厚生労働委員会

○西村（智）委員　ニーズのない自治体があるかのような御答弁でしたけれども、私、そこは大臣にちょっと発想を変えていただきたいんですよ。 　ニーズはあります。昨日、参考人質疑をこの場で行わせていただいて、参考人の方から具体的な事例も含めてお話をお聞かせいただきましたけれども、例えば、家計改善支援事業。本当に分かりにくいかもしれないですけれども、レシートを見て、何を頻繁に買っているか、それでその方がどういうお金の使い方をしているのかが分かる、そこから家計改善もできるし、それ以外のテーマでも、いろいろな就労支援だとかにつなげていくことができるということで、ニーズがないということは決してないんです。 　逆に言うと、ニーズはあって、あるからこそこういう事業化ができているわけで、大臣、是非、事業の必須化というのを、今みたいな消極的なことをおっしゃっているんじゃなくて、次の改正のときには全部やはり必須

○武見国務大臣　私ども、全く需要がないという地域があるとは思っておりませんで、ニーズに関わる、需要が少ない、そういう地域もあるということを申し上げたところであります。 　また、地域によってこの取扱いについて様々に異なる意見があったということもあって、そして、結果として今回のような取扱いになったという経緯がございます。

○西村（智）委員　ちょっと納得できないですけれども、そういった声があったという話ですけれども、関わっておられる皆さんはほとんど、必須事業化を求めていらっしゃるんじゃないでしょうか。 　次に、相談支援員の安定雇用と処遇の改善について伺いたいと思います。 　やはり、皆さんに伺うと、賃金が低いです。特に非正規が多いんです。自治体の直轄でやっているところはまたちょっと委託先と状況が違うわけなんですけれども、例えば、性別によって、資格があるなしによって、非正規が多いところによって、やはり違うわけなんですよね。今月、事務連絡がなされて、実績などによって加算が行われることになったということで、これは評価したいと思います。 　加えて、支援員の専門性等によって加算が行われるということにもなっておりますが、二割以上資格のある人がいると加算がされるということなんですけれども、支援機関によっては、ほとんどの

○武見国務大臣　こうした人が人を支える生活困窮者自立支援制度というのにおいて、各種事業を担っていただけるこうした支援員の制度を支える基盤というもの、そして現在の支援制度の強化を図ることが非常に重要だというふうに私も考えております。 　そのため、令和六年度予算案において、自立相談支援事業等の国庫補助の基準を見直しまして、支援の実施状況に応じた基準額になるよう見直すとともに、自立相談支援機関等に配置された職員の二割以上について有資格者等の良質な人材を確保している場合など、支援の質を高める取組を評価する加算を、委員御指摘のように、新設をすることとしております。 　社会福祉士などの有資格者が更に配置されるようインセンティブを高めてはどうかとの御提案をいただいております。今後、新たな国庫補助基準による専門職の配置を進め、その実施状況も見ながら、引き続き、適切な支援体制を整備するように取り組んでい

○西村（智）委員　是非よろしくお願いしたいんですが、大臣、まず賃金の実態把握、これをまずやっていただけないでしょうか。

○武見国務大臣　私どもで今やった実態把握の結果でありますけれども、全国の自立相談支援機関に対するアンケート調査、これは令和四年度の調査でありますが、これによりますと、相談支援員等の平均収入、これは正規の雇用職員の場合は約四百五十万円、それから非正規雇用で常勤の職員の場合が約二百九十万円、それから非正規雇用で非常勤の職員の場合が二百六十万円であったという結果であります。また、雇用形態については、正規雇用と非正規雇用が約半数ずつであったというふうに承知をしております。

○西村（智）委員　それはあれですか、自治体直轄と、社協と、それから委託団体と全部ひっくるめての平均ということですか。

○武見国務大臣　これは、全国の自立相談支援機関に対するアンケート調査ということでございます。

○西村（智）委員　ひっくるめてなんですよね。委託されているところの事情、私も幾つか聞いているんですけれども、今言われた平均額のような額なんて出ていないですよね。出ていないですよ、こんなに。本当に、生活困窮者自立支援法に基づく相談に乗っている相談員の方が実はワーキングプアなんじゃないかというような、そういった懸念が非常に強いし、実際に私が伺っている話は、そういうお話は結構多いです。ですから、是非、雇用の安定、処遇の改善につながるような取組は今後ともやっていただきたい。 　それともう一つ、関連なんですけれども、委託契約がどうしても公募になってしまうために単年度ごとの契約ということで、なかなか安定しないということがあります。委託先は、現在、大体何年契約になっているか。 　それから、一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク、こちらは様々な方が代表理事なども務めておりますけれども、こちらの

○武見国務大臣　現状では、各自治体の都合もあって、おおよそ一年という契約期間であるかと思います。 　改めて、令和五年度の調査研究事業におきまして、自立相談支援機関の支援体制の強化を図る観点から、自治体が委託先事業者を選定する際の選定方法等について、複数年度契約や選定時の評価方法も含めた実態把握を進めてきたところでございます。 　今後、この結果を踏まえて、自治体に対しまして、委託先選定時の留意点や好事例等についての、ガイドラインの形態等をつくり、こうした事案に関わる周知徹底をしてまいりたいと思います。