厚生労働委員会

○政府参考人（黒瀬敏文君）　まず、相談支援とか啓発についてどういうふうにしっかり取り組んでいるのかというお尋ねについて、お答えを私の方からさせていただきます。 　こども家庭庁におきましては、妊娠中の検査に関する情報サイトによりまして、妊娠や出産に関する包括的な情報提供の一環として、ＮＩＰＴの認証制度や相談窓口、多様な子供の成長と暮らしについての啓発を行っているほか、都道府県等の性と健康の相談センター事業における出生前検査に関する専門的な相談支援を推進しているところでございます。 　引き続き、関連団体や自治体と協力を行いながら、認証制度の啓発や出生前検査に関する妊婦への相談支援等を推進してまいりたいと考えております。

○大臣政務官（自見はなこ君）　続いてお答え申し上げます。 　ＮＩＰＴ等の出生前の検査につきましては、昨年、日本医学会におきまして認証制度に関する指針を作成の上、制度の運用が開始されております。令和五年四月現在で四百十四の実施機関が認証されているものと承知しております。 　こうした中、認証制度の開始に際しまして関係団体や自治体に通知を発出いたしまして、制度の適切な運用や周知を図るとともに、認証制度や相談窓口に関する周知を進めているところであります。 　出生前診断、出生前検査につきましては、厚生労働省に設置されておりました専門委員会の報告書においても、ノーマライゼーションの理念を踏まえ、マススクリーニングとして一律に実施することは厳に否定されるべきとされておりまして、引き続き、こうした考えの下、我々も関係団体と協力を行いまして、認証制度の普及や妊婦等への適切な情報提供をしっかりと進めてま

○松野明美君　実は私、十数年前に、出生前検査を勧めている、是非うちの病院でやってくださいという病院、医療施設は本当にお金もうけのためにやっていると言ってしまいまして、非常に批判を当時浴びたことがあったというような経緯があるんですよね。 　本当に生まれる権利というのは誰にでもあるということと、違法であろうがなかろうが、特に認可外施設によりまして、きちんとした、もう結果を、本人が結果を受けたら、やっぱり産むか産まないかの決断をしなくちゃいけないような方もいらっしゃいます。そういうときに後悔のない判断ができるように、カウンセリングの強化とか、そういうことも訴えていただきたいと思っております。そして、やっぱり検査の結果が決して一〇〇％の結果ではないということも伝えていただければと思っております。中には、異常がないのに陽性という結果が出て出産をやめたという方々もいらっしゃるんですね。 　決してそ

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　ゲノム情報を理由とする差別の防止について質問します。代読お願いします。 　近年、私たち人間の持つ遺伝情報に基づくゲノム医療が、がんや難病の治療に用いられています。ゲノムとはＤＮＡの全ての遺伝情報を指し、言わば生物の設計図のようなものです。例えば、がんゲノム医療では、がんの遺伝子を詳しく調べることで、一人一人の遺伝子の変化に応じた適切な治療法や効果的な薬を見付けることが期待されます。今後、ゲノム医療を望む誰もがその利益をひとしく享受できる環境整備は重要です。 　一方で、ゲノム情報は、患者個人のみならず、その子孫や家族などが不利益や差別を受ける可能性がある情報です。つまり、それらに基づく不利益や差別は、全ての人やその家族が当事者となる問題なのです。日本においても、ゲノム医療を提供する前提として、ゲノム情報を理由とする差別を明確に禁止し、差別を

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、ゲノム医療に対しては大変高い期待がある一方で、それを推進するに当たっては、その前提として、ゲノム情報の保護、不当な差別取扱いへの対応、生命倫理への配慮などに適切に対処しつつ取組を進めることが重要であります。 　厚労省においても、これまで、全ゲノム解析等の推進に当たり、倫理的、法的、社会的課題、いわゆるＥＬＳＩについても課題として取り上げ、必要な対応等の議論を行ってきたところであります。 　引き続き、国民が安心してゲノム医療を受けられるよう、全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会その他適切な場において協議をし、また、関係省庁も多岐にわたりますが、そうした関係省庁とも連携して必要な取組を進めていきたいと考えております。

○天畠大輔君　代読します。 　差別防止の取組を確実に進めるためには、議論の場に、がんや難病の患者などゲノム医療を受ける立場にある方、それのみならず、遺伝性疾患や障害を持つ当事者の参画が必要不可欠だと考えます。 　大臣、ゲノム情報を理由とする差別の防止について、当事者参画の下で検討を進めていただけますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ゲノム医療を推進するに当たっては、ゲノム医療を受ける立場にあるがんや難病の患者の方、遺伝性疾患や障害を持つ方など関係者に幅広く御参加いただきつつ取組を進めることが重要と考えております。 　これまで、全ゲノム解析等の推進について協議する全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会の委員として、がん、難病の患者団体の方にも御参加いただき、御参画いただき、患者、市民参画、いわゆるＰＰＩについても議論を行ってきたところでございます。 　引き続き、国民が安心してゲノム医療を受けられるよう、全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会その他の適切な場において、関係者に幅広く御参画いただきながら、また関係省庁と連携しつつ議論を進め、必要な取組を進めていきたいと考えております。

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　是非進めてください。 　しかし、ゲノム医療法案は、差別を禁止、防止する具体的な規定がなく、実効性に懸念が残ります。代読お願いします。 　ゲノム情報を理由とする差別の防止は、将来的に法務省の重要な人権課題の一つになると考えます。法務省は、この法案をまとめた適切な遺伝医療を推進するための社会的環境の整備を目指す議員連盟の議論にきちんと参加されてきたのでしょうか。端的にお答えください。