厚生労働委員会

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　水道事業者への認可や指導監督並びに技術的助言を適切に行うためにも、水道整備・管理行政を適切に実施できる人材を配置し、必要な組織体制を構築することは重要なことと認識をしております。 　移管に当たっては、国土交通本省及び地方整備局等における所要の組織、定員の確保に努めるとともに、必要に応じて厚生労働省等からの出向も活用し、水道事業の知見や実務経験を持つ職員を配置するなどして必要な組織体制を整備いたします。 　また、国交省自前の話といたしまして、採用におきましても衛生工学分野の人材を一定数確保するなど、水道整備・管理行政を担う適切な人材の確保、育成にも継続的に取り組んでまいります。

○山本香苗君　結構ここ大変なところだと思うんですね。是非、厚生労働省の方から、様々な知見含めて国土交通省に継続的にしっかりと実施できるような体制をつくっていただくように、協力体制をこれからもつくっていただきたいと思います。 　次に、予算についてですが、厚生労働省から移管される水道に係る予算、国土交通省の予算のどこにどう位置付けられるのでしょうか。また、午前中も松原下水道部長が必要な予算を確保すると答弁されておりましたけど、必要な予算とは何を指していらっしゃるのでしょうか。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　まず、国土交通省予算のどこにというお話でございますけれども、移管後の水道関連予算の位置付けにつきましては、関係省庁と連携をしながら、国土交通省の予算の中でどのように位置付けていくかと、位置付けるべきかということにつきまして、現在検討をしているところでございます。 　また、委員御指摘の二つ目の、必要な予算という言葉でございますけれども、水道事業者が抱える様々な課題に対応できるよう、水道事業者の要望も踏まえ、水道施設の整備、管理を適切に行うための予算であると認識をしております。

○山本香苗君　まだどこに位置付けられるか決まっていないということなんですけれども、是非とも社会資本整備交付金の公共の中にしっかり位置付けていただきたいと要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　今、部長の方から、地方自治体からの要望に応えられる額を確保していきたいということなんですけど、豊田副大臣、これじゃ駄目なんですね。 　といいますのも、今のペースのままこの水道管の全てを交換しようとしたらもう百年以上、百四十年とか言われています。また、既に年間二万件を超える漏水、破損事故が発生しております。これから更に耐用年数を超えた水道管というのがもうどわっと増えていくわけですね。地方自治体が、この水道の老朽化とか耐震化とか、そういった事業を今まで以上に取り組んでもらえるという環境整備というのが物すごく大事になってくると思うんです。 　そこで、もう副大臣よく御存じだと思うんです

○副大臣（豊田俊郎君）　お答えをいたします。 　今委員御案内のとおり、水道事業の経営に要する経費については水道料金により賄うことが原則となっているわけでございますけれども、地形や水源等の条件により経営条件が厳しい水道事業等を対象に財政支援を行うため、資本単価要件を設定していると私も承知をいたしております。 　国土交通省といたしましては、厚生労働省から予算制度も含めた水道整備・管理行政の課題をしっかり引き継ぐとともに、水道事業者の要望も踏まえて、水道管の更新も含めて、水道事業の円滑な実施が図られるようしっかりと取り組んでまいります。

○山本香苗君　やっていただくとうなずいていただいております。是非、やっぱりこの水道料金で賄うことを基本とするという発想だけじゃなくて、国土交通省が今一生懸命やっていただいているのは予防保全じゃないですか。この考え方に立って国民の生活と命を守るインフラ整備を着実にやっていくんだと、その考え方も入れ込んでいただいて、国土交通省に移管するところの期待はそこなんです。是非要件の見直しをしていただきたいと切にお願い申し上げます。 　次に、役割分担について確認をしていきたいと思います。 　水道整備・管理行政が国土交通省に移管された後に、地方整備局は具体的にどういう役割を担うことになるのでしょうか、また都道府県の水道行政と地方整備局との関係性はどうなるのか。また、そもそも都道府県における水道行政担当というのは変わるのか変わらないのか、この辺り整理をしてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（松原誠君）　お答えをいたします。 　水道整備・管理行政の移管に伴い、これまで厚生労働省本省で担ってきた予算の事務や、災害、事故時等の、事故時の対応等の一部の事務を今回地方整備局等に分掌させていただくこと、させていくことを考えております。 　このため、移管後は、平素より地方整備局等が都道府県と緊密に連携をし、例えば災害が発生した際にはその現場力、技術力を活用して速やかに支援できるようにするなど、私どもとして水道整備・管理行政にしっかりと取り組んでいく所存でございます。 　なお、その一部の事務の分掌でございますので、引き続き本省に残る事務がございます。これら事務の分かれたことによるその混乱がないように、具体的な事務手続につきましては、あらかじめしっかりと検討して都道府県に周知してまいります。 　また、最後の都道府県のそもそもの水道の担当ということでございますけど、これにつ

○山本香苗君　従前と変わらないということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（松原誠君）　変わる変わらないということではなくて、私どもから変わってくださいというようなことをお願いする立場にはないということでございます。

○山本香苗君　そこの辺り、よく整理をしていただきたいと思います。 　もう一つ、保健所においては、午前中も議論ありました、工場やリゾート地などで設置される専用水道や、商業施設やマンションなどに設置される貯水タンクなどの水質管理の状況等を確認するなどの一定の役割を今も担っておりますけれども、移管後はここはどうなるんでしょうか。