厚生労働委員会

○足立委員　これは引き続きやりますので、是非お願いします。総務省との調整、私もお手伝いしますので、しっかりやっていきましょう。 　最後に、今のＤＸ、一番遅れているのは、私、障害福祉の分野だと思っています、やはり歴史があるので。介護はやはり新しいので、まだましなんですね。だから、今大臣がおっしゃったように、医療、介護、障害福祉、その他福祉の分野、生活保護も含めて、横軸でしっかり進めていただきたい、こう思います。 　その障害福祉については、来年の四月に、障害者雇用促進法の雇用算定率の考え方が二十時間以上から十時間以上に広がる。それから、総合支援法の施行等もあって、いわゆる一般の就労と例えばＢ型の就労継続支援事業の併用ということが改めて整理がなされつつありますが、不明な点が幾つもあるんですね。 　例えば、一日二時間未満の短時間雇用はどこで読めるのかとか、あるいは、二時間から四時間はどうだと

○武見国務大臣　昨年の障害者総合支援法改正において、一般就労への移行や継続を障害者のニーズに応じて柔軟に対応するために、一般就労をしている障害者であっても、一定の事由により就労系障害福祉サービスの支援が必要な場合は、サービスの一時的な利用を可能とするというふうにしました。 　その対象者の具体的範囲は今後省令等によって定めることとしておりまして、例えば、通常の事業所に新たに雇用された後に労働時間の増加を図る必要がある障害者や、休職からの復帰を目指す必要がある障害者を対象とすることを検討しているところでございます。 　また、今回の法改正の趣旨に沿って、障害者の就労支援を進めるという観点から、各市町村において適切な運用が図られるよう十分に留意をしながら、令和六年四月の施行に向けて、通知等による対応を含めて、関係者の意見を丁寧に伺いながら、必要な検討は確実に進めていきたいと思います。

○足立委員　辺見部長で結構です。私が具体的に申し上げた点、確認させてください。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　先生から御指摘をいただきましたフリーランス等の個別の案件につきましては、現時点ではまだ省令及びその運用に関する通知等について検討中でございますので、御指摘のような具体的な事案の存在もしっかりと念頭に置きながら、今後の運用に関する通知等を工夫してまいりたいと考えております。

○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、驚きました。決まっていないと。だって、今省令を作るんでしょう。国会で議論していないんですかね、こういう大事なことを。 　だから、これは国会の承認事項ではないが、しっかり厚生労働委員会に報告いただく、あるいは御相談いただかないと、これは前に進めませんので、是非真摯に来年の四月に向けてお取り組みいただくようお願いをして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○田畑委員長　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　厚労に足立議員が登場したということで、なかなかその後はやりにくいんですけれども、しっかりさせていただきたいと思います。 　まず、私の方からは介護に関する質問をさせていただきたいと思います。 　午前中から各党の皆様方が、報道でも出ている介護報酬の処遇改善のところです、六千円というところで、午前中、お話を聞いていると、まだこの六千円というのは確定はしていないんだと。 　大臣が、以前、国民の皆さんの負担の在り方から考えてみても、六千円程度が恐らく妥当な線になってくると思うと。さらに、その後、改善を図ることが妥当だという趣旨であると釈明をされているんだということなんですけれども、介護職員は、全国平均の給与を見ても、介護職員の平均が二十九・三万円、全産業で見ると三十六・一万円で、約六万円以上少ないんだということです。 　これは実際、

○武見国務大臣　昨今の高水準となる賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえますと、介護分野における賃上げを始めとする人材確保への対応は極めて重要な課題であると認識をしております。そのため、今般の経済対策においても、介護分野等について、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講ずることとされております。 　金額を含めて具体的な対応策の内容については、現在まさに最終的な調整段階でございますので、それは今申し上げることはできませんけれども、速やかに対応してまいりたいというふうに思います。 　その上で、令和六年度の同時改定においても、経済対策における様々な対応を踏まえた上で、政府として、産業全体の賃上げを考えていく中で、介護分野での賃上げの在り方について考えてまいりたいと思います。

○遠藤（良）委員　大臣、実際、六千円以上に金額が上がるという可能性はあるんでしょうか。

○武見国務大臣　現状で数字に関わるお話は私は差し控えさせていただきたいと思いますが、何度も申し上げておりますとおり、やはり人材確保に向けて賃上げに必要な財源措置を早急に講ずるというのは喫緊の課題だろうということを考えて、それで、まずは補正の中でこうした経済対策の一つとしてこうした具体的措置が講ぜられることになるのでありまして、その点についての考え方、そして、それを踏まえた上で、今度は介護報酬改定等を通じて、これは三年間でありますから、それを、三年含めて、より長期的に賃上げを進めていくことができるようにつなげていく、こういう考え方でいるというふうに私は理解をしております。