厚生労働委員会

○吉田（統）委員　大臣、それで結構です。 　大臣は御承知だと思うんですが、ドナープールの急激な縮小もまたしかりなんですけれども、移植成績が、三十九歳以下の若年層のドナーからの方が治療成績が圧倒的にいいということが、最近かなりエビデンスが確立をされてきています。そういった意味でも必要ですし、また、今回、ドナープールが急激に縮小するに当たって、骨髄バンクも試算をしていただいていますが、年間三万人はやはり登録が新規に必要だということを言っています。 　幹細胞ですので多分若い方がいいのだろうとやはり予想はつくんですが、そういうエビデンスが出てきていますので、是非大臣、ここは力強く、その新しい手法の方で導入をしていくということをもうほぼお決めになられているということですよね。なので、早期に、若者たちが、ＳＮＳも含めて、ＳＮＳの方も大事ですから、オンライン登録、こっちもしっかりと進めていただけてい

○加藤国務大臣　まさに、この仕組みというのは、直接献血会場に訪れることなくやれるということですから、当然オンラインを活用するということになるということ、それから、今進めさせていただいているのは、新たな検査手法の精度を検証しておかなきゃならないということでございますので、そうした導入する方向というのは、もうそういう方向ということは、あっせんの事業者である日本骨髄バンクもそういう意向を持っているということでありますから、あとは、その方法が実際として、検証した上で実施していきたい。実際、この新しい方法は、コスト的にも従前のやつに比べると低廉だというふうに聞いております。

○吉田（統）委員　大臣、ただ、スワブ検査というのは簡便ですので、採血と違うので、オンラインでできるというメリットもあるんですが、オンライン・イコール・スワブというふうには別にならないので、現地に行ってスワブでも、別にスワブはスワブですよね。要は、低侵襲なわけですよね、まず。すごく低侵襲なわけです。そして、さっきおっしゃった、それに付随してオンラインでの、ＳＮＳ、ウェブ等を使ってもという、これは二段階ですので、両方やはりしっかりと備えていただかないといけない。 　そして、実際私が、ちょっとまだ完全には見ていないんですが、ＰｕｂＭｅｄとかをちょっと引いたりしている限りでは、今のスワブでもかなりの精度だというふうに私は判断をしているんですけれども、ここは新しい検証をするということですから、是非していただきたいですが、ただ、検証、検証で時間を費やしていくと、半年、一年と過ぎると、それだけ救える命

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　児童虐待防止法では、保護者としての監護を著しく怠ることは、ネグレクトとして児童虐待に該当するとされております。 　保護者が車中に子供を放置することについては、個々の状況にもよりますが、例えば乳幼児等の低年齢の子供を自動車の中に放置することなどは、ネグレクトとして児童虐待に当たり得ると考えます。

○吉田（統）委員　ありがとうございます。児童虐待に当たるということですね。 　これをやはり、こういった行為、もう時間ですので端的に申し上げますが、違法化し、禁止するとして、そして処罰の対象にすることが、こども家庭庁の皆さん、聞いていただきたいんですが、大事だと思います。 　そうすると、やはり、こういった不幸な事故を防止するためには、通園バスで既に行われたように、置き去り防止のシステムを子供が乗る空間において整えることを義務化する必要等もあるのではないかと考え、我が党では、現在、立法の準備もほぼ整え終えたところであります。是非こども家庭庁の皆さんも御一緒にこういった法案を進めていただきたいと思います。 　ただ、こういったものを検討する場合、こども家庭庁さん、留意いただきたいんですが、一定の除外規定も必要だと思います。 　本日は時間がないので簡潔に申し上げますが、駐車禁止、これは実際に

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の法律案につきましては、議員立法でありますことから、まずは国会において御議論いただくべきものと考えておりますが、こども家庭庁としては、所管省庁とも連携をしまして、子供の命と安全を守る観点から必要な対応をしっかりとしてまいりたいと考えております。

○吉田（統）委員　こども家庭庁さんに聞いているのは、我々はもちろん議員立法をするのであれば国会で議論するんですが、政府としてこういった法案が必要ではないかと私は聞いているんです。 　毎年毎年同じような、我々ども本当に耳にするのも嫌なような事件が起こりますよね。ですから、欧米ではホットカー法とか、そういった、車中に子供を置き去りにしない、アメリカでも州によって厳しいところ、カリフォルニア州とかはかなり、車、厳格ですから、規制があるわけです、政府によって。こういったものをお考えになられてはどうですかと言っているんです。 　だから、これは法律でやはりしっかりと決めていくべきとお考えになりますか。そこを一言、最後にお答えいただけますか。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　送迎バスの置き去り事故を踏まえた対策を含めて、子供政策については、こども家庭庁において、関係省庁と連携をしながら政府全体における取組を主導しているところでございますが、その上ででございますけれども、例えば、国土交通省においては、保育所等への送迎時に限らず、乗用車における置き去り事故が発生している実態等を踏まえ、自動車等の安全制度の評価、公表を行う自動車アセスメントの対象として、今年度より置き去り防止装置が加えられるものというふうに承知をしております。 　そんなことも含めまして、こども家庭庁としてもしっかりと各省と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。

○吉田（統）委員　また次回議論していきましょう。 　時間なので、これで終わります。 　ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、阿部知子君。