厚生労働委員会

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　委員御指摘の昨年六月三日の参議院予算委員会においては、当時の後藤大臣から、感染症危機管理の観点から必要な体制整備が重要であると述べた上で、複数の拠点を持つことや国際的な監視の強化を図ることは、国立感染症研究所の業務継続性や的確な情報把握の効果が期待できる旨答弁をいたしました。これは、複数拠点設置の効果や有用性を説明したものと承知しておりまして、厚生労働省として今でもこの考え方は変わってはおりません。 　一方、本年五月二十五日の参議院厚生労働委員会におけます事務方の答弁は、国立感染症研究所の支分部局を複数設けることについては直ちには難しい旨を答弁したものであり、国立感染症研究所の複数拠点設置の効果や有用性を否定しているわけではございません。 　感染症危機管理に必要な体制整備については、我が国全体の感染症に対するモニタリング機能を高めてい

○若松謙維君　そういうことなので、例えば今、お話聞きましたら、福岡のある病院ですか、もう既にこの支分局の用地ですか、確保も何か検討されているところでありますので、そういう現場の前向きな動きに対してしっかり考慮をされますか、局長。

○政府参考人（佐原康之君）　繰り返しになって恐縮でございますが、複数拠点設置の効果や有用性について、厚労省として昨年六月の答弁からその考え方が変わったものではございません。 　危機管理、感染症の危機管理に必要な体制整備につきましては、例えば新機構と地方衛生研究所やあるいは関係研究機関との連携強化を図りつつ、それ以外の強化策につきましても引き続き適切な対応を図っていくべき問題と考えております。

○若松謙維君　ちょっと今、次の質問と大分クロスしているんですけど、いずれにしても、国立感染症研究所、具体的に、あと長崎大学、こういった結核予防会との連携ですか、そういった連携について、先ほど、五月二十五日の私の質問の中でクロスアポイントということで答弁があったわけでありますが、実は私の質問の趣旨は、特殊法人に合併したその後にできる話が答弁になっちゃったんですけど、実は、合併前にもできることがあるんではないかと、そういう観点から質問いたしまして、そういう意味で、現在でも制度上できるものであればしっかりと取り組むべきであるし、またその連携を更に拡充すべき、後押しすべきだと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　クロスアポイントメント制度は、研究者が出向元及び出向先機関との間でそれぞれと雇用契約を結び、各機関の責任の下で業務を行うことが可能となる仕組みでございますが、国立感染症研究所は国立の試験研究機関であり、国家公務員の職務専念義務など国家公務員法上の制限があることから、特殊法人である国立健康危機管理研究機構の創設前にクロスアポイントメントを実施することは困難であると認識しております。 　しかしながら、一方で、これまでも感染研では、御指摘の長崎大学や結核予防会を含め、大学等との間において共同研究や連携大学院といった形で連携を行っているほか、勤務時間外の兼業による感染研研究者の大学への講師等の派遣、また逆に、大学等の研究者に対して所外研究員の受入れなども行っているところでございます。 　今後とも、機構創設前であっても感染研と大学等の連携強化に

○若松謙維君　そういうことで、要は、現在におきましても、いや、合併前でも、例えばクロスアポイントメントの兼業を認められないと、だけど、ある意味で、現在ではその研究職の職員が、何ですか、今特例的に認められているんですかね、そういった状況も踏まえて、今できることをしっかりやるべきじゃないかと思います。また、後押しをして、そして合併後にそれを、しっかりとしたクロスアポイント制度活用してと、そういう段取りというふうに理解していいわけですか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　議員御指摘のとおりでございまして、機構創設前であっても、感染研と大学等の連携強化、これをしっかり努めてまいりたいと考えております。

○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。結構三年って長いので、その間がある意味で勝負ですので、後押しをお願いいたします。 　次に、このゲノム医療推進法案、これから審議されると思うんですが、せっかくですので、これについて質問させていただきます。 　公明党がずっと推進してまいりました、遺伝性乳がん、特に卵巣がん症候群等の患者に対して、がん患者の予後、いわゆる治療方針というんですかね、を改善する治療として、乳がん等を発症した方の、対側ですか、反対側の乳房とか卵巣とか卵管の切除が認められました。 　ゲノム医療推進法案が成立をいたしますと、ゲノム医療を受ける遺伝子性疾患等の患者や家族、親戚等の血縁のある方に対する相談支援体制が大変重要になると理解しておりまして、この法案成立によっていわゆる何が変わっていくのか、ちょっとその点についてお伺いいたします。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　ゲノム医療につきましては、個人の体質や病状等に適した診断、治療等が可能となることによりまして、これまで診断、治療法がなかったがん、難病の克服につながるものとして期待が高まっていると認識をいたしております。 　一方、ゲノム医療を推進するに当たりましては、その前提として、ゲノム情報の保護、不当な差別取扱いへの対応、生命倫理への配慮等に適切に対処しつつ取組を進めることは重要であると考えております。 　厚生労働省におきましては、これまで全ゲノム解析等の推進に当たりまして、倫理的、法的、社会的課題、いわゆるＥＬＳＩについても留意して、全ゲノム解析等に係る相談支援体制の整備など、必要な対応についての議論を行っていたところでございます。 　なお、本法案が成立した場合には、引き続き、国民が安心してゲノム医療を受けられるよう、全ゲノム解析等の推進に関

○若松謙維君　是非、相談支援体制、恐らく全委員の関心事項でありますし、しっかり対応していただきたいと思います。 　さらに、ゲノム医療推進法案によってゲノム医療を推進するということでありますけれども、どのような治療が可能となるのか、いわゆる範囲ですね。例えば、遺伝子欠損、機能不全の患者に対して、遺伝子を含む、メッセンジャーＲＮＡですか、いわゆるそれをワクチンとして取り組むとか、機能を回復させるような治療、これもゲノム医療に位置付けられていると理解してよろしいでしょうか。