厚生労働委員会

○西村（智）委員　大変残念ですけれども、質問の時間が終わりましたので終わりますが、消費者庁、本当に反省してくださいよ。今のような抽象的な答弁では、とても国民の命を守れません。実際に五名も亡くなっています。本当に涙が出そうですよ。 　終わります。

○新谷委員長　次回は、来る四月三日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五十六分散会

令和六年三月二十七日（水曜日） 　　　　午後一時二分開議 　出席委員 　　　委員長　新谷　正義君 　　　理事　大岡　敏孝君　理事　大串　正樹君 　　　理事　橋本　　岳君　理事　三谷　英弘君 　　　理事　井坂　信彦君　理事　中島　克仁君 　　　理事　足立　康史君　理事　伊佐　進一君 　　　　　　秋葉　賢也君　　　　畦元　将吾君 　　　　　　上田　英俊君　　　　勝目　　康君 　　　　　　金子　容三君　　　　川崎ひでと君 　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　英敬君 　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田畑　裕明君 　　　　　　田村　憲久君　　　　高階恵美子君 　　　　　　中谷　真一君　　　　仁木　博文君 　　　　　　西野　太亮君　　　　堀内　詔子君 　　　　　　本田　太郎君　　　　三ッ林裕巳君 　　　　　　柳本　　顕君　　　　山口　　晋君 　　　　　　山本　左近

○新谷委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長浅沼一成君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、社会・援護局長朝川知昭君、保険局長伊原和人君、政策統括官鹿沼均君、国土交通省大臣官房審議官宿本尚吾君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○新谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○新谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西村智奈美君。

○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。 　法案審議に先立ちまして、機能性表示食品の問題について大臣に伺いたいと思います。大変衝撃的でありましたけれども、小林製薬の紅こうじ関連商品によって大変大きな健康被害が生じているということでございます。 　そもそも、機能性表示食品は、事業者の責任において、科学的根拠に基づいて特定の保健の目的が期待できる旨を表示することができる制度ということでして、消費者庁に届け出ることで表示ができるわけです。 　今回の問題は、機能性表示食品としては初めての健康被害の報告と、また自主回収となったということでありますけれども、今後、機能性表示食品の制度の在り方については、私たち、厳しく問うていかなければいけないというふうに考えております。 　厚労大臣は、企業、会社の方から報告がしばらくなかったということで、遺憾に思っているというふうにおっしゃっておられまし

○武見国務大臣　今回の事案につきましては、現在、小林製薬において原因究明における調査を行っているほか、大阪市が小林製薬に対して、健康被害の原因究明のための調査を行っていると承知をしております。 　一方で、小林製薬が事案を把握してから厚生労働省への報告までに二か月程度時間を要したことについては、誠に遺憾であったと思います。 　厚生労働省は、昨日、死亡事例があるとの小林製薬の発表の報道に接したために、小林製薬から急遽ヒアリングを行いました。聴取した内容等を踏まえて、同日中に、当該事業者が取り扱う三商品について、食品衛生法第六条第二号に該当するものとして取り扱い、食品衛生法第五十九条に基づく廃棄命令等の措置を講ずるよう大阪市に通知して、適切な対応を指導したところでございます。 　さらに、本日、消費者庁、農林水産省等と関係省庁連絡会議を開催し、情報共有、集約を行うこととしております。 　引

○西村（智）委員　私は、今まさに事態が動いているからこそ、厚生労働省が原因究明のまさに主体となってやっていくべきではないか。企業内でも原因究明をしているというふうに報道はされておりますけれども、いまだにこれといった原因物質の特定には至っていないということですので、情報収集だけでいいというふうには私は思いませんので、是非、厚労省には積極的な取組をお願いしたいと思っております。 　あわせてなんですけれども、この機能性表示食品の安全性について、食品衛生の観点から厚生労働省として何か取り組んでいくべきではないか、検討すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○武見国務大臣　食品衛生法において、有毒若しくは有害な物質が含まれる食品の販売を禁止することができるという、第六条の規制等が設けられております。これは厚生労働省で所轄している法律であります。 　機能性食品においても、他の食品と同様の規制の対象となっておりまして、食品の輸入、販売等を行う事業者がその遵守状況を確認する責務を負っているほか、国や自治体による監視指導を通じ、食品の安全の確保を図っているところでございます。 　ただし、今回の事案を通じて、改めて、現状の規制の在り方というものについても、私は再検討する必要性があるだろう、こう考えております。