厚生労働委員会

○西村（智）委員　何とかよろしくお願いいたします。本当に、人が人を支えるとさっき大臣からもおっしゃっていただきましたけれども、その人が本当にワーキングプアになってしまったらどうやって支えられるかということだと思いますので、是非よろしくお願いします。 　居住支援法人について伺いたいと思います。 　今回、様々な業務が出てくるということでありますが、現在の業務で一体、全体でどのくらいの費用が生じていて、居住支援法人のためにどういう費用が生じていて、どういうふうに負担されているのか、まずその概略から伺いたいと思います、国土交通省。

○石橋大臣政務官　お答えいたします。 　居住支援法人でありますけれども、現在、住宅セーフティーネット法に基づく居住支援法人は、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に関する住宅相談、また訪問による見守りなどを行う法人として、都道府県が指定をしているものであります。 　また、一部、費用の件がありましたけれども、国交省におきましては、昨年度は十・五億円の予算を計上しておりまして、今年度、令和六年度予算案におきましては十・八億円の確保を予定をしているところでございます。

○西村（智）委員　居住支援法人の見守りなどを行うときに、当然資金は必要になってくるわけです。ちょっと増やしてはいただいたようでありますが、自前でやっているところもあるようですけれども、それはそれでいいとして、やはり国庫補助が少ないのではないかというお声は、この間ずっとやってこられた検討会、住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会でもありましたし。 　それから、何より、私、具体的な数字だなと思って昨日参考人のお話を伺っていたのは、北九州の抱樸で、奥田さんが、マスターリースで七百二十六万円の差益を生んで、それで人を二人配置している。ありていに言うと、人を二人雇っているという話だったんですよね。 　そういうふうにやれるとしても、国交省からの補助金が大体上限で三百万だと、一団体につき。一番多いボリュームゾーンは二百万から三百万になっていましたけれども、二百万から三百万でなか

○石橋大臣政務官　お答えいたします。 　先ほども少し申し上げましたとおり、令和六年度におきましては十・八億円の予算を確保しておりまして、これは、昨年度十・五億円から、微増ではありますけれども少しは増やしているところであります。 　また、居住支援法人が大家さんなどと連携して行う先導的な取組に対しましても、国が直接的に財政支援を行うモデル事業を創設をしたところであります。 　居住支援法人が地域の居住支援の担い手として活動するためには、これらの補助制度を活用しつつ、それぞれの法人が安定的、自立的に活動していくことが重要だと考えておりまして、国土交通省におきましても、必要な予算の確保に引き続き努めるとともに、先導的な法人の取組を横展開、情報提供させていただくなどして、各地の居住支援法人の取組を推進してまいりたいというふうに思っております。

○西村（智）委員　住まいは基本なんですよね。人が人を支えるというのが今回の困窮者自立支援法の制度の改正であって、住宅は本当に一番大事なところなので、是非、国交省からも協力をしてもらいたいと思っています。 　それで、最後に厚労大臣に伺うんですけれども、今回、このように三省一緒の検討会ができ上がって、それで今回、住宅セーフティーネット法とそれから困窮者自立支援法と一緒に提出されているわけなんですけれども、今後の住居支援の方向性についてです。 　国交省と厚労省と法務、ここの検討会、私は成果を得たというふうに思っておりますけれども、今後は、やはり、人が人を支える、家が仮にあったとしてもその中に入るのは人なので、人を中心にした支援ということで考えれば、厚労省が住宅支援の言ってみれば真ん中に座って、国土交通省とそれから法務省とも協力をしながらやっていく体制の方が私は望ましいんじゃないかというふうに

○武見国務大臣　御指摘の住居に関わるお考えというのは極めて理解できるところでありますが、厚生労働省、それから国土交通省、法務省の三省が連携して、それぞれの設置法に基づく所轄で、それぞれの役割を連携するという形で、今回の法律案というものもこういう形でできてきた経緯があります。 　これを踏まえて、成立した後においても、こうした国土交通省や法務省と継続してしっかりと連携をして、まずは自治体に対する周知であるとか改正内容を着実に実施して、生活困窮者等の居住支援が充実するように努めていきたいと思います。 　やはり、各省庁との連携というものをいかに円滑にきちんとやるかという視点での対応をさせていただきたいと思います。

○西村（智）委員　エールのつもりの質問だったんですけれども、是非、大臣、真ん中に座っていただいて頑張ってもらいたいと思います。 　終わります。

○新谷委員長　次に、吉田統彦君。

○吉田（統）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。 　今回は、生活困窮者自立支援法等改正案に対する質疑ということで、早速始めさせていただきたいと思います。 　これまで、被保護者は国民健康保険の被保険者からは除外されていますね。そのために、医療保険者が実施する健康事業の対象ではなく、多くの健康上の課題を抱えやすく、医療と生活の両面から健康管理に対する支援を行うことが必要でしたよね。 　平成三十年の法改正によって、医療保険におけるデータヘルスを参考に、福祉事務所が生活習慣病の発症予防や重症化予防を推進する被保護者健康管理支援事業が創設されまして、令和三年一月から全福祉事務所で実施されることになったと承知しております。この中の様々な取組の中に、医療機関受診勧奨や、主治医と連携した保健指導・生活支援（重症化予防）といったものがありますね。その中から一つ以上を選択して実施

○武見国務大臣　現状では、先生御指摘のように、福祉事務所というのが起点になって、そして生活保護受給者における生活習慣病の発生であるとか重症化予防などのために健康管理支援事業を実施するという形で、それぞれの主治医との連携といったようなこともしていただくという形になっております。 　その中で、実際にこの健康管理支援事業というものが、生活習慣病の予防、早期発見を目指して健診も行っていて、そしてその健診の受診勧奨を実施しております。その後の健診結果で受診が必要と判断された者、また受診していない方や受診を中断している方に対して医療機関の受診勧奨を実施するとともに、医療機関を受診中であるものの経過不良の方については、主治医と連携をして、保健指導だとか生活支援、あるいは重症化予防に取り組むこととしております。 　これらの着実な実施を図るために、具体的な取組方策や支援内容についても事業の手引を作ってそ