厚生労働委員会

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まず、七十五歳という形で独立型を設けられたちょっと経緯だけを申し上げますと、後期高齢者医療制度ができる前は、老人保健制度という仕組みで長年やってまいりました。ただ、この仕組みが、現役世代と高齢者の費用負担関係とか、それから財政責任を誰が負うかということについて不分明だ、こういう批判がございまして、その後、四つの案が長年にわたって議論されました。 　四つの案は、いずれも社会保険方式という形でやりながら、それをどういう形でやるかについてけんけんがくがくの議論があり、最終的に、七十五歳という形の線引きで導入されたと思います。そういう意味で申し上げますと、まず、保険料の負担の在り方を七十五で線を引くということについて一つの整理がなされたと思います。 　一方、先ほど先生が御質問されました、診療報酬体系として、じゃ、七十五歳で線を引くことについてどうかとい

○遠藤（良）委員　我々、日本維新の会として提言書を作ったんです。医療維新という政策提言書を作りました。その中で、後期高齢者の公費負担のところです。ここに関しては税財源化を提案しているんです。つまり、今までは社会保険の枠組みの中で支えてきたんですけれども、一方で、これは税で支えるべきだというふうに税財源化を提案しているんです。 　先ほど、冒頭お話ししたように、現役世代の負担軽減を含めて、加速化プランも含めて、ここに書いていますけれども、現役世代の負担を軽減していく、現役世代の可処分所得を増やしていくということが今の少子化対策にもつながっていくというふうに思うんですが、その中で、後期高齢者制度の税財源化も選択肢の一つだと思いますけれども、公費を二分の一にとどめておかなければならない理由を教えていただきたいと思います。

○武見国務大臣　後期高齢者医療制度では、給付と負担の見合いで後期高齢者にも必要な保険料を負担していただくことを基本としつつ、世代間で支え合う観点から、公費負担に加えて、現役世代による支援金による拠出を行っております。おおよそ四割で、七・二兆円ほどになります。 　御提案のように、後期高齢者医療制度を税財源化するということになりますと、必要となる巨額の税財源を、どのような税項目に着目して国民の理解を得て、それを徴収することができるか、国民の理解をどのように求めていくのかということが一つ極めて大きな課題になってくるだろうと思います。 　こうした見通しがない限りにおいて、こうした公費負担というものに、私は、現状の形での頼り方というものがやはり必要になってくる、こう考えております。

○遠藤（良）委員　税財源化の見通しがないということですけれども、この中で、税の負担の在り方が、例えば二分の一、一方で、三分の一であったりとか三分の二であったりとか、そういう考え方であってもよかったと思いますけれども、一方で、公費負担が大きいと保険原理に反していくようにも思うんですけれども、保険原理の維持とこの関係性について、どういうふうにあるのか、お尋ねしたいと思います。

○武見国務大臣　やはり大きな枠組みの中では、保険の原理の中で、実際に各世代ごとの応能負担を組み込んで後期高齢者医療制度というものも運営されていると理解をしております。 　したがって、一割負担というものにはなっておりますけれども、一定の所得のある方々については二割負担をお願いしたり三割負担をお願いしたり、それによって、高齢者の中でも応能負担で御負担をいただくという仕組みもこの中でつくっていることになります。 　これによって、若い世代に対する負担というものを実際に軽減させていくという仕組みが後期高齢者医療制度の中にもあるわけでございますから、大きく、こうした保険という枠組みの中での制度の位置づけ、こう理解しております。

○遠藤（良）委員　保険の中の枠組みでということなんですけれども、例えば、先ほどから税財源化というところのお話をしていますけれども、子ども・子育て支援金は、実際は社会保険料から転用したりしていると思います。要するに、目的外使用をして、効果が不明瞭な子育て支援とかということに回していると思うんですけれども、要するに、税で投入している過去の支援金の中でも、社会保険料の中から支援金というのは出していっていると思いますけれども、一方で、子ども・子育て支援金制度、これは税であると思いますけれども、何で子ども・子育て支援金制度は税の投入を考えたのか。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　支援金制度につきましては、支援金が児童手当など対象者の広い給付に充てられる一方、危機的状況にある我が国の少子化傾向を反転させることが我が国の経済社会システムや地域社会を維持することにつながるほか、国民皆保険制度の持続可能性を高めることから、全世代、全経済主体で子供や子育て世帯を支える仕組みとして、保険料として位置づけておるというものでございます。

○遠藤（良）委員　失礼しました。児童手当が税だと思います。 　過去に児童手当が税で投入されて、昭和四十七年にスタートした児童手当、これは税で投入されたと思いますけれども、一方で、今回の、先ほどもお話しいただきました子ども・子育て支援金であったりとか後期高齢者医療制度、これも社会保険でカバーしてきていると思います。 　これは何で税でやらなかったのかというのをお尋ねしたいと思います。

○伊原政府参考人　医療保険制度で、後期高齢者の支援金とかあるいは出産育児支援金というものについても賄っております。 　ちょっとそこの考え方を御説明させていただきますと、まず、後期高齢者医療制度というのは、相互扶助の考え方を基盤としまして、給付と負担の見合いで高齢者自身に必要な保険料を御負担いただきながら、世代間で支え合うことから、現役世代にも出していただくべきだ、それから、医療保険制度全体で見ると、幼児期から高齢期まで生涯を通じて給付と負担の対応関係が明確である、そういう意味で、医療保険制度の枠組みの中でやらせていただいております。 　さらには、子供の出産育児一時金につきましたり、あるいは子供の医療費につきましても、従前は医療保険全体でカバーしておりましたが、後期高齢者医療制度ができて以降は、後期高齢者医療制度は拠出しないという仕組みがございました。他方、やはりこれからは世代全体で子育

○遠藤（良）委員　全世代でということなんですけれども、後期高齢者医療制度の、先ほどから、二分の一は公費であるということで、これは以前、平成十九年から二分の一になったということで、七十五歳以上の割合が増加してきたことで二分の一というふうに、要するに、実態に即して公費を上げたというふうに判断したのではないかなというふうに思うんです。その辺り、いかがでしょうか。