厚生労働委員会

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　学校等においてフッ化物洗口を集団で行うことにつきましては、個人の環境によらず、ひとしく効果が得られやすいこと等から、公衆衛生学的に優れた虫歯予防対策であると認識しております。 　他方、議員御指摘のとおり、集団でのフッ化物洗口の実施につきましては、学校現場の負担となる場合も考えられることから、その実施に際しましては、職員を含む関係者の理解と協力を得た上で進めていくべきものと考えているところです。

○堤委員　実は、私の友人が、あるところで教育委員を長年やっておりました。その友人からお聞きしましたところ、学校現場としては、本当にフッ化物洗口は負担が大きくて、やめてほしいというところが本当に多いと。だけれども、実は、これをやめると学校歯科医を派遣してもらえなくなるということで、続けざるを得ないという意見も聞いております。 　実際、そういったことがあるのかどうかも含めて是非調査をしていただいて、厚労省としても、文科省と協力して、本当にこれが必要なのか、子供たちにとって必要であるならば、どんなに忙しくてもやるという先生たちもいるわけですけれども、でも、そうでないんじゃないかという人たちの意見もたくさんあるわけです。それを是非、本当に真摯に、もっと、何かかたくななイメージを持つんですけれども、もうそういう時代ではない。スウェーデンでもやめていますし、いろいろなところで、やっていたところが、や

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　フッ化物洗口は、齲蝕の予防対策として効果的であると考えられることから、各自治体、学校の判断により実施されているものと承知しております。 　フッ化物洗口を、学習指導要領に基づき、体育科における口腔の衛生を保つことや、特別活動における心身の健康の保持増進に関する指導として実施する場合等においては、教育活動として位置づけられ、教員の職務になるものと考えられております。 　いずれにしても、文部科学省としては、先生御指摘のように、先生方は多忙を極めておりますので、可能な限り教職員の負担を軽減した形で実施することが重要であると考えており、学校においてフッ化物洗口を実施するに当たっては、民間業者の活用等も含め、関係者間での適切な役割分担を検討し、教職員の負担軽減に配慮するよう都道府県教育委員会等に対し依頼しているところでございます。

○堤委員　また、フッ化物についてですけれども、近年、それが脳や神経に与える影響についての研究も増えてきております。昨年二月二十日の衆議院予算分科会第五分科会で紹介させていただきましたが、二〇一九年、五年前の論文では、フッ化物と脳の様々な病態とに関連があるというふうにしています。 　資料四を御覧いただけますでしょうか。これは昨年の論文の一部です。下線部、翻訳させていただいています。 　１ですが、フッ素は環境汚染物質であり、人体に入ると、そのプロセスの多くを混乱させます。骨、肝臓、膵臓、肺、心臓、骨格筋、腎臓など、多くの臓器への影響はもはや否定できません。 　２、小児の中枢神経系に対する……

○新谷委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。

○堤委員　はい。では、ここまでですね。 　フッ化物の悪影響と、一九八〇年代半ば以降の小児脳腫瘍の発生率の増加は、この現象を解明するための最も有力な動機となるはずですということで、こういったことで懸念もありますので、学校現場では是非、医薬品を使わないで、歯磨きとかいろいろな食生活の改善とかで歯の虫歯予防をしていただきたいと思っております。また、歯周病の予防にもなるかと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　終わります。

○新谷委員長　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　私からは、介護に関わる紹介手数料について質問させていただきたいと思います。 　近年、介護職から違う業種に替わっていくということが、違う分野へ人が流れているということがあると思います。二〇二二年、これが、六・三万人が介護から違う業種に移動しているということなんですが、この中で、厚労省としては、事前のヒアリングでもいろいろ確認させていただいたんですけれども、基本的には介護報酬改定等、処遇改善加算で対応しているんだということなんです。 　まずはちょっと確認したいんですけれども、介護職員の離職が増えている原因の一つとしては、現場の様々な問題もあるんですけれども、一方でやはり、給与面が大きい。その中で、処遇改善加算でこれを歯止めをかけていっているということが考えられると思うんですけれども、一方で、事業所側も処遇改善加算によってむしろ経営

○間政府参考人　お答えいたします。 　介護業界から転職とか退職をする理由、いろいろな、民間などでも調査をされていますけれども、お伺いしますと、職場の人間関係あるいは賃金といったものが挙げられるというふうに承知しております。 　その中で、賃金の関係は、私どもとしては、特に介護職員につきましては、処遇改善加算を御取得いただいて、そして、それもいろいろな段階がございますけれども、その中で改善をしていただきたい。おっしゃるように、処遇改善加算は、入ったものは全額賃金の引上げにお使いいただきたいということでございますので、その限りにおいて、事業所の経営に一定の制約があるということではあろうと思います。 　ただ、今、この局面におきましては、人材の確保というのが非常にどの事業所でも大変な御苦労をいただいていると思いますので、その意味では、確実にお使いいただけるようなものを報酬改定の中で措置をすると

○遠藤（良）委員　処遇改善加算については、今回、三本から一本化されたということで、これは事業所側も非常にやりやすくなりましたし、各事業所の方々からは本当に評価をいただいていると思います。 　一方で、やはりこの中でもまだ課題が残っていて、以前はケアマネジャーには処遇改善加算がつかなかったとかそういうことだったと思いますけれども、今回に関しては、例えば訪問介護事業所の、例えばデイサービスであればナースが必要である、一方で、その人事異動が起こったら、例えば独立している訪問看護ステーションにこの人が異動するとそれは処遇改善の対象ではないということが、一部そういう現象が、まだ課題は残っていると思いますので、ここは指摘しておきたいと思います。 　その中で、介護の仕事の中では、基本的には人員配置基準があって、それで、例えば先ほどのデイサービスであればナースが必要である、これはナースがいなければ国には