厚生労働委員会

○早稲田委員　これは、一年、去年の八月ですから、亡くなっているのは。こんな前の事案が副反応被害報告制度に報告されていないというのは問題ではないかと私は思います。国民の立場から見ても、そして十四歳で亡くされた御家族から見ても、どうなのかということで、本当にそういう思いで待っていらっしゃる、その結果を。しかも、国の方には報告されているかどうかも分からないとおっしゃいますけれども、これは怠慢ではないかと私は思うわけです。 　それでは、参考人に伺いますが、個人情報ということで、この間もお答えになっていませんでしたけれども、十四歳の女子、昨年の八月の時点の、こうした副反応事例に上がっている事例がほかにありますか。この事例ということではなく、十四歳女子で、ありますか。

○八神政府参考人　お答え申し上げます。 　十四歳の女性の死亡事例ということについては、部会の方には上がっていない、事例として部会資料にはございません。

○早稲田委員　上がっていないんですよ、一年近く前の事例が。 　そして、それはいろいろ御説明があったけれども、レクの中では。そんなことは理由にならないと私は思います。死亡診断書を一旦は病院で書いている、解剖とはまた別ですから。死亡診断書を書いていらっしゃるにもかかわらず、これが上がっていないというのは、制度の不備じゃないですか。 　そしてまた、厚生労働省はこの西村教授にお話を聞いていますか。聞いていらっしゃらないですよね。私は二回ヒアリングをさせていただきました。本当に解剖しないと分からないことがたくさんあると。死亡後のＣＴだけでは分からない、そして、震災時、神戸の震災のときも、監察医としての御経験も踏まえて、本当にこういうことが起こらないように、死因究明ということの重要性も指摘をされておりました。我が国では非常に死因究明のその積極性が薄いということも言われていらっしゃいました。 　副

○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、三月十二日までの副反応疑い報告を四月二十八日に評価をしたというのが今までのデータでありまして、それは全てお出しをさせていただいている。したがって、それ以降について、これはまた改めて、時を区切って審議会で御議論いただくということでありますから、今の段階で上がっているとかいないとかということを申し上げるのは、個別の話ですから控えたいと思います。

○早稲田委員　こういう事案があるから、表に出たから今そういうふうにおっしゃいますけれども、もう一年以上前ですよ。 　それでは、三月十二日とおっしゃいますけれども、亡くなっているのは昨年の八月ですから、そこで一旦、どういう形であれ、診断書、検案書というものを書いているはずです。その医師が何で報告しないんでしょうか。そういうこともありますが、それはいいです、お答えにならなくて。 　義務は、分かってから例えば製薬会社は十五日以内ということが言われておりますから、この論文を知ってからでもいいんだというような、そういう説明もありましたけれども、そんな後手後手の、おかしいじゃないですか。八月に亡くなっている方々の気持ちを本当に考えれば、一日も早く、厚生労働省として、この徳島大学の法医学教室に照会をかけてください。そして検証していただきたい。これが厚生労働省としてやるべき事案ではないでしょうか。大臣

○加藤国務大臣　別に報道があったからということでは全くなくて、それぞれ、そうした報告があれば、そうした審議会で御議論いただくためのデータをそろえていく、そうした作業をし、その上で御判断をいただくということをさせていただいている、これは一般論でありますけれども、させていただいているということでありますので、引き続き、それぞれの医療機関、あるいは製薬、製造販売業者から報告があったもの、これについては一つ一つ審議会において厳正に評価をして審議をしていただきたいというふうに考えています。

○早稲田委員　論文に発表されたのが三月二十日だということだから、今までの審議会に上がっているのは三月十二日だと。そして、そのことをおっしゃっているんだと思いますけれども、亡くなられたのは少なくともこんなにも前の話です。そして、今もう分かっているわけですから、とにかく厚労省からこれは聞くべきです。そして、このような重大な案件がもしかしたら因果関係ありの二例目となるかもしれない、そういう重大な案件なのに、三月十二日まではやっているからその後に上がってくればやりますよというのでは、本当に不作為極まりない。これが国民の命と暮らしを守る厚生労働省のやることなのかと私は申し上げたいと思います。 　是非これは徳島大学の方に照会をかけていただきまして、やっていただく、そして、この事案がどうなのかということも再検証していただきたいということを強く要望させていただきます。 　次に、緊急避妊薬のＯＴＣ化につ

○加藤国務大臣　薬ですから、安全性、有効性をしっかり、慎重に議論していかなきゃならない、これは大前提だと思います。 　その上で、緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化については、委員御指摘のように、二〇一七年にも議論し、当時は時期尚早という結論になりました。その後、様々な要望があり、そして、スイッチＯＴＣ化された後に適正販売ができるのか、悪用、乱用につながらないのかといった様々な観点から必要な議論が行われてきたところであります。 　直近では、昨年末から本年一月末までの間に、それまでの議論を踏まえ、スイッチＯＴＣ化した場合の課題と対応策に関するパブコメを実施し、今委員の御指摘のような結果でございます。 　今後は、五月十二日の評価検討会議で新たに出された試験的運用の実施などの提案や意見について早急に整理、検討して、改めて評価検討会議において議論が行われる予定となっております。 　そうした流れの中

○早稲田委員　早期な結論が得られるよう進めていきたいということでございますので、今まで以上のスピードでこれをやっていただきたい。安全、安心はもちろんのことです。でも、これまでこんなに長い時間をかけてきたわけですから、そこもクリアできると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　三問目の質問であります。五ページ以降の資料を御覧ください。詳しくはこちらを見ていただきたいと思います。 　皆様もう御存じのとおり、ジャニーズの性加害問題、児童虐待防止法改正を求めますというこの署名簿、三万九千三百二十六人分のものを六党の方に、被害を受けられた三人の方が提出を六月五日にされました。 　立憲民主党は、児童虐待防止法の改正で、地位利用の第三者、そしてまた、見聞きをした人たちに通報の義務を課す、警察に通報義務をするということも入れ込ませていただきました。公明党さんの方でも、六月二日、政府に提

○友井政府参考人　お答えをいたします。 　御指摘の性被害におきましては、被害者の心情に配意した慎重な対応が求められますが、一般論として申し上げれば、犯罪を目撃した場合に、目撃者から警察に通報していただくことは、犯罪の抑止や捜査の観点から有用であると認識しております。