厚生労働委員会

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、後期高齢者医療制度を導入した際に、まさに七十五歳以上の方を対象とした別体系の診療報酬、これを導入しましたが、国民の方々の理解を得られなかった、それが普及しなかったということから、対象年齢を全年齢に拡大したという経緯がございます。 　先生御指摘のように、後期高齢者の方々を中心に、心身の状態というのは当然、急性期医療だけじゃなくて、要介護の方も多いですから、そうした高齢期における医療そして介護との連携みたいなものをセットで考えられなきゃいけない、そう考えておりまして、先ほど全年齢に拡大したと申し上げましたけれども、まさにそうした後期高齢者の方をある程度念頭に置いた診療報酬、これは現行制度の中に持ち込んでおります。 　ただ、申し上げたかったことは、七十五歳で線を引いて、七十五歳以上の方にはこれで、七十

○一谷委員　まさに、少子化そして支援金を含めて、やはり応能負担、真の応能負担をどうやってつくっていくかということが重要だと思いますし、本当に幸せな最終ステージを高齢者の方が迎えられれば、分断を生むことなく、子供たちへの手当、支援金、これは幾ら出しても問題がないというようなアイデンティティーの変化を生んでいく大きなチャンスだというふうに私は捉えていますので、これは是非、私たちは足立リーダーの下で質疑をばんばん打っていきますが、全政党、政党間を超えて、社会保障の持続も考えて議論を深めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　時間になりましたので、私の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○新谷委員長　午後零時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時十八分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後零時十分開議

○新谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。足立康史君。

○足立委員　維新の会の足立康史でございます。 　今日は、先ほどからあったように、維新の会、四名のバッターが今日立ちましたが、一貫したテーマでやらせていただくということでございます。私が言い出しっぺで、こうやって一貫してやっているんですが、一問だけ、ちょっと筋からそれる話を一点だけさせていただきます。 　四月から、障害者総合支援法の例えば一時的な併用とかそういうことが、大きく世界が前進をするというか、ルールが変わっていきます。そのときに、再三いろいろな政党からも議論があって、私もずっと厚労省にお願いというか、むしろ筋論としてやるべきだと言ってきたことが、いわゆる一般就労と就労支援サービスの併用について。特に精神障害をお持ちの方々は、完全に一般就労に移行するのがもちろん理想なんだけれども、それを短時間併用する。例えば、午前中二時間は障害福祉サービスを利用する、午後の二時間は一般就労をする、

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の障害者総合支援法におきましては、就労系の福祉サービスは、通常の事業所に雇用されることが困難な方に対して提供されるものでございますが、今回の改正に伴いまして、四月より、通常の事業所に雇用されることが困難な方以外に、一般就労中の障害者であっても、企業等で働き始めた時点で週十時間以上から勤務時間を段階的に増やしていく場合などに、就労系の福祉サービスを一時的に利用できることが法律上位置づけられたところでございます。 　これに伴いまして、通常の事業所に雇用されることが困難な方につきましても市町村が認めて給付が行われる場合があるわけでございますが、これにつきまして、企業等で働く所定労働時間が週十時間未満であっても、市町村により通常の事業所に雇用されることが困難であると認められた場合は、今般の法改正後でも、一般就労と就労系福祉サービスの併用ができる旨を

○足立委員　ありがとうございます。大変大事な見直しが行われると。魂は細部に宿るといいますが、法改正も大事ですが、運用に当たって、まさに新しい考え方で制度が整備されていくことは、現場にむちゃくちゃ大きな波及があります。だから、部長を始め厚労省の皆様のお取組に敬意と感謝を申し上げます。 　実は、平成十九年のＱアンドＡでは、すごいネガティブに書いてあったんです。今部長がおっしゃったようなことについて、サービスを利用しないことが想定されているとか、要は、併用しないことを想定しているんだ、でも、こういう場合にはぎりぎり併用しても差し支えないと書いた上で、それでも精査して抑制的にやりなさいということで、極めてネガティブなＱアンドＡがありました。それを、今般、今部長から御紹介をいただいたような形で、むしろ国として方向づけをしていただいたので、これからは、今までは大阪市と京都市でやっていることが違うとか

○武見国務大臣　基本的には所得になります。ただ、一部、資産というものを考慮する仕組みも組み込まれていると聞いております。

○足立委員　まさに資産に手を出してきているんですよ、今、政府・与党は、自民党、公明党は。 　ところが、その資産というのは政府は捕捉しているんですか。要は、そういう社会保障制度、今回いろいろな議論をしている、厚労省、こども庁も含めた、子供政策を含む社会保障について資産も一部考慮する、その資産というのは捕捉しているんですか、政府は。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　昨年末に閣議決定しまして、改革工程というのを決めております。 　こうした中で、我々の方向としましては、まず、金融所得につきましては、税制における確定申告の有無による保険料負担の不公平な取扱いを是正するという観点から、金融所得の情報、金融機関から報告を受けている部分がありますので、それを使って把握するなどの課題をしながら検討するとしてございます。 　また、金融資産につきましては、現行の制度でも、介護保険においては、施設入所者についての光熱費の支援に当たって行っておるところでございますが、それ以外につきましては、預貯金口座へのマイナンバー付番の状況等を踏まえつつ今後検討する、こういう扱いになってございます。