厚生労働委員会

○山田政府参考人　今大臣からお答えがありましたように、今のままでいいというふうには我々も思っておりませんので、ただ、先生が言われたことが実施できるかどうかというのは、今回いただいた御質問も踏まえて対応させていただきますけれども、今後の様々な対応については、引き続き我々としても検討してまいりたいと思います。

○遠藤（良）委員　ちょっと難しい答弁だったと思うんですけれども、キャップ規制は是非検討していただきたいと思うんです。これは二年前に我が党の東参議院議員も委員会で指摘をしていまして、今のお話だと余り、全然変わっていないという状況だと思いますので、キャップ制というのは国で決めた金額でありますから、この分野に関しては、是非、紹介に関する上限規制というのは必要だということを指摘をしていきたいと思います。 　時間も迫ってきたので次の質問に移りたいと思いますけれども、高額療養費制度、これについてお尋ねしていきたいんですが。 　この制度自体は非常にすばらしい制度だというふうに思うんですけれども、一方で、これは実際、今後維持できるのかどうかというのが非常に疑問だなというふうに思います。 　高額療養費制度を含めた医療保険制度が現状のまま維持できるのかどうか、この辺りの認識を確認したいと思います。

○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、高齢化であるとか、それから、医療の高度化などに伴う医療費の増加によって医療保険の財政が厳しい状況の中にあるということは、もう重々認識をしているところであります。他方で、そのような中でも、高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないようにする趣旨から設けられているものでございまして、必要な医療給付であるというふうに考えます。 　その上で、持続可能な社会保障制度の構築の観点も踏まえて、昨年末に閣議決定をいたしました改革工程におきまして、経済情勢に対応した見直しとして、高額療養費制度の在り方の検討のほか、窓口負担の見直し、医療提供体制の効率化など幅広いメニューが列挙されておりまして、全世代型社会保障の構築に向けて必要な取組について、これは幅広く議論を進めていきたいと考えておるところであります。

○遠藤（良）委員　今大臣から、様々な取組をしてきたんだということなんですけれども、例えば窓口負担も自己負担額の見直しというものを図ってこられたということなんですけれども。 　高額療養費制度は、一か月当たりの負担額を抑えられるということで、本当にこれも非常にすばらしいんですけれども、一方で、この中で、これをうまく利用してというか、実際ちゃんと使えば本当にすばらしいんですけれども、一方で、漫然とした治療の継続であったりとか、入院期間の長期化をするような、社会的入院と言われるものが行われている要因になっているということも指摘もできると思うんですけれども、この辺り、どのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のように、高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重となってしまって、受診抑制もそうですし、あるいは家計自身が厳しい状況になってしまう、こういうことを回避するために設けられているものでございます。 　今御指摘いただきましたように、一定期間を超える入院とか、いわゆる長期入院と言われるやつですね、あるいは一定回数以上の同一疾病について、この受診について高額療養費から例えば外していくとかいうことは、かえって、負担を過重なものとして、必要で適切な医療が受けられなくなるというようなおそれもありますので、そこは慎重な検討が必要ではないか、このように考えてございます。

○遠藤（良）委員　特定のそういう、先ほど答弁いただいたような内容だと確かにそういう部分もあるんですけれども、一方で、例えば同じような医療サービスをずっと繰り返しやられているケースもあると思います。こういう場合に関しては、例えば、別途、負担額の上限を更に課していくという方向性もあると思いますが、この辺り、いかがでしょう。

○伊原政府参考人　御指摘いただいたような例えば同じ疾病で繰り返しという場合も、診療の現場ではあると思います。それが果たして本当に必要な医療なのか、それともそうではないのかみたいな判断とか、そういう点については慎重に考えていく必要があると思っております。 　ちょっと申し上げますと、高額療養費制度については今までも見直しをしておりますが、昨今、賃金も上がってきております、負担能力も。そうした中で、やはり、高額療養費制度の今の基準額自体の在り方についても我々は検討が必要だと考えておりまして、今回、昨年末に決めました改革工程におきまして、昨今の賃金情勢など、経済情勢も踏まえて見直しをしていこうと考えてございます。そういった意味で、見直しは今後必要である、このように考えてございます。

○遠藤（良）委員　今現在は、高額療養費制度に関しては所得に応じて自己負担の上限を決めているということなんですけれども、実際、高齢者の中、例えば資産を持っている方、こういう資産を保有する方も非常に多いと思いますけれども、資産を考慮して高額療養費の上限を考えていく方向性もあると思います。この辺り、いかがでしょう。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　社会保険における負担能力の評価に当たりまして、フローの所得だけではなくて、金融資産等の保有状況を勘案するということは、やはり、負担能力に応じた公平な負担という観点から重要な課題だと認識しておりまして、昨年末に閣議決定された改革工程でも検討課題と盛り込まれております。 　ただ、社会保険において既に金融資産の保有状況を反映している事例としまして、介護保険の補足給付というのが存在します。ただ、これはあくまでも給付に関するものでございまして、かつ、保険給付ではなくて、誰もが払わなきゃいけないと言われる光熱費とかそうしたことについてやっているものでございます。 　また、医療保険制度の場合は、対象者は、ただ、後期高齢者だけでも二千万人いらっしゃいます。介護の場合は大体、対象は九十万人ぐらいということで、実務上もやはりちゃんと、資産をしっかり簡便に把握できる

○遠藤（良）委員　是非、我が党も医療維新という提言書を書いていまして、その中でもこの内容を指摘させていただいているんですけれども、要するに、これは持続させていかないといけない制度だということだと思うんですけれども、是非、今の資産もしっかりと捕捉していって、高額療養費制度を維持していくということが政府に求められている一つの内容、テーマだと思いますので、これは本当にすばらしい制度ではあるんですけれども、一方でそういう課題が、維持していくのには大きな課題があるということだと思いますので、是非とも、引き続き、この内容に関しては、また我が党も含めて議論をさせていただきたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございます。