厚生労働委員会

○野間委員　ありがとうございます。 　ただ、それは入所者の方ですよね。しかし、この施設、長年にわたって様々な歴史が刻まれております。例えば、優生保護法でこういった当時の病にかかった人たちが断種させられたり堕胎をさせられた、そういったものの資料も残っています。また、ここから逃げようとした人の、いわゆる、何というんでしょうかね、拘禁するような、拘置所みたいな、そういった歴史的な様々なものがこの施設には残っています。納骨堂でありますとか火葬場でありますとか、社会交流館、仏教会館、いろいろな歴史的な、過去の経緯が分かるものがここには残されています。こういったものも、入所者の方がもしゼロになったとしても、やはり歴史的な、我々が学ぶ場として残していくべきだというふうに思います。 　ハワイ州にも実際そういう場がモロカイ島というところに、カラウパパ半島という、そこにハンセン病の療養所、一八〇〇年代から

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、このハンセン病問題、これは対策協議会の中で、副大臣をヘッドに議論を重ねているところでございます。その中で、歴史的建造物の保存、これも重要な、一つ御要望いただいている事項でありまして、これに向けても、検討会を設置をいたしまして、これは保存対象候補となる建物の中で優先順位をつけつつ、議論をさせていただいているところでございます。 　ここの保存に向けて、しっかり努力をしてまいりたいと思っております。

○野間委員　努力をして、必ず残すという方向でやっていただきたいと思います。 　大臣から、きちっとやっていくというお話がありましたので、それを信じて、療養者の方も安心をして暮らしていけるということを望みたいと思います。 　では、続きまして、ちょっと年収の壁の問題に移りたいと思います。 　お配りをさせていただいているんですけれども、一つが、ＮＨＫが九月の二十六日に、「首都圏ネットワーク」のニュースで、年収の壁ということの特集といいますか、番組をやりました。この中で、もちろん、年収の壁は、配偶者の扶養に入り、パートなどで働く人が、一定の年収額を超えると、扶養を外れて社会保険料の負担が生じ、手取りの収入が減るもので、人手不足の原因ともなるということを指摘して、こういう一人の方の例を出しているんですね。 　山梨県のあるスーパーでパートタイムで働いている女性の方、この人が、年収百六万、月八万八

○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、賃金月額が八・八万円以上などの要件を満たす短時間労働者は、健康保険や厚生年金が適用されるというふうになっております。 　この賃金の要件については、雇用契約を結んだ時点における賃金月額が八・八万円以上かどうかによって判断されるわけであります。そのため、その後の残業などにより一時的に賃金が増えても、これは直ちに影響することはございません。 　このいわゆる百六万円の壁に関しては、こうした考え方を正確に分かりやすく説明していくことは極めて重要でありますので、引き続き周知に努めていきたいと思います。

○野間委員　そうなんですね。ですから、このテレビも非常に誤解を生むんですよね。八万八千円以上働いて残業代をもらったって別に社会保険に入らなくてもいいということなんですけれども、そういう心理的な壁が皆さん、働く方の中にできてしまって、私も地元の介護施設でパートで働いている方に聞くと、とにかく、年末は、今月はずっと仕事に行けないんだと。いや、大丈夫ですよと言っても、いや、こういうふうに施設から言われているんだという方も多いです。 　ですから、これも是非きちっと周知していただいて、これ以上働くことはできますよということを更に周知していただきたいと思います。 　それともう一つ、被扶養認定基準の百三十万円の壁というのがあります。 　これは、配らせていただいた年末の就業調整と云々というこの紙に、左側の方に書いていますけれども、この中に、家族手当とか通勤手当がこの百三十万円の中に含まれるということ

○武見国務大臣　健康保険法等におきまして、主として被保険者により生計を維持する者を被扶養者としておりまして、その具体的な判断基準として、年収が百三十万円未満等の基準を示しているところであります。 　被保険者により生計を維持されているかの判断に当たっては、収入の性質にかかわらず、継続して見込まれる全ての収入を勘案することが適切であって、一部のみを特例的に除外する取扱いについては慎重に検討する必要があるという考え方であります。 　なお、百三十万円の壁については、年収の壁・支援強化パッケージにおいて、繁忙期に労働時間を延ばすなどにより収入が一時的に上がった場合でも、事業主の証明により引き続き被扶養者認定が可能となる仕組みを設けております。 　労働者が年収の壁を意識せずに働けるよう、適切にこの周知をしていきたいというふうに思います。

○野間委員　今の通勤手当をどう考えるのか、もう一度、答えがあれば教えてほしいんですけれども。 　それと、家族手当ですよね。子供さんが二人、三人、会社から家族手当を出してもらう、それで百三十万を超えてしまった。こうなりますと、子供さんが、これだけ少子化でいろいろ言われているのにですよ、子供さんが増えることによって家族手当が増えて百三十万を超えてしまって、マイナスになるんですよね。全然、政府の少子化に対する対策と逆行することが行われているわけです。これもこういう中にやはり入れるべきじゃないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先ほど先生から冒頭御説明がありました百六万円の壁というのは、まさに御本人が被保険者としてどうかということでございますので、先ほどのように、残業とかじゃなくて契約時点で決めたこととしておりますが、今先生から御質問ありました百三十万円の問題は、被扶養者ということになります。被扶養者というのは、誰かに自分の生活を支えられている人だということになりますので、そうなりますと、基本的には支えられている側ということになりますから、結局、その人が幾らの収入があるか、その総収入を考えるのが適切だろうということになっております。 　先ほど先生、家族手当とおっしゃいましたけれども、扶養されている人間がまた別の人間を扶養する、そういう考え方に立つことは極めてイレギュラーなことでございまして、そういう意味で、百三十万円のルールを考えるときには、今後発生する全ての収入を考え

○野間委員　概念的なことは分かるんですけれども、今みんな共働きしていますよ。それで、何か子供が生まれたらまたそういう罰則的なものを取られる、そう思いますよ。思うんですね。今の御説明はよく分かるんですけれども。ですから、これはきちっと、少子化の中で、そういったことは、ああ、負担はそんなに増えないんだなということを、やはり安心感を与えていただかないといけない。これについて、なかなかお答えできないと思いますけれども、そういった不便が現実には生じているということはお分かりをいただきたいと思います。 　大臣、どうですか。こういったことをやはりもうちょっと検討してもらえないでしょうか。

○武見国務大臣　ただいま保険局長の方から話を申し上げたとおり、概念的には実はちょっと矛盾する内容になってしまうというところが大変残念でありますけれども。 　ただ、百三十万円の壁を感ずるような形で働くことを自ら抑制されるということがないように、一定期間、一時的にその金額が、総額が増えたとしても、それは一時的なものとして認めるという今の新しい支援パッケージがございますから、これを最大限生かしていただいて、その間、私どもとしては、その次の大きな改革に向けての考え方を検討していきたいと思っております。