厚生労働委員会

○中谷（一）委員　では、ないということなんですけれども、数値もちゃんと把握されていないことを踏まえると、私はいささか不安でありまして、これはちゃんと調査された方がよろしいんじゃないですか。

○加藤国務大臣　先ほど申し上げたように、マクロの数字を幾ら出してもそのことにはつながらないわけで、個々、一つ一つをしっかりチェックしていくということでありますので、これまでもそのように対応させていただいておりますし、引き続き厳格な運用を図っていきたいと考えています。

○中谷（一）委員　大臣から、厳格な運用ということでありましたので、今後の推移を見守らせていただきたいと思っております。 　それでは、次に、重複受診、重複投薬への対策を講じる必要性について質問をさせていただきたいと思います。 　現在、歌舞伎俳優の市川猿之助さんの御両親が向精神薬中毒の疑いで亡くなられたと見られる事件を受けて、薬剤のニュースに関する問題が世間から注目をされています。 　そうした中、私の地元である横浜市港北区薬剤師会の相沢淳会長と金子守宏先生から、一か月に複数の医療機関で十を超える回数の受診を繰り返し、麻薬及び向精神薬取締法に関わる薬剤である睡眠導入剤マイスリーの処方を受ける患者がおり、問題があるとの指摘をいただきました。 　患者の健康管理や薬剤適正使用の観点からも、重複受診、重複投薬などに関してどのような対策が可能なのか、横浜市港北区医師会の鈴木悦朗会長と原田実事務長に

○加藤国務大臣　委員の御指摘の一つは、向精神薬が適正に処方されて服薬されているかという議論と、通常、それを含めて幅広い重複投薬という議論、両方入っているんじゃないかと思いますが、後者の立場で答弁をさせていただきます。 　重複受診、重複投薬対策については、まさに、限られた医療資源の効率的な活用、また患者の安全かつ効果的な服薬という観点から大変重要な視点でありまして、新経済・財政再生計画改革工程表二〇二二において、医療保険者による取組を促進するためのＫＰＩとして、重複・頻回受診、重複投薬の防止等の医療費適正化の取組を実施する保険者、これを二〇二三年度までに一〇〇％にするということで進めております。二〇一七年が四〇％だったものが、二〇二一年時点には六〇％近くまで数値は上がってきているところであります。 　ただ、一方で、その議論の中で、委員からも御指摘がありましたように、医療行為はそれぞれ様々

○中谷（一）委員　最後に、電子処方箋では、本人同意がない場合でも重複投薬や併用禁忌に関するアラートが鳴る仕組みを実装しているんですけれども、全体の一・七五％程度しかまだできていないので、効果的な対策になっていません。この普及策をどのように進めようとされているかと、短期的な防止策をどう考えられているか、教えてください。

○加藤国務大臣　今御指摘のような状況でありますけれども、令和七年三月までにオンライン資格確認を導入した、おおむね全ての医療機関、薬局への電子処方箋の導入を目指し、医療機関などにおけるシステム改修への補助や周知広報に取り組むとともに、電子処方箋推進協議会というのがございますが、そこで関係者からも御意見をいただきながら、電子処方箋の更なる普及拡大を推し進め、それを通じた重複投薬等の抑制等も図っていきたいと考えております。 　現在、重複受診、重複投薬については、今申し上げた流れ以外に、先ほど申し上げた保険者インセンティブの活用、あるいは、医療費適正化計画に基づく都道府県の取組、医薬品の適正使用のガイドラインの作成、診療報酬における重複投薬の防止等に対する評価を行っているところでありますので、引き続き、こうしたことも通じて、適切な受診、投薬が行われるように努力してまいります。

○中谷（一）委員　残りの質問は、また今後、国会で質問させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、早稲田ゆき君。

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　それでは、順次質問をさせていただきます。 　まず、新型コロナワクチン接種後の副反応被害、死亡事例ということについて伺ってまいります。 　五月二十五日、徳島新聞、こちらに掲載がされました、新型コロナワクチンの接種と死亡の因果関係ありということの事例についてでございます。これは、前回、仁木委員も質問されております。その上ででありますけれども、このコロナワクチンを接種した十四歳の女子中学生が二日後に亡くなり、そして、徳島大学法医学教室が司法解剖をした結果、ワクチンとの因果関係がありと論文に発表したのが三月二十日であります。 　厚労省は、副反応被害報告制度にこの事例が含まれているということを確認されておりますでしょうか。また、論文の内容は確認をされておりますか。大臣に伺います。

○加藤国務大臣　まず、副反応疑い報告制度の個別の事例について、一つ一つのお答えは、これは個人情報とも関わりますので差し控えさせていただいていますが、一般論として申し上げれば、副反応疑い報告制度による新型コロナ接種後の副反応が疑われる症状について、医師や製造販売業者はこれを報告することになっておりますが、報告があった場合には、審議会で評価した上で必要な対応を行うこととしております。 　直近では令和五年の四月二十八日に開催され、令和五年三月十二日までの副反応疑い報告についての評価が審議会で行われました。報告された副反応疑い報告は、個人情報を除き、年齢、性別、接種日なども含めて全て公表させていただいているところでございます。