教育訓練給付の講座の指定に当たりましては、講座の質を担保する観点から、資格試験の受験率が八〇％以上であり、合格率が当該資格試験の受験者全体の平均合格率以上であることなどを指定の要件としているところでございます。また、講座の指定は三年間の有効期限を定めておりまして、引き続き指定を希望する場合は再指定申請が必要であり、再指定の申請時点で指定要件を満たさないときは再指定を受けられないこととしております。 　しかしながら、御指摘の点でございますが、特に講座の入講者が少人数の場合、一人の合否が再指定の可否に過大な影響を及ぼすといったことも考えられるところでございます。こういったことを考えまして、単年度の特異な状況を排除する観点から、合格率などの要件につきましては、前三か年度のいずれかの年度の実績が当該要件を満たせば再指定を受けられる取扱いというふう

○一谷委員　私は、実は、学校側の評価委員として仕事をしていたことがあるんですけれども、本当に、この給付を受けて資格を取りに来る、特に、私、二十年前でしたけれども、三十代、四十代の方が新たな道をと、又は、自分が退職してからその資格を生かしたいということで大変多くの方がこの給付金、支給の給付金を受けられていたんですけれども、やはり、合格率の問題もあるんですけれども、だんだんと少子化で学生さんが減ってきたときに、定員割れが起こってしまう、また、最近退学される方が結構、一定数おられて、この要件を満たさなくなるということが多くあって、私が関わっていた専門学校も途中で断念をしたんですけれども。 　やはり、時代の流れとともに少しこの要件の中身も考え直していただけたらありがたいのではないかなというふうに思いますので、ここはまた現場の声を是非よく聞いていただけたらと思います。都市部と過疎地とまたいろいろ事

○山田政府参考人　お答えいたします。 　今先生の御指摘されたのは、教育訓練給付の中の専門実践教育訓練給付金のことだと思いますが、これについては、労働者自身が教育訓練の成果を就業条件につなげるインセンティブを高め、より多くの方に意欲的に訓練に取り組んでいただくという観点から、教育訓練の受講修了後に賃金が上昇したことを要件として、受講費用の一〇％を追加で給付する仕組みを今回導入することとしております。 　ただ、現行の専門実践教育訓練給付金の給付率についても、この追加給付がなくても最大で受講費用の七〇％と高い水準になっておりますので、給付対象となる教育訓練についても、情報関係、医療、社会福祉関係、ビジネス関係等、多様な講座を対象としておるところであります。 　それから、ちょっと、専門実践教育訓練給付金の受講に当たっては、自らの職務経歴だとか職業能力などを踏まえて適切な講座を受講選択できるよ

○一谷委員　これは質問ではないんですけれども、昨日、党内で議論したときに、どういったキャリアの方というか、職業訓練で輩出していきたいかというようなイメージがなかなかつかめないんじゃないかという意見もありましたし、やはり、どういった職業からどういった職業に替わってこうなったというような、そういった具体的なイメージがなかなか分かりにくいんじゃないかという声もありまして、できればこういったことを示しながらもっともっと活用していただけるようにした方がいいのではないかという意見と、もう一つは、入口はやはりハローワークになるんですかね、そこからキャリアコンサルタントにつながるんですけれども、これは昨日の党内の議論の中でおっしゃっていただいたんですが、民間の、リクルートさんとかああいうところをもうちょっと活用して、広告をもう少し分かりやすくやったらいいんじゃないかという意見が出ていましたので、ちょっとこ