厚生労働委員会

○山田政府参考人　お答えいたします。 　厚生労働省において令和元年に実施した医療・介護分野における職業紹介事業に関するアンケート調査によれば、職業紹介事業者を経由して介護分野に常用就職した方の三か月以内の離職率、先生の方から六か月以内の話をされましたけれども、三か月以内の離職率は二四・九％となっております。 　これが高いかどうかということを判断する上で参考になる話として、同じこの調査において、ハローワークだとか直接募集など、民間紹介事業者以外の手段によって介護分野に常用就職した方の三か月以内の離職率を見ると、一六・〇％となっております。

○遠藤（良）委員　実際、紹介した離職率の六か月以内、六か月というのは、あくまでも派遣会社側が設けてあったりとかそういうことがあって、要は、事業所に採用する段階で手数料を払わないといけない、六か月いれば、その手数料は払わなくてもよくなる、こういう現象が起きていて、実際、採用して手数料を事業所側が払ってすぐ離職するケースもあるということなんですが、介護事業所にとっては、せっかく採用したのに、更にその手数料も払って、職員もいなくなる、こういう現象が実際起こっていて、これはどういうふうに対応してきているのか、またその効果、確認したいと思います。

○山田政府参考人　お答えします。 　医療・介護分野において、人材の採用だけではなく、先生おっしゃるとおり、人材の定着促進というのも重要な課題であると認識しております。 　そのために、求人施設側の人材ニーズとともに、求職者側の働き方の希望だとか制約、そういったものを把握して適合する就職先に紹介するなど、丁寧なマッチングを行う適正な事業者を認定する制度であります、医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度というものを令和三年度から開始しております。 　この制度については、早期離職に対する一定の抑止効果を持たせるとともに、早期離職の際には紹介手数料の一部が返還されることによって求人側の安心や納得に資するものとなるよう、今般、認定基準を強化して、六か月までの離職を対象とする返戻金制度を有することというのを新たな認定基準に追加して、今年度から適用することとしました。 　ま

○遠藤（良）委員　適正な有料職業紹介事業者というのが、そういうふうに制約をしていって対応しているということなんですけれども、それだけで実際、悪質な業者というのは淘汰できているのかどうか、この点について確認したいと思います。

○山田政府参考人　お答えします。 　医療や介護等分野を取り扱う有料職業紹介事業者のサービスの質ですとか紹介手数料、いわゆるお祝い金などに関する問題が多々指摘されておるということは、我々も十分承知しております。 　このため、厚生労働省では、特に医療、介護等分野において法令等の遵守を徹底させるため、全都道府県労働局で医療、介護、保育分野の集中的な指導監督を実施しているほか、これら三分野の人を求める求人者側が相談しやすくなるように、紹介事業者とのトラブル等に関する相談を受け付けて、指導監督等必要な対応を行う、医療、介護、保育求人者向け特別相談窓口の設置及び周知を行っております。 　加えて、先ほど申し上げました適正事業者認定制度の推進ということなどを行って、法令等の遵守徹底とともに、信頼できる適正な事業者の利用促進等を進めているところでございます。

○遠藤（良）委員　民間のそういうところ、例えばＣＭで見てみると、多くの紹介をやりますよと多くメディアに出てきて、やはり、就業する人というのはそういうものを通じて介護事業所なりに入っていくと思うんですけれども、これはやはり、民間企業がもうちょっと、この業界に関してはある程度、一定の規制も必要だと思うんですけれども、例えばハローワーク、これは公的な機関でありますから、是非、例えばハローワークとしても、インターネットで告知していくなり、ある意味、そういうプロモーションが必要なんじゃないかなというふうに思っています。 　要は、介護の人材紹介についてハローワークが果たす役割というのは大きいと思うんですけれども、その辺り、どういう方向性があるのか確認したいと思います。

○武見国務大臣　介護分野など公定価格の対象となる分野については、有効求人倍率も高い中で、紹介手数料への負担感があることは認識をしておりまして、ハローワーク等の公的機関における職業紹介が重要であるという認識は持っております。 　このために、全国の主なハローワークに人材確保対策コーナーを設置をいたしまして、求人の充足に向けた求人者への助言、指導、それからセミナー、職場見学会などを通じた求職者の確保に取り組んでおります。 　引き続き、厚生労働省としても、公定価格の対象となる分野における事業者の人材確保にしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○遠藤（良）委員　是非、ハローワークの活用をしていただきたいと思うんですが。 　さらに、先ほど来お話ししているように、例えば、僕は以前、訪問入浴で二年間現場をやっていたんですけれども、その中で、例えば一日八件回るとなれば、これもナースが必要で、一事業所で訪問入浴車が四台あったら、それなりに、四人ナースを準備しないといけない。これは現場にとって本当に非常に大変な状況があって、朝、ナースの専門派遣業者に電話をして、今日来られますかとか、現場では本当にこういうような状況が続いていまして、要は、こういう限られた、例えばナースが必要な現場、一方でケアマネが必要な現場、こういうことが実際あって、これを何とか改善していっていただきたいと思うんです。 　その中では、特に、先ほどからお話ししているように、手数料を払う、これは大きな負担で、例えば会社の売上げの中でも、この手数料で利益は全部飛んでいく、こう

○武見国務大臣　医療や介護の現場で人材確保が切実な課題であることや、それから、紹介手数料への負担感があることは十分に認識をしております。 　一方で、紹介手数料に上限規制を設ける場合に、丁寧なマッチングを行っている適正な事業者からの人材供給にも一律に影響が及んでしまい、病院、介護施設等の人材確保に支障が生じかねないということも懸念されます。 　このため、厚生労働省では、特に医療、介護等分野におきましては、適正事業者認定制度の取組に加えまして、紹介事業者からの報告を基に、各職種における平均手数料額や徴収額ごとの分布について地域ブロック別に取りまとめ、公表するなど、職業紹介事業の見える化を推進しているところであります。 　あわせて、事業者の法令遵守を徹底させるために、全ての都道府県労働局で医療、介護、保育分野の集中的な指導監督を精力的に行っているところでございまして、今後の更なる取組につい

○遠藤（良）委員　大臣、今はブロックで手数料を公開しているということなんです。これは、例えば、個別の紹介業者に対しての手数料の公開というのは、どのようなお考えでしょう。