厚生労働委員会

○野間委員　確かに、今おっしゃったように、新高額障害福祉サービスなど、あるいは共生型サービスの施設をつくったり認定したり、穴を埋める政策はされているんですけれども、例えば、新高額障害福祉サービスなどは非常に手続とか要件が煩雑でほとんど使われていないというんですね。一昨年の調査だと、一自治体当たり年間三・四人しか使っていない、ほとんど使われていないと。そしてまた、共生型サービスも施設がまだまだ少ない状態で利用がいっていないということでありますので、なかなか、厳しい立場にある六十五歳を超えた高齢の障害者の方に寄り添った形にはなっていないと思います。 　そこで、障害者総合支援法と介護保険法のはざまであえいでいる皆さんを助けるためには、両法の何らかの意味での統合とか、あるいは市町村の、今、自主性とか裁量権を与えるということは言っていますけれども、なかなか、具体的にもよく分からないし、また、そうい

○加藤国務大臣　これまでも議論いただいたように、あくまでも保険優先の考え方が原則ということ、これは本件に限らず、社会保障全般についてそういう原則で対応していただいているところでありますし、また、新高額障害福祉サービス等給付金のお話もありました。なかなか利用が十分に行き届いていないということでございます。各市町村において対象者などに対して制度の概要等について丁寧に説明いただくようお願いしているところであります。引き続きお願いをしていきたいと思っております。 　障害福祉制度と介護保険制度の統合に関する御指摘、これは、障害者自立支援制度をつくるときにもいろいろな議論があって今日の姿になったというふうに記憶をしております。 　そもそも、障害者の日常生活及び社会生活において障害者のニーズに基づく必要な支援を行う障害福祉制度と介護保険制度では法律における目的、趣旨も異なることから、この枠組みの中で

○野間委員　るる対策は打たれているということなんですけれども、制度に高齢化した障害者の皆さんを合わせるのではなく、やはり障害者の皆さんの生活実態に合わせて制度を是非運用していただきたいと思います。 　次に、先ほどもちょっと薬価、薬の話が出ましたけれども、特に漢方薬や伝統的な医薬品についてですね。 　薬価の決め方、新薬も、漢方薬の場合は千年とか二千年前から一つの薬というのは決まっていますので、薬価が上がるとかということはもう考えられませんし、新薬が出るということもないわけです。薬価はある意味基本的には下がっていく一方なんですが、今はどういう決め方になっているんでしょうか。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　医薬品の薬価につきましては、市場実勢価格を踏まえた改定、これを基本としながら、保険医療上必要性が高い医薬品であって、薬価が著しく低額であるために供給継続が難しいもの、これにつきましては薬価を維持又は引き上げる不採算品再算定という仕組みがございます。そういうことをすることによりまして、漢方薬も含めまして医療上必要性の高い医薬品の安定確保を図っているところでございます。 　今年度の薬価改定におきましては、臨時特例的な措置としまして、原材料費の高騰、それから安定供給の確保、こうした観点から、漢方薬も含めて不採算となった全千百品を対象に薬価を引き上げたところでございます。 　今後とも、不採算品再算定の仕組みを適用するなど、薬価制度の適切な運用を図ってまいりたいと考えております。

○野間委員　確かに、不採算品の再算定などの仕組みを使って何とかコスト割れがないようにということでやっていることは分かるんですけれども、いわゆる漢方薬全体から考えると、非常に継ぎはぎ的な、その場その場を何とかしのいでいくというやり方だと思います。 　それでは漢方薬を産業として維持していくことは非常に難しいですし、先が読めない産業になってしまっていると思います。私も地元鹿児島で薬草の栽培をやっているんですけれども、国産の漢方薬の原材料は二割しかない、八割が中国を始めとした輸入の薬草に依存しているという状態になっています。 　御承知のとおりだと思いますけれども、例えば中国は中医薬ということで、世界の二百か国ぐらいに中医薬ということで東洋医学のいろいろな輸出をやっていますよね。一つの戦略物資として、輸出産業として伸ばしているわけです。我が国が非常に高度な漢方薬の製造技術といったものを今後産業と

○加藤国務大臣　漢方薬は御指摘のように幅広く日本で活用されておりますし、また、一般の医療の場においても漢方薬が提供されている、そういった意味で安定的な供給の基盤をしっかりつくることは非常に私も大事だと思っておりますが、ただ、現状は、委員御指摘のように、漢方薬の原材料である生薬の約八割が特定の国からの輸入という非常に輸入に依存した体制になっており、一たびそこで何か止まるようなことがあれば安定的な供給にも課題を生ずるということでございます。 　このため、漢方の原材料である薬用植物の国内生産を支援する取組をこれまでも進めており、薬用植物の栽培技術の開発に向けた研究、これは私どもの方で、また、農林水産省とも連携をして、薬用植物の産地化を志向する地域の自治体や生産者等に対して漢方薬の市場動向や国内生産の意義等に対する説明会を行っているところでございます。 　引き続き、農林水産省など関係省庁と連携

○野間委員　是非、農業のためにも新しい作物として育てていっていただきたいと思います。 　次に、子供医療費のいわゆる自動償還請求という問題についてちょっとお聞きしたいんですが、少々お恥ずかしい話でありまして、鹿児島県でしかこういう現象が今起きていないということなんです、現象といいますか。 　課税世帯の未就学児童に対して窓口負担ゼロ、鹿児島県以外の都道府県はゼロだということを実行されているんですけれども、鹿児島県の場合、窓口に課税世帯の未就学児が行くと、お金を払うんですね。後で返してあげますということで、窓口に行ったときにはお金を払わなきゃいけない。ところが、本当に厳しい家計の方は、手元に現金がないとなると、子供さんを、今日はちょっと我慢しなさいということで、医者に行けないということが実際に起きているんです。 　なぜ鹿児島県だけがそうなっているかといいますと、国民健康保険の国庫負担減額調

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　国民健康保険の減額調整措置につきましては、自治体が行う医療費助成によって患者の自己負担が減額される場合、国民健康保険財政に与える影響、限られた財源を公平に配分していくという観点から、負担軽減に伴い増加した医療費分の公費負担を減額調整するという措置でございます。先ほど先生が御紹介されたとおりでございます。 　現行の減額調整措置におきましては、自治体による医療費助成が償還払い方式、鹿児島の課税世帯の場合かもしれませんけれども、この場合には医療費波及増がないと考えられますので、減額調整の対象とはしておりません。結果として、現物給付だけが減額調整措置の対象となっておりますが、これは、先ほど申し上げたように、限られた財源の公平な配分等の観点からは必要ではないかと考えてございます。 　他方、子供医療費につきましては、少子化対策という議論もございまして、現在

○野間委員　是非、早く廃止をしていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。確かにこういう仕組みはあるんですけれども、少子化の問題を含めて、厳しい家計にある子供さんたちを助ける意味で早く廃止の措置をしていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解を聞きたいと思います。

○加藤国務大臣　今局長からお話をしたように、たたき台においてもその方向性を明確にさせていただいているところでございます。 　ただ、あわせて、不適切な抗生物質の利用などの増加が懸念されるなど様々な課題があるので、そういったことに対して対応していく必要があると思いますが、必要な子供さんに必要な医療が届くということ、このことは大事なことだというふうに思います。