厚生労働委員会

Ａ型、Ｂ型共に、その経営の安定やあるいは利用者の賃金、工賃の向上に向けて取り組んでいくことが大切です。 　中東情勢、社会保険の適用拡大の影響につきましては、今し方説明があったとおりでございますけれども、厚労省といたしましては、これまでからも経営力の強化、販路開拓、経営改善など事業所への支援に取り組んできているところであります。 　今後とも、様々な状況の変化もございます。そうしたものを踏まえまして、現場の状況を丁寧に把握をしていきたいと考えております。その上で、必要な対応を検討していきたいと考えています。

Ａ型、Ｂ型、物価高騰の中で大変な中でホルムズ・ショックが襲い、Ａ型にとっては社会保険料の更なる負担をどうするんだという大きな深刻な問題も抱えていますので、引き続き、しっかりと調査もしていただき、対応もお願いしたいと思います。 　次に、二十代、三十代という若年層へのがん検診について、三月二十四日、質問をさせていただきましたが、肺がん、大腸がん、乳がん、胃がん、いずれもがん患者が、がん患者の九〇％以上が四十歳以上の検診対象年齢ということでした。死亡率の減少を裏付ける、低い年齢では検診を行うことで死亡率が下がるという確認がされていないということでしたけれども、さらには検査による負担、副作用、そういったものもあるので、検査をした方がいいのか、それは検査をしない方がいいのか、この判断もできない部分もあるのだという若年層への検査拡大への課題、答弁がありました。 　しかし、例えばその中で一つ挙げさせ

お答え申し上げます。 　市町村が実施するがん検診でありますが、科学的根拠に基づいて社会全体の死亡率の減少効果が偽陽性などの不利益を上回ることが明らかとなった検査方法、検査対象者、これを定めておりますということは前回申し上げまして、その際、先生がおっしゃいましたような、例えば患者の負担、受診者の経済的ですとか実務的な負担、こういったもので対象の検査方法というものなどは検討をしていないと、その負担が大変だからとか、そういったことで考慮はしていないというところであります。 　例えば大腸がん検診でありますが、今四十歳以上を対象とさせていただいております。大腸がんの罹患者数のうち四十歳以上が占める割合が九八・九％であるということ、これは前回も申し上げました。死亡率減少効果が四十五歳未満の集団においては確認がされていないことから、現在四十歳以上を対象とさせていただいております。 　また、大腸がん

若くてがんになった人にとっては、パーセンテージではないわけで、若年でがんにならないわけではないということもありますので、そうした、逆に若年でがんにならないわけではないのだと、検査は必要なのだということのＰＲについてはしっかり厚労省もやっていっていただきたいし、その中で、ある程度の無料検診、広げられることがあれば更に進めていただきたいと思います。 　それから、三月二十四日の厚労委員会では、いわゆる早期発見がなかなか進まない、そして平均の余命もなかなか延びない、膵臓がんの専門家として検診、治療に当たっている県内の医師の皆さんから、その悔しさもあって、何とか今度は膵臓がんを寿命、平均余命を延ばすとか早期発見につなげることをやりたいんだというので質問をさせてもらいましたけれども、その中の回答では、膵臓がんについては死亡率減少効果が期待される手法が確立されていないという答弁でした。 　今、いわゆ

先生から御指摘をいただきまして、この尾道方式、論文になっておりましたので読ませていただきました。 　この方法論としましては、ハイリスク者に関して血液検査などを積極的に行った上で、その予後などを比較したものだというふうに承知をしております。いわゆる観察研究だというふうに承知をしております。これは、同じ方式を導入した方たち十年間でなさっていて、前期と後期で二群に分けて、この方式を通じたことで発見時の膵がんのステージ、また五年生存率を比較したものだというふうに承知をしております。 　考察を拝見しますと、まず、このステージにつきましては、十年間のうち後半でなさったものについては、一期以下で発見された割合が二二・一％、また始めた当初、前期は一三・九％ということで、後期の方がステージアーリーのものが多くありましたということ、また、五年生存率につきましても、後期で二〇・七％、前期で一四・九％と比較し

是非、なかなか治療に当たっていてもその効果が上がらない、いろんな分野ではいいがんの治療薬ができている中で、この膵臓がんの治療に当たっている皆さんの思いに応える政策というのも必要じゃないかと思いますので、是非、前回も述べた、様々なこの検診に使う機械とか、さらには、何とかこの膵臓がんを早く見付けようということで、各地で尾道方式を導入するに当たっての開業医と病院の連携であるとかその研修の費用、そういったものの補助をするとか、そういったことができないものかなということを考えております。 　最後に、厚労大臣に、若いがん検診、それから、なかなか五年生存率が低い膵臓がん、上がらない、これを何とかしたいと思って頑張っている医療関係者、医師、この思いに応える、そういう政策も取り入れてもらえないでしょうか。大臣、一言、感想も含めてでも結構ですので、お願いします。

委員からの御指摘、まさにこれからのがん検診の、ついての貴重な御提言だと考えておりますが、ただ、局長からも答弁がありましたとおり、やはりこれにつきましてもそのエビデンスというのが非常に重要だというふうに考えておりまして、現在、年齢に応じて四十歳以上あるいは五十歳以上を対象しているものについては、それなりのエビデンスがあってそのような対策に、そのようなことになっていると承知をしております。 　膵臓がんにつきましても、生存率が非常に厳しい、大変厳しいがんだというふうに認識をしておりまして、やはりその治療方法なり、あるいは検査手法、これについての開発をこれからもしっかりやっていただくことが本当に望まれていると思いますので、我々としてもそれにつきましては引き続き支援を行っていきたいと考えております。そうした中で、死亡率減少効果などの知見、これの集積、充実についても努めていきたいと考えています。

命を守りたいと思っているその専門医の思いに応える政策を是非、研修会を開く、病院との連携に様々な支援を行うというふうなことを是非やっていただきたいということをお願い申し上げます。 　次に、世界的に医薬品市場の主戦場は低分子化合物からバイオ医薬品へとシフトしております。 　我が国の新薬開発は、かつては欧米の製薬企業と肩を並べていましたが、最近は特にバイオ医薬品開発で大きく差が付いています。製造能力の面でも、韓国など諸外国に大きく遅れています。 　確かに厚労省では、バイオ後続品国内製造施設整備支援事業で、バイオ医薬品、バイオシミラーのメーカーを支援していますが、しかし、いまだに周回遅れという評価です。 　薬価という面では、令和八年度薬価改定において、バイオ公認後発薬、バイオＡＧは、薬価収載時に先発品と同薬価とするという販売継続、供給という観点での一定の支援があったものの、原薬を含むバイオ

委員御指摘のとおり、バイオ医薬品の重要度は大変高まっております。医療用医薬品の世界売上高の上位に占める割合も大変上昇しているところでありますので、重要度が増しているというふうに認識をしています。 　今御指摘ありましたとおり、製造設備への費用の補助であったり、経産省等とも連携をしておりますが、あるいは製造人材の育成のための研修事業などを実施をしているところであります。 　現在、高市政権では、日本成長戦略の中に、創薬・先端医療、そして合成生物学・バイオ、これを十七の戦略分野の一つに位置付けております。三月にはロードマップの素案を公表をいたしましたけれども、この中では、講じるべき政策パッケージとして、例えば革新的新薬のイノベーションの更なる評価の検討、あるいは人材育成、スタートアップ、ベンチャーへの支援など様々な政策を総合的に推進する、そうした旨が盛り込まれているところでありまして、現在、そ

バイオ医薬品については、今様々な支援の検討も進められているということは評価をし、御礼を申し上げたいと思います。 　バイオ医薬品については、令和八年度改定において、バイオＡＧは薬価収載時に先発品と同薬価とすると措置され、販売あるいは販売供給という観点では一定の御支援をいただいたと認識をしております。しかしながら、バイオ医薬品の製造体制については、韓国を始め諸外国、まさに周回遅れというほど劣化しているのではないでしょうか。そのように諸外国に後れを取っている現状下、国内のバイオ医薬品生産能力と生産規模を増強させるには、これまでにない大規模な投資が必要な状況だと考えています。 　一方、通常の民間企業の大規模投資は、十分なリターンへの期待、経済的合理性がなければ実施判断は困難です。そのため、バイオ医薬品産業自体を魅力あるものに変えるための国による強力な産業振興策の打ち出しが必要だと私も考えていま